【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第６期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド （YCP Holdings (Global) Limited） |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼グループCEO 石田 裕樹 |
| 【本店の所在の場所】 | シンガポール共和国、コーリヤー・キー21、#11-108 （21 Collyer Quay, Level 11-108, Singapore 049320） |
| 【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 樋口 航 |
| 【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
| 【電話番号】 | (03) 6775-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 吉田 拓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
| 【電話番号】 | (03) 6775-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 吉田 拓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注１）別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「米ドル」はアメリカ合衆国の通貨、「人民元」は中華人民共和国の通貨、「インドルピー」はインド共和国の通貨をそれぞれ指すものとします。
（注２）本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１ドル＝162.45円（2026年６月30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されております。
（注３）本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。
（注４）本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。将来の見通しに関する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「～であろう」、「～かもしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～と考える」、「見積もっている」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述は、将来の事由に関する当社の提出日現在における見解を反映しており、また提出日現在における仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴います。
第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
当中間連結会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いに重要な変更はありませんでした。
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期 中間連結会計期間 | 第６期 中間連結会計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上収益 | 千米ドル | 47,457 | 64,403 | 105,734 |
| (百万円) | (7,709) | (10,462) | (17,176) | |
| 営業利益 | 千米ドル | 2,870 | 3,890 | 7,942 |
| (百万円) | (466) | (632) | (1,290) | |
| 税引前中間（当期）利益 | 千米ドル | 2,476 | 3,657 | 7,223 |
| (百万円) | (402) | (594) | (1,173) | |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | 千米ドル | 1,226 | 2,024 | 4,001 |
| (百万円) | (199) | (329) | (650) | |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 | 千米ドル | 5,213 | 1,363 | 3,031 |
| (百万円) | (847) | (221) | (492) | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 千米ドル | 95,130 | 80,965 | 92,844 |
| (百万円) | (15,454) | (13,153) | (15,083) | |
| 純資産額 | 千米ドル | 96,422 | 82,339 | 93,864 |
| (百万円) | (15,664) | (13,376) | (15,248) | |
| 総資産額 | 千米ドル | 146,812 | 147,565 | 163,466 |
| (百万円) | (23,850) | (23,972) | (26,555) | |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | 米ドル | 0.06 | 0.09 | 0.18 |
| (円) | (8.94) | (14.71) | (29.16) | |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | 米ドル | 0.05 | 0.09 | 0.18 |
| (円) | (8.87) | (14.54) | (28.96) | |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 64.8% | 54.9% | 56.8% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 千米ドル | 2,538 | △3,470 | 9,691 |
| (百万円) | (412) | (△564) | (1,574) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 千米ドル | △3,166 | 1,483 | △12,818 |
| (百万円) | (△514) | (241) | (△2,082) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 千米ドル | △2,268 | △12,837 | △3,271 |
| (百万円) | (△368) | (△2,085) | (△531) | |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | 千米ドル | 43,438 | 21,189 | 36,843 |
| (百万円) | (7,057) | (3,442) | (5,985) |
(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、シンガポール財務報告基準（国際版）（以下、SFRS(I)といいます。）及び国際財務報告基準（以下、IFRSといいます。）に基づいて作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております
３．当社の連結財務書類は米ドルで表示されています。本書において円貨で表示している金額は、便宜上、2026年６月30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝162.45円で換算された金額であります。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第３ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、売上収益は64,403千米ドル（10,462百万円）と前年同期に比べ16,946千米ドル（2,753百万円、35.7％）の増収となりました。営業利益は3,890千米ドル（632百万円）と前年同期と比べ1,020千米ドル（166百万円、35.5％）の増益となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、2,024千米ドル（329百万円）と前年同期と比べ798千米ドル（130百万円、65.1％）の増益、中間包括利益については、円安が一段と進行した影響により税引後その他の中間包括損失712千米ドル（116百万円）を計上したものの、1,443千米ドル（234百万円）の利益となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメントごとの業績は、以下の通りです。
（マネジメントサービス事業）
マネジメントサービス事業は、当社グループの中核事業として、M&AやDX導入などの企業変革実現に向けた現場常駐型(PMO型)での経営支援サービスを国内外で展開しております。2026年６月30日現在、アジアを中心とする世界23拠点で、プロフェッショナルソリューション事業と合算して約700名のプロフェッショナルが従事しております。
当事業においては、主要な地域の中で、人材採用及び案件獲得が順調に進展した日本地域で3,162千米ドル（514百万円、50.7％）の増収、リーダーシップ強化が奏功した東南アジア地域で873千米ドル（142百万円、17.5％）の増収、経済成長が続くインド地域で421千米ドル（68百万円、7.5％）の増収となりました。その結果、当中間連結会計期間のセグメント売上収益は24,001千米ドル（3,899百万円、前年同期は20,418千米ドル（3,317百万円）)（セグメント間収益含む）で増収となったものの、日本及びインドを中心に各地域で来期以降の更なる成長を見据えた積極的な採用を実施した影響により、セグメント利益は2,987千米ドル（485百万円、前年同期は3,246千米ドル（527百万円））で減益になりました。
マネジメントサービス事業における、当中間連結会計期間及び前年同期の地域別売上収益の内訳は以下の通りです。
| （地域別売上収益の内訳） | 当中間連結会計期間 (2026年１月１日～2026年６月30日） | 前中間連結会計期間 (2025年１月１日～2025年６月30日） | ||
| 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 | |
| 日本 | 9,394 | 1,526 | 6,232 | 1,012 |
| 東南アジア | 5,862 | 952 | 4,989 | 810 |
| グレーターチャイナ | 2,745 | 446 | 2,715 | 441 |
| インド | 6,002 | 975 | 5,581 | 907 |
| 欧州 | 743 | 121 | 1,209 | 196 |
| 北米 | 707 | 115 | 508 | 83 |
| グループ間取引消去 | △2,115 | △344 | △1,341 | △218 |
| 合計 | 23,338 | 3,791 | 19,893 | 3,232 |
| （参考：現地通貨の売上推移） | 当中間連結会計期間 (2026年１月１日～2026年６月30日） | 前中間連結会計期間 (2025年１月１日～2025年６月30日） |
|---|---|---|
| 日本（百万円） | 2,226 | 1,489 |
| グレーターチャイナ（千人民元） | 27,019 | 23,947 |
| インド（千インドルピー） | 570,108 | 553,262 |
（注）上記は現地法人ごとの売上収益を現地通貨で表示したものであり、各法人内に複数の事業セグメントが含まれている場合があるため、米ドル建ての地域別売上収益を単純に現地通貨に換算した数値とは一致しません。また、その他の地域については、原則として米ドルで計上しているか、少額のため割愛しております。
（プロフェッショナルソリューション事業）
プロフェッショナルソリューション事業は、マネジメントサービス事業を通じて集積した知見やネットワークを活用し、特定の領域に特化した専門的なサービスを提供しております。現在は、デジタルトランスフォーメーション(DX)、インタラクティブソリューション、サプライチェーンソリューション、サステナビリティソリューション、オペレーショントランスフォーメーションの５領域でサービスを展開しております。
前中間連結会計期間においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)、インタラクティブソリューション、サプライチェーンソリューション、サステナビリティソリューションの４領域において報告を行っておりましたが、2025年10月に、企業の現場に密着しながら業務改善や生産性向上を実現する「オペレーショナル・エクセレンス・コンサルティング(OEC)」に強みを持ち、アジアを中心に欧州及び南北アメリカにおいて、エネルギーや金融、鉱業、インフラストラクチャー等の幅広いセクターで支援実績を有するルノワールグループの完全子会社化を実施したことにより、前第４四半期連結会計期間からは新たにオペレーショントランスフォーメーション領域を加えた全５領域で報告を行っております。
当事業においては、サプライチェーンソリューション領域で収益性改善のため人員及び拠点の整理を実施した影響により268千米ドル（44百万円、9.3％）の減収となったものの、デジタルトランスフォーメーション領域で253千米ドル（41百万円、6.5％）、インタラクティブソリューション領域で433千米ドル（70百万円、33.3％）、サステナビリティソリューション領域で1,857千米ドル（302百万円、136.2％）の増収となったほか、オペレーショントランスフォーメーション領域において新たに13,885千米ドル（2,256百万円）の売上収益を創出しました。その結果、当中間連結会計期間のセグメント売上収益は25,497千米ドル（4,142百万円、前年同期は9,636千米ドル（1,565百万円）)（セグメント間収益含む）と増収になった一方で、オペレーショントランスフォーメーション領域で実施した収益性改善施策に係る一時的な費用を計上した影響により、セグメント利益は634千米ドル（103百万円、前年同期は1,843千米ドル（299百万円））で減益となりました。
| （プロフェッショナルソリューション事業における領域別売上収益の内訳） | 当中間連結会計期間 (2026年１月１日～2026年６月30日） | 前中間連結会計期間 (2025年１月１日～2025年６月30日） | ||
| 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 | |
| デジタルトランスフォーメーション | 4,175 | 678 | 3,922 | 637 |
| インタラクティブソリューション | 1,733 | 282 | 1,300 | 211 |
| サプライチェーンソリューション | 2,624 | 426 | 2,892 | 470 |
| サステナビリティソリューション | 3,220 | 523 | 1,363 | 221 |
| オペレーショントランスフォーメーション | 13,885 | 2,256 | - | - |
| グループ間取引消去 | △771 | △125 | △7 | △1 |
| 合計 | 24,866 | 4,039 | 9,470 | 1,538 |
（プリンシパル投資事業）
プリンシパル投資事業は、マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中小／新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュベーションにも積極的に取り組んでおります。これまでの投資活動の結果、現在では、ペットケア領域を重点領域と定め長期的な投資を継続しております。また、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資も、戦略投資領域として積極的に投資を行っております。
ペットケア領域は、主要な連結子会社である株式会社LVGを通じて、動物病院運営を中心に事業を展開しています。
当領域においては、各病院の運営が堅調に推移したことに加え、2025年７月に東京都大田区で２つの動物病院を運営する会社を取得したことにより、円建て決算ベースの売上収益は前年同期比で93百万円の増収、米ドル建て決算ベースの売上収益は前年同期比で388千米ドル（63百万円）の増収となりました。その結果、当中間連結会計期間のセグメント売上収益は10,298千米ドル（1,673百万円、前年同期は9,910千米ドル（1,610百万円））、セグメント利益は1,162千米ドル（189百万円、前年同期は491千米ドル（80百万円））となりました。
戦略投資領域は、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資として、主に国内外における飲食事業やシニア向けサービスといった事業に投資を行っております。
当領域においては、シンガポールにおける飲食事業を2025年９月に売却した影響により、前年同期比で2,373千米ドル（385百万円）の減収となった一方で、保有する一部の投資先株式を2026年６月に売却したことに伴う一時的な利益を計上しております。その結果、当中間連結会計期間のセグメント売上収益は5,993千米ドル（974百万円、前年同期は8,366千米ドル（1,359百万円））、セグメント利益は1,615千米ドル（262百万円）の利益（前年同期は228千米ドル（37百万円）の損失）となりました。
以上の当社グループの売上収益をまとめると以下の通りです。
| （グループの売上収益の内訳） | 当中間連結会計期間 (2026年１月１日～2026年６月30日） | 前中間連結会計期間 (2025年１月１日～2025年６月30日） | ||
| 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 | |
| マネジメントサービス事業 | 24,001 | 3,899 | 20,418 | 3,317 |
| プロフェッショナル ソリューション事業 | 25,497 | 4,142 | 9,636 | 1,565 |
| プリンシパル投資事業 | 16,291 | 2,646 | 18,276 | 2,969 |
| （内訳） | ||||
| ペットケア領域 | 10,298 | 1,673 | 9,910 | 1,610 |
| 戦略投資領域 | 5,993 | 974 | 8,366 | 1,359 |
| グループ間取引消去 | △1,386 | △225 | △873 | △142 |
| 合計 | 64,403 | 10,462 | 47,457 | 7,709 |
（２）連結財政状態に関する定性的情報
（資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は147,565千米ドル（23,972百万円、前連結会計年度末は163,466千米ドル（26,555百万円））となり、前連結会計年度比15,901千米ドル（2,583百万円）減少となりました。これは主に、現金及び預金が15,654千米ドル（2,543百万円）減減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は65,226千米ドル（10,596百万円、前連結会計年度末は69,602千米ドル（11,307百万円））となり、前連結会計年度比4,376千米ドル(711百万円）減少となりました。これは主に、有利子負債（非流動負債）が5,551千米ドル（902百万円）減少したことによるものであります。
（資本）
当中間連結会計期間末の純資産合計は82,339千米ドル（13,376百万円、前連結会計年度末は93,864千米ドル（15,248百万円））となり、前連結会計年度末比11,525千米ドル（1,872百万円）減少となりました。これは主に、自己JDRの取得費用11,830千米ドル（1,922百万円）を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より15,654千米ドル(2,543百万円)減少し、21,189千米ドル(3,442百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、3,470千米ドル（564百万円、前中間連結会計期間は2,538千米ドル（412百万円）の増加)となりました。これは主に、営業債務以外の債務の減少額3,918千米ドル（636百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、1,483千米ドル（241百万円、前中間連結会計期間は3,166千米ドル（514百万円）の減少)となりました。これは主に、配当金の受取額1,410千米ドル（229百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、12,837千米ドル（2,085百万円、前中間連結会計期間は2,268千米ドル（368百万円）の減少）となりました。これは主に、自己JDRの取得による支出11,830千米ドル（1,922百万円）によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2026年６月30日現在）
| 授権株数(株) | 発行済株式総数(株) | 未発行株式数(株) | |
|---|---|---|---|
| 普通株式 | （注）１ | 22,349,092 | （注）２ |
（注）１．シンガポールにおいて、授権株数はございません。
２．新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は以下の通りです。なお、以下の株式数は上記発行済株式総数に含んでおりません。
・ 2021年７月１日に発行された、発行価格5.78米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式438,445株（2026年６月30日）（2026年７月31日現在：438,445株）
・ 2022年４月１日に発行された、発行価格6.02米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式97,500株（2026年６月30日）（2026年７月31日現在：97,500株）
・ 2022年10月１日に発行された、発行価格5.15米ドル（資本組入額4.31米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式54,000株（2026年６月30日）（2026年７月31日現在：54,000株）
・ 2023年４月１日に発行された、発行価格7.03米ドル（資本組入額5.68米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式190,000株（2026年６月30日）（2026年７月31日現在：190,000株）
・ 2023年10月１日に発行された、発行価格6.07米ドル（資本組入額4.97米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式121,000株（2026年６月30日）（2026年７月31日現在：121,000株）
・ 2024年４月１日に発行された、発行価格5.14米ドル（資本組入額4.25米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式226,000株（2026年６月30日）（2026年７月31日現在：226,000株）
・ 2024年10月１日に発行された、発行価格4.89米ドル（資本組入額4.03米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式483,000株（2026年６月30日）（2026年７月31日現在：483,000株）
・ 2025年４月１日に発行された、発行価格5.08米ドル（資本組入額4.14米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式316,000株（2026年６月30日）（2026年７月31日現在：316,000株）
・ 2025年10月１日に発行された、発行価格5.99米ドル（資本組入額4.90米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式240,000株（2026年６月30日）（2026年７月31日現在：240,000株）
・ 2026年４月１日に発行された、発行価格5.92米ドル（資本組入額4.95米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式508,000株（2026年６月30日）（2026年７月31日現在：508,000株）
② 【発行済株式】
（2026年６月30日現在）
| 記名・無記名の別 及び額面・無額面の別 | 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 記名式無額面株式 | 普通株式 | 22,349,092 | 非上場 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | ― | 22,349,092 | ― | ― |
（注）１．発行済株式のうち、15,668,813株は、組織再編におけるYCP Holdings Limited（現 Y Asset Management Limited）からの現物出資によるものであります。
２．2026年６月30日現在で公開されている有価証券信託受益証券は、18,401,605口となります。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
（2026年６月30日現在）
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 (株） | 資本金増減額 （千米ドル） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （千米ドル） | 資本金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | - | 22,349,092 | - | - | 46,731 | 7,591 |
（注）１．2026年６月30日現在の新株予約権の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額、その他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「（１）株式の総数等 ①株式の総数」の（注）２をご参照ください。
(4) 【大株主の状況】
（2026年６月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| Y Asset Management Limited | 香港、コーズウェイベイ、ハイサンアベニュー33、リーガーデンワン 46階 | 6,360,000 | 28.46% |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 3,709,600 | 16.60% |
| ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド | シンガポール共和国、コーリヤー・キー21、#11-108 | 2,390,100 | 10.69% |
| 粕本 晋吾 | シンガポール | 1,338,500 | 5.99% |
| 植島 幹九郎 | シンガポール | 1,080,000 | 4.83% |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （千代田区霞が関３丁目２番５号） | 776,300 | 3.47% |
| 野村 絢 | シンガポール | 733,400 | 3.28% |
| 入道 信生 | 東京都港区 | 693,300 | 3.10% |
| 荒井 直樹 | シンガポール | 586,600 | 2.62% |
| 小野 孝倫 | 東京都江東区 | 315,400 | 1.41% |
| 計 | ― | 17,983,200 | 80.47% |
（注）発行済JDRに関して、その原資産である当社普通株式の法的な所有者はJDRの信託受託者の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行ですが、上記表中においては、JDR信託契約に基づき当該信託受託者から取得した情報及び当社が個別に把握している情報に基づき、原資産である当社普通株式の実質的な保有者である発行済JDRの受益者１人を株主１人とみなして記載しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であり、シンガポール財務報告基準（国際版）（SFRS(I)）第1-34号及び国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成され、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。)第328条第１項の規定の適用を受けております。
本書記載の中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表は公認会計士又は監査法人による監査又はレビューを受けていないものの、経営陣及びグループ監査等委員会が具体的な領域を特定し、合意された手続の実施により財務数値の正確性を検討しております。
本書記載の要約中間連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第331条の規定に基づき、2026年６月30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝162.45円で換算された金額です。この換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
当社が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、作成に関わるもので重要なものは、財務諸表等規則第329条及び第330条の規定に基づき、「３ シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明しております。
円換算額、「２ その他」及び「３ シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている事項は、要約中間連結財務諸表には含まれておらず、公認会計士又は監査法人による監査又はレビューの対象にもなっていません。
１ 【中間財務書類】
（１）【要約中間連結損益及び包括利益計算書】
中間連結会計期間
| 注 記 | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |||
| 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 | ||
| 売上収益 | 5 | 64,403 | 10,462 | 47,457 | 7,709 |
| 売上原価 | △22,685 | △3,685 | △17,198 | △2,794 | |
| 売上総利益 | 41,718 | 6,777 | 30,259 | 4,916 | |
| その他の収益及び利得 | 5 | 1,284 | 209 | 312 | 51 |
| 販売費 | △358 | △58 | △401 | △65 | |
| 一般管理費 | △38,443 | △6,245 | △27,291 | △4,433 | |
| その他の営業費用 | △311 | △51 | △9 | △1 | |
| 営業利益 | 3,890 | 632 | 2,870 | 466 | |
| 金融収益 | 50 | 8 | 14 | 2 | |
| 金融費用 | △249 | △40 | △216 | △35 | |
| 持分法による投資損益（△は損失） | △34 | △6 | △192 | △31 | |
| 税引前中間利益 | 6 | 3,657 | 594 | 2,476 | 402 |
| 法人所得税費用 | △1,502 | △244 | △1,115 | △181 | |
| 中間利益 | 2,155 | 350 | 1,361 | 221 | |
| 中間利益の帰属: | |||||
| 親会社の所有者 | 2,024 | 329 | 1,226 | 199 | |
| 非支配持分 | 131 | 21 | 135 | 22 | |
| 親会社の所有者に帰属する １株当たり中間利益 | |||||
| 基本（米セント/円） | 8 | 9.06 | 14.71 | 5.50 | 8.94 |
| 希薄化後（米セント/円） | 8 | 8.95 | 14.54 | 5.46 | 8.87 |
| その他の包括利益（△は損失） | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある その他の包括利益（△は損失）： | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △726 | △118 | 4,354 | 707 | |
| 持分法のその他の包括利益 | 12 | 2 | 47 | 8 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のない その他の包括利益（△は損失）： | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2 | 0 | △0 | △0 | |
| 税引後その他の包括利益（△は損失） | △712 | △116 | 4,401 | 715 | |
| 中間包括利益合計 | 1,443 | 234 | 5,762 | 936 | |
| 中間包括利益の帰属: | |||||
| 親会社の所有者 | 1,363 | 221 | 5,213 | 847 | |
| 非支配持分 | 80 | 13 | 549 | 89 | |
第２四半期連結会計期間
| 注 記 | 当第２四半期連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） | 前第２四半期連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） | |||
| 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 | ||
| 売上収益 | 5 | 33,307 | 5,411 | 24,357 | 3,957 |
| 売上原価 | △9,571 | △1,555 | △8,966 | △ 1,457 | |
| 売上総利益 | 23,736 | 3,856 | 15,391 | 2,500 | |
| その他の収益及び利得 | 5 | 1,343 | 218 | 299 | 49 |
| 販売費 | △190 | △31 | △214 | △ 35 | |
| 一般管理費 | △21,320 | △3,463 | △13,737 | △ 2,232 | |
| その他の営業費用 | △135 | △22 | △52 | △ 8 | |
| 営業利益 | 3,434 | 558 | 1,687 | 274 | |
| 金融収益 | 16 | 3 | 8 | 1 | |
| 金融費用 | △130 | △21 | △111 | △ 18 | |
| 持分法による投資損益（△は損失） | - | - | △85 | △ 14 | |
| 税引前四半期利益 | 6 | 3,320 | 540 | 1,499 | 243 |
| 法人所得税費用 | △773 | △126 | △598 | △ 97 | |
| 四半期利益 | 6 | 2,547 | 414 | 901 | 146 |
| 四半期利益の帰属: | |||||
| 親会社の所有者 | 2,476 | 402 | 832 | 135 | |
| 非支配持分 | 71 | 12 | 69 | 11 | |
| 親会社の所有者に帰属する １株当たり四半期利益 | |||||
| 基本（米セント/円） | 8 | 11.08 | 18.00 | 3.73 | 6.06 |
| 希薄化後（米セント/円） | 8 | 10.95 | 17.79 | 3.71 | 6.03 |
| その他の包括利益（△は損失） | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある その他の包括利益（△は損失）： | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 96 | 16 | 1,541 | 250 | |
| 持分法のその他の包括利益 | △3 | 0 | 15 | 2 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のない その他の包括利益（△は損失）： | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2 | 0 | 0 | 0 | |
| 税引後その他の包括利益（△は損失） | 95 | 15 | 1,556 | 252 | |
| 四半期包括利益（△は損失）合計 | 2,642 | 429 | 2,457 | 399 | |
| 四半期包括利益（△は損失）の帰属: | |||||
| 親会社の所有者 | 2,593 | 421 | 2,349 | 382 | |
| 非支配持分 | 49 | 8 | 108 | 18 | |
（２）【要約中間連結財政状態計算書】
| 注記 | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | 前連結会計年度 (2025年12月31日） | |||
| 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 | ||
| 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 9,155 | 1,487 | 10,120 | 1,644 | |
| 使用権資産 | 7,065 | 1,148 | 7,086 | 1,151 | |
| のれん | 63,120 | 10,254 | 64,127 | 10,417 | |
| 無形資産 | 4,247 | 690 | 4,801 | 780 | |
| ジョイント・ベンチャーに対する投資 | - | - | 153 | 25 | |
| 関連会社に対する投資 | 59 | 10 | 60 | 10 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 6,353 | 1,032 | 6,400 | 1,040 | |
| 前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権 | 2,081 | 338 | 2,519 | 409 | |
| 繰延税金資産 | 2,070 | 336 | 2,241 | 364 | |
| 非流動資産合計 | 94,150 | 15,295 | 97,507 | 15,840 | |
| 流動資産 | |||||
| 棚卸資産 | 579 | 94 | 600 | 97 | |
| 営業債権 | 17,061 | 2,772 | 19,658 | 3,193 | |
| 契約資産 | 9,110 | 1,480 | 4,358 | 708 | |
| 前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権 | 5,476 | 890 | 4,500 | 731 | |
| 現金及び預金 | 21,189 | 3,442 | 36,843 | 5,985 | |
| 流動資産合計 | 53,415 | 8,677 | 65,959 | 10,715 | |
| 流動負債 | |||||
| 営業債務 | 2,055 | 334 | 3,408 | 554 | |
| 営業債務以外の短期債務 | 29,604 | 4,809 | 33,488 | 5,440 | |
| 有利子負債 | 11,969 | 1,944 | 4,945 | 803 | |
| リース負債 | 2,904 | 472 | 2,414 | 392 | |
| 未払法人所得税 | 1,826 | 297 | 2,884 | 469 | |
| 流動負債合計 | 48,358 | 7,856 | 47,139 | 7,658 | |
| 正味流動資産 | 5,057 | 822 | 18,820 | 3,057 | |
| 正味流動資産及び非流動資産合計 | 99,207 | 16,116 | 116,327 | 18,897 | |
| 非流動負債 | |||||
| 営業債務以外の長期債務 | 1,471 | 239 | 1,668 | 271 | |
| 有利子負債 | 8,070 | 1,311 | 13,621 | 2,213 | |
| リース負債 | 4,497 | 731 | 4,901 | 796 | |
| 繰延税金負債 | 2,195 | 357 | 2,077 | 337 | |
| 退職給付に係る負債 | 635 | 103 | 196 | 32 | |
| 非流動負債合計 | 16,868 | 2,740 | 22,463 | 3,649 | |
| 純資産 | 82,339 | 13,376 | 93,864 | 15,248 | |
| 資本 | |||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 9 | 46,731 | 7,591 | 46,731 | 7,591 |
| 剰余金 | 10 | 34,234 | 5,561 | 46,113 | 7,491 |
| 80,965 | 13,153 | 92,844 | 15,083 | ||
| 非支配持分 | 1,374 | 223 | 1,020 | 166 | |
| 資本合計 | 82,339 | 13,376 | 93,864 | 15,248 | |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| 単位：千米ドル（百万円） | ||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 （注記10） | 在外営業活動体の換算差額 | 利益剰余金 | 新株 予約権 | 退職給付制度 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2026年１月１日残高 | 46,731 | △ 1,959 | △ 12,740 | 59,404 | 1,438 | △ 30 | 92,844 | 1,020 | 93,864 | |
| (7,591) | (△318) | (△2,070) | (9,650) | (234) | (△5) | (15,083) | (166) | (15,248) | ||
| 中間利益 | - | - | - | 2,024 | - | - | 2,024 | 131 | 2,155 | |
| - | - | - | (329) | - | - | (329) | (21) | (350) | ||
| その他の包括利益 （△は損失） | ||||||||||
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | - | △675 | - | - | 2 | △673 | △51 | △724 | |
| - | - | (△110) | - | - | (0) | (△109) | (△8) | (△118) | ||
| 持分法のその他の包括利益 | - | - | 12 | - | - | - | 12 | - | 12 | |
| - | - | (2) | - | - | - | (2) | - | (2) | ||
| 中間包括利益（△は損失）合計 | - | - | △663 | 2,024 | - | 2 | 1,363 | 80 | 1,443 | |
| - | - | (△108) | (329) | - | (0) | (221) | (13) | (234) | ||
| 非支配株主からの出資 | - | △53 | - | - | - | - | △53 | 274 | 221 | |
| - | (△9) | - | - | - | - | (△9) | (45) | (36) | ||
| 支払配当金 | - | - | - | △1,564 | - | - | △1,564 | - | △1,564 | |
| - | - | - | (△254) | - | - | (△254) | - | (△254) | ||
| 株式報酬費用 | - | - | - | - | 462 | - | 462 | - | 462 | |
| - | - | - | - | (75) | - | (75) | - | (75) | ||
| 自己JDRの取得費用 | - | △11,830 | - | - | - | - | △11,830 | - | △11,830 | |
| - | (△1,922) | - | - | - | - | (△1,922) | - | (△1,922) | ||
| 株式報酬の失効 | - | - | - | - | △257 | - | △257 | - | △257 | |
| - | - | - | - | (△42) | - | (△42) | - | (△42) | ||
| 2026年６月30日残高 | 46,731 | △13,842 | △13,403 | 59,864 | 1,643 | △28 | 80,965 | 1,374 | 82,339 | |
| (7,591) | (△2,249) | (△2,177) | (9,725) | (267) | (△5) | (13,153) | (223) | (13,376) | ||
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 単位：千米ドル（百万円） | ||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 （注記10） | 在外営業活動体の換算差額 | 利益剰余金 | 新株 予約権 | 退職給付制度 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2025年１月１日残高 | 46,478 | △1,955 | △11,776 | 55,806 | 1,037 | △24 | 89,566 | 743 | 90,309 | |
| (7,550) | (△318) | (△1,913) | (9,066) | (168) | (△4) | (14,550) | (121) | (14,671) | ||
| 中間利益 | - | - | - | 1,226 | - | - | 1,226 | 135 | 1,361 | |
| - | - | - | (199) | - | - | (199) | (22) | (221) | ||
| その他の包括利益 （△は損失） | ||||||||||
| 在外営業活動体の 換算差額 | - | - | 3,940 | - | - | 0 | 3,940 | 414 | 4,354 | |
| - | - | (640) | - | - | (0) | (640) | (67) | (707) | ||
| 持分法のその他の包括利益 | - | - | 47 | - | - | - | 47 | - | 47 | |
| - | - | (8) | - | - | - | (8) | - | (8) | ||
| 中間包括利益（△は損失）合計 | - | - | 3,987 | 1,226 | - | 0 | 5,213 | 549 | 5,762 | |
| - | - | (648) | (199) | - | (0) | (847) | (89) | (936) | ||
| 株式報酬費用 | - | - | - | - | 351 | - | 351 | - | 351 | |
| - | - | - | - | (57) | - | (57) | - | (57) | ||
| 譲渡制限付株式ユニットの権利確定に伴う新株の発行 | 9 | 15 | - | - | - | △15 | - | - | - | - |
| (2) | - | - | - | (△2) | - | - | - | - | ||
| 2025年６月30日残高 | 46,493 | △1,955 | △7,789 | 57,032 | 1,373 | △24 | 95,130 | 1,292 | 96,422 | |
| (7,553) | (△318) | (△1,265) | (9,265) | (223) | (△4) | (15,454) | (210) | (15,664) | ||
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |||
| 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 税引前中間利益 | 3,657 | 594 | 2,476 | 402 | |
| 営業活動による キャッシュ・フローへの調整: | |||||
| 金融収益 | △50 | △8 | △14 | △2 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益 | 49 | 8 | - | - | |
| 子会社の段階的取得に係るアーンアウト対価の調整による損失 | 6 | 98 | 16 | 19 | 3 |
| 減価償却費（有形固定資産） | 776 | 126 | 788 | 128 | |
| 減価償却費（使用権資産） | 1,735 | 282 | 1,576 | 256 | |
| その他の償却費（無形資産） | 432 | 70 | 405 | 66 | |
| 有形固定資産除却損 | 6 | - | - | 99 | 16 |
| 有形固定資産売却損益（△は利益） | 6 | △18 | △3 | 16 | 3 |
| リース解約益 | △1 | △0 | △6 | △1 | |
| 貸倒引当金の増加額（△は戻入） | 6 | 54 | 9 | △19 | △3 |
| 受取配当金 | △1,410 | △229 | - | - | |
| 金融費用 | 249 | 40 | 216 | 35 | |
| 持分法による投資損失 | 34 | 6 | 192 | 31 | |
| 株式報酬費用 | 462 | 75 | 351 | 57 | |
| 運転資本の変動前の 営業キャッシュ・インフロー | 6,067 | 986 | 6,099 | 991 | |
| 運転資本の変動： | |||||
| 前払金、敷金及び保証金並びに その他の債権の増加額 | △289 | △47 | △2,119 | △344 | |
| 契約資産の増減額（△は増加） | △4,609 | △749 | 434 | 71 | |
| 棚卸資産の減少額 | 63 | 10 | 179 | 29 | |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 3,032 | 493 | △595 | △97 | |
| 営業債務の増加額 | △1,451 | △236 | 296 | 48 | |
| 営業債務以外の増減額（△は減少） | △3,918 | △636 | △1,517 | △246 | |
| 小計 | △1,105 | △180 | 2,777 | 451 | |
| 法人所得税の支払額 | △2,365 | △384 | △239 | △39 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,470 | △564 | 2,538 | 412 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 利息の受取額 | 50 | 8 | 14 | 2 | |
| 配当金の受取額 | 1,410 | 229 | - | - | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △160 | △26 | △2,922 | △475 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 | 1 | 0 | |
| 子会社及び事業の取得による収入 | 59 | 10 | - | - | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産の売却による収入 | 123 | 20 | - | - | |
| 関連会社への投資による支出 | - | - | △259 | △42 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,483 | 241 | △3,166 | △514 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 自己JDRの取得による支出 | △11,830 | △1,922 | - | - | |
| 借入による収入 | 4,617 | 750 | 3,413 | 554 | |
| 借入金の返済による支出 | △2,448 | △398 | △3,748 | △609 | |
| リース負債の返済による支出 | △1,584 | △257 | △1,717 | △279 | |
| 利息の支払額（リース負債） | △94 | △15 | △74 | △12 | |
| 配当金の支払額 | △1,564 | △254 | - | - | |
| 利息の支払額 | △155 | △25 | △142 | △23 | |
| 非支配株主による出資 | 221 | 36 | - | - | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,837 | △2,085 | △2,268 | △368 | |
| 現金及び現金同等物の減少額 | △14,824 | △2,408 | △2,896 | △470 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,843 | 5,985 | 43,281 | 7,031 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △830 | △135 | 3,053 | 496 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 21,189 | 3,442 | 43,438 | 7,057 | |
| 現金及び現金同等物の内訳: | |||||
| 現金及び預金 | 21,189 | 3,442 | 43,438 | 7,057 |
【要約中間連結財務諸表注記】
1. 企業情報
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（以下、「当社」）は2021年３月５日に設立され、シンガポールに所在する公開有限責任株式会社です。
当社の日本型預託証券（以下、「JDR」）は、2021年12月21日に、東京証券取引所のマザーズ市場に上場しました。
当社はシンガポール共和国、コーリヤー・キー21、レベル11-108に本店を有し、中華人民共和国香港特別行政区（以下、「香港」）に所在するY Asset Management Limited (以下、「YAM」）を持株会社としております。
当社の主な活動は投資の保有とグループ会社へのマネジメントサービスの提供で構成されます。
当社の子会社は、以下を主要な活動として営んでおります。
- マネジメント・アドバイザリーサービスの提供
- デジタルトランスフォーメーション、インタラクティブソリューション、サステナビリティ、サプライチェーン、及びオペレーショントランスフォーメーションに関するプロフェッショナルソリューションサービスの提供
- 動物病院の運営及びペットケア事業
- レストランの運営及び飲食サービスにおけるフランチャイズ事業
- 食品の製造、販売及び流通、及び
- 墓苑支援サービスの提供
2. 重要な会計方針に関する情報
2.1 作成の基礎
要約中間連結財務諸表は、シンガポール会計基準審議会（以下「ASC」）が発行するシンガポール財務報告基準（国際版）（以下「SFRS(I)」）第１-34号「期中財務報告」に準拠して作成されております。
未監査の要約連結財務諸表は、SFRS（I）及び国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成された2025年12月31日に終了した連結会計年度の年次財務諸表と合わせて読む必要があります。
SFRS(I)に準拠して作成された未監査の要約中間連結財務諸表は、IFRSにも準拠しているものとみなされます。SFRS(I)は、IFRSと同等の基準及び解釈指針で構成されております。本財務諸表では、特に断りのない限り、SFRS(I)とIFRSを総称して「SFRS(I)」と表記しております。
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定される持分法適用金融商品を除き、歴史的原価法で作成されています。この連結財務諸表は米ドルで表示され、特に断りのない限り、千米ドル単位で表記しております。
2.2 新規及び改訂された基準及び解釈の適用
当中間連結会計期間において、当グループに関連し、2026年１月１日以降に開始する年次会計期間から適用される新規及び改訂された基準を採用したことを除き、適用された会計方針は前連結会計年度と同様となります。
2.3 公表済未適用の基準
| 基準 | 適用開始可能日 |
|---|---|
| IFRS第18号:財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 |
| IFRS第19号:公的説明責任のない子会社：開示 | 2027年1月1日 |
| IFRS第10号及びIAS第28号:投資者とその関連会社又はジョイント・ベンチャーとの間の資産の売却又は拠出（改訂） | 適用時期は未定 |
IFRS第18号を除いて、これらの新規及び改訂されたSFRS(I)及びIFRSの適用が、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 なお、IFRS第18号の適用に伴う会計方針の変更の概要は以下の通りです。
IFRS**第18号 財務諸表における表示及び開示
IFRS第18号は、現行のIAS第１号「財務諸表の表示」を代替し、損益計算書の表示において、特定の小計及び合計を設ける等の新たな要件を導入するものです。また、企業に対して全ての収益及び費用を「営業」「投資」「財務」「法人所得税」「非継続事業」の５区分のうちいずれかに分類することを求めるもので、このうち冒頭の３区分は本改訂に伴って新設されるものです。
さらに、新たに定義された「経営者業績目標」及び収益並びに費用の小計の開示も要求しており、主要な財務諸表と財務諸表の注記の「役割」に基づいて財務情報を集約並びに分解することに関する新たな要求事項も含まれています。
この他に、IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」についても限定的な修正が行われており、間接法の営業活動によるキャッシュ・フローを算定する出発点が営業損益に統一され、利息及び配当金のキャッシュ・フロー区分の選択肢が削除されています。また、他の複数の基準についても、IFRS第18号に伴う改訂が生じております。
IFRS第18号及びこれに伴う他の基準の改訂は、2027年１月１日以降に開始する年次会計期間から適用されますが、早期適用が容認されており、早期適用を行う場合にはその旨を開示しなければなりません。また、IFRS第18号は遡及適用が求められています。当社グループは、当該改訂が主要な財務諸表と財務諸表の注記に与える影響を精査する作業を進めております。
3. 重要な会計上の判断及び見積り
経営者は当社グループの要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、収益、費用、資産及び負債それらに付随する開示並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが求められます。これらの仮定及び見積りに関する不確実性により、将来において資産又は負債の帳簿価額に対して、重要な修正が必要となる可能性があります。
当中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループの会計方針の適用に際して 経営者が行った重要な判断及び見積りの不確実性の主要な要因は、2025年12月31日に終了した連結会計年度に係る年次連結財務諸表に適用したものと同様となります。
当中間連結会計期間中の子会社の取得により発生したのれんは、取得した資産及び負債の公正価値を決定するため、暫定的な取得原価の配分方法により算定されています。経営陣は、無形資産を含む取得した資産及び負債の公正価値を算定するにあたり、重要な判断を行いました。子会社の取得により発生する最終的なのれんは、取得した資産及び負債の評価の完了をもって算定されます。
4. 事業セグメント情報
2026****年６月30日に終了する中間連結会計期間
| マネジメントサービス | プロフェッショナルソリューション | ペットケア | 戦略投資 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | |
| セグメント売上収益 | |||||
| 外部収益 | 23,338 | 24,866 | 10,298 | 5,901 | 64,403 |
| セグメント間収益 | 663 | 631 | - | 92 | 1,386 |
| 24,001 | 25,497 | 10,298 | 5,993 | 65,789 | |
| セグメント間収益の相殺 | △1,386 | ||||
| 収益合計 | 64,403 | ||||
| 非資金取引前セグメント損益 | 4,499 | 1,223 | 1,871 | 2,392 | 9,985 |
| 非資金取引 | |||||
| 貸倒引当金繰入額(△は戻入) | - | △50 | △4 | - | △54 |
| 子会社の段階的取得に係るアーンアウト対価の調整による損失 | △98 | - | - | - | △98 |
| 有形固定資産売却益 | 18 | - | - | - | 18 |
| 減価償却費 | △851 | △353 | △622 | △685 | △2,511 |
| その他の償却費 | △225 | △81 | △83 | △43 | △432 |
| リース解約益 | 1 | - | - | - | 1 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益（△は損失） | - | - | - | △49 | △49 |
| 株式報酬費用 | △357 | △105 | - | - | △462 |
| セグメント損益 | 2,987 | 634 | 1,162 | 1,615 | 6,398 |
| 配賦不能本社費 | △2,508 | ||||
| 営業利益 | 3,890 | ||||
| 金融収益 | 50 | ||||
| 金融費用 | △249 | ||||
| 持分法による投資損失 | △34 | ||||
| 税引前中間利益 | 3,657 | ||||
4. 事業セグメント情報（続き）
2025****年６月30日に終了する中間連結会計期間
| マネジメントサービス | プロフェッショナルソリューション | ペットケア | 戦略投資 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | |
| セグメント売上収益 | |||||
| 外部収益 | 19,893 | 9,470 | 9,910 | 8,184 | 47,457 |
| セグメント間収益 | 525 | 166 | – | 182 | 873 |
| 20,418 | 9,636 | 9,910 | 8,366 | 48,330 | |
| セグメント間収益の相殺 | △873 | ||||
| 収益合計 | 47,457 | ||||
| 非資金取引前セグメント損益 | 4,236 | 2,157 | 1,371 | 817 | 8,581 |
| 非資金取引 | |||||
| 貸倒引当金戻入額（△は繰入） | 22 | – | △3 | – | 19 |
| 有形固定資産除却損 | △4 | – | – | △95 | △99 |
| 減価償却費 | △499 | △184 | △783 | △898 | △2,364 |
| その他の償却費 | △236 | △23 | △94 | △52 | △405 |
| 有形固定資産売却損 | △16 | – | – | – | △16 |
| リース解約益 | 6 | – | – | – | 6 |
| 子会社の段階的取得に係るアーンアウト対価の調整による損失 | △19 | – | – | – | △19 |
| 株式報酬費用 | △244 | △107 | – | – | △351 |
| セグメント損益 | 3,246 | 1,843 | 491 | △228 | 5,352 |
| 配賦不能本社費 | △2,482 | ||||
| 営業利益 | 2,870 | ||||
| 金融収益 | 14 | ||||
| 金融費用 | △216 | ||||
| 持分法による投資損失 | △192 | ||||
| 税引前中間利益 | 2,476 | ||||
4. 事業セグメント情報（続き）
2026****年６月30日に終了する四半期連結会計期間
| マネジメントサービス | プロフェッショナルソリューション | ペットケア | 戦略投資 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | |
| セグメント売上収益 | |||||
| 外部収益 | 11,911 | 12,828 | 5,510 | 3,058 | 33,307 |
| セグメント間収益 | 358 | 276 | – | 48 | 682 |
| 12,269 | 13,104 | 5,510 | 3,106 | 33,989 | |
| セグメント間収益の相殺 | △682 | ||||
| 収益合計 | 33,307 | ||||
| 非資金取引前セグメント損益 | 2,631 | 967 | 1,110 | 1,935 | 6,643 |
| 非資金取引 | |||||
| 貸倒引当金戻入額(△は繰入) | – | △49 | 4 | – | △45 |
| 有形固定資産売却益 | 36 | – | – | – | 36 |
| 減価償却費 | △430 | △176 | △289 | △368 | △1,263 |
| その他の償却費 | △111 | 35 | △41 | △21 | △138 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益（△は損失） | 67 | – | – | △49 | 18 |
| リース解約益 | 1 | – | – | – | 1 |
| 子会社の段階的取得に係るアーンアウト対価の調整による損失 | △120 | – | – | – | △120 |
| 株式報酬費用 | △193 | △68 | – | – | △261 |
| セグメント損益 | 1,881 | 709 | 784 | 1,497 | 4,871 |
| 配賦不能本社費 | △1,438 | ||||
| 営業利益 | 3,433 | ||||
| 金融収益 | 16 | ||||
| 金融費用 | △130 | ||||
| 持分法による投資損失 | – | ||||
| 税引前中間利益 | 3,319 | ||||
4. 事業セグメント情報（続き）
2025****年６月30日に終了する四半期連結会計期間
| マネジメントサービス | プロフェッショナルソリューション | ペットケア | 戦略投資 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | |
| セグメント売上収益 | |||||
| 外部収益 | 9,928 | 4,919 | 5,378 | 4,132 | 24,357 |
| セグメント間収益 | 251 | 104 | – | 90 | 445 |
| 10,179 | 5,023 | 5,378 | 4,222 | 24,802 | |
| セグメント間収益の相殺 | △445 | ||||
| 収益合計 | 24,357 | ||||
| 非資金取引前セグメント損益 | 2,493 | 1,236 | 673 | 247 | 4,649 |
| 非資金取引 | |||||
| 貸倒引当金繰入額(△は戻入) | 22 | – | △3 | – | 19 |
| 有形固定資産除却損 | △4 | – | – | △92 | △96 |
| 減価償却費 | △267 | △107 | △379 | △418 | △1,171 |
| その他の償却費 | △118 | △12 | △44 | △26 | △200 |
| 有形固定資産売却損 | △16 | – | – | – | △16 |
| リース解約益 | 1 | – | – | – | 1 |
| 子会社の段階的取得に係るアーンアウト対価の調整による損失 | △19 | – | – | – | △19 |
| 株式報酬費用 | △132 | △59 | – | – | △191 |
| セグメント損益 | 1,960 | 1,058 | 247 | △289 | 2,976 |
| 配賦不能本社費 | △1,289 | ||||
| 営業利益 | 1,687 | ||||
| 金融収益 | 8 | ||||
| 金融費用 | △111 | ||||
| 持分法による投資損失 | △85 | ||||
| 税引前中間利益 | 1,499 | ||||
5. 収益、その他の収益及び利得
収益は、返品及び割引に対する引当後の販売商品の正味請求価額、及び当中間連結会計期間中に提供されたサービスの価値を表しております。売上収益の内訳は以下の通りです。
| 第２四半期連結会計期間 | 中間連結会計期間 | |||
| 2026年 ６月30日 | 2025年 ６月30日 | 2026年 ６月30日 | 2025年 ６月30日 | |
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | |
| マネジメントサービス | 7,022 | 5,302 | 13,557 | 10,429 |
| アドバイザリーサービス | 4,889 | 4,626 | 9,781 | 9,464 |
| プロフェッショナル ソリューション | 12,828 | 4,919 | 24,866 | 9,470 |
| ペットケア | 5,510 | 5,378 | 10,298 | 9,910 |
| 戦略投資による収益 | 3,058 | 4,132 | 5,901 | 8,184 |
| 33,307 | 24,357 | 64,403 | 47,457 | |
| その他の収益及び費用 （△は費用） | ||||
| 有形固定資産売却益 （△は損失） | 36 | △16 | 18 | △16 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益（△は損失） | 18 | - | △49 | - |
| 子会社の段階的取得に伴うアーンアウト対価の調整による損失 | △120 | △19 | △98 | △19 |
| 金融収益 | – | 329 | – | 329 |
| 受取配当金 | 1,406 | - | 1,410 | - |
| 政府補助金# | 3 | 5 | 3 | 18 |
| 1,343 | 299 | 1,284 | 312 | |
この金額には主に、当社グループが営業活動を行う特定の国の政府から認められた、財務上のサポートを提供するための補助金が含まれます。これらの補助金に関する未履行の条件や偶発債務はありません。
6. 税引前利益
当社グループの税引前利益は、以下の項目を踏まえて算定しております。
| 第２四半期連結会計期間 | 中間連結会計期間 | |||
| 2026年 ６月30日 | 2025年 ６月30日 | 2026年 ６月30日 | 2025年 ６月30日 | |
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | |
| 売上原価(商品原価) | 2,224 | 2,711 | 4,266 | 5,131 |
| 売上原価(サービス原価) | 3,520 | 3,059 | 9,423 | 5,833 |
| 従業員給付費用 (取締役報酬を含む)* | ||||
| 賃金及び給料 | 16,470 | 10,947 | 32,085 | 22,283 |
| 年金制度への拠出 | 1,110 | 846 | 2,168 | 1,620 |
| 退職給付に係る費用 | △16 | – | – | – |
| 株式報酬費用 | 261 | 191 | 462 | 351 |
| 17,825 | 11,984 | 34,715 | 24,254 | |
| 有形固定資産売却損益 （△は利益） | △36 | 16 | △18 | 16 |
| アーンアウト対価の調整による損失 | 120 | 19 | 98 | 19 |
| 有形固定資産除却損 | – | 96 | – | 99 |
| 為替差損益（△は利益） | △405 | △24 | △238 | △67 |
| 貸倒引当金繰入額（△は戻入） | 45 | △19 | 54 | △19 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損（△は利益） | △18 | - | 49 | - |
* 従業員給付費用は、第２四半期連結会計期間及び中間連結会計期間において、要約中間連結損益及び包括利益計算書の売上原価及び管理費に、それぞれ約8,996,000米ドル (2025年：約6,234,000米ドル)、約25,719,000米ドル (2025年：約18,020,000米ドル)計上しております。
7. 配当金
2026年8月14日に開催した当社の臨時取締役会において、2026年12月期の中間配当として当社普通株式１株当たり0.04米ドル（2025年：0.02米ドル）、総額約894,000米ドル（2025年：約446,000米ドル）を支払うことが決議されました。本中間配当に係る支出は、当中間連結会計期間の要約連結財務諸表には計上されておりません。
8. 親会社の所有者に帰属する１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間（四半期）利益及び加重平均発行済普通株式数に基づいて計算しております。
当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における希薄化後１株当たり利益の計算は、親会社の所有者に帰属する中間（四半期）利益に基づいております。計算に使用した普通株式の加重平均株式数は、譲渡制限付株式ユニット制度に基づき当社が発行した希薄化効果のある潜在的普通株式を考慮に入れております。新株予約権の潜在的な希薄化効果は、一定の条件が満たされるまで、希薄化後１株当たり利益の計算に含まれておりません。
| 第２四半期連結会計期間 | 中間連結会計期間 | |||
| 2026年 ６月30日 | 2025年 ６月30日 | 2026年 ６月30日 | 2025年 ６月30日 | |
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | |
| 基本的及び希薄化後１株当たり利益の計算に用いられた親会社の所有者に帰属する中間（四半期）利益 | 2,476 | 832 | 2,024 | 1,226 |
| 第２四半期連結会計期間 | 中間連結会計期間 | |||
| 2026年 ６月30日 | 2025年 ６月30日 | 2026年 ６月30日 | 2025年 ６月30日 | |
| 株式数 | ||||
| 基本的１株当たり利益の計算に用いられた加重平均発行済普通株式数 | 22,349,092 | 22,294,192 | 22,349,092 | 22,292,716 |
| 希薄化効果のある潜在的普通株式 | ||||
| 譲渡制限付株式ユニット | 263,723 | 155,200 | 263,761 | 154,069 |
| 希薄化後1株当たり利益の計算に用いられた加重平均普通株式数 | 22,612,815 | 22,449,392 | 22,612,853 | 22,446,785 |
| 第２四半期連結会計期間 | 中間連結会計期間 | |||
| 2026年 ６月30日 | 2025年 ６月30日 | 2026年 ６月30日 | 2025年 ６月30日 | |
| 米セント | 米セント | 米セント | 米セント | |
| １株当たり利益（米セント） | ||||
| - 基本 | 11.08 | 3.73 | 9.06 | 5.50 |
| - 希薄化後 | 10.95 | 3.71 | 8.95 | 5.46 |
9. 資本金
| 2026年６月30日 | 2025年12月31日 | |
|---|---|---|
| 千米ドル | 千米ドル | |
| 発行済普通株式数: 22,349,092 (2025年12月31日：22,349,092) | 46,731 | 46,731 |
当社の資本金の変動は以下の通りです。
| 発行済株式数 | 資本金 | |
|---|---|---|
| 千米ドル | ||
| 2025年１月１日現在 | 22,291,192 | 46,478 |
| 譲渡制限付き株式ユニットの権利確定に伴う新株の発行(注記 a) | 57,900 | 253 |
| 2025年12月31日及び2026年1月1日現在 | 22,349,092 | 46,731 |
| 2026年６月30日現在 | 22,349,092 | 46,731 |
注記:
(a) 2025年３月31日及び2025年12月31日、当社は譲渡制限付き株式ユニットの権利確定に伴い、同ユニットの対象者に対して、それぞれ普通株式3,000株、普通株式54,900株を発行しております。
10. 剰余金
当社グループの剰余金並びにその後の変動については、連結持分変動計算書に記載しております。
在外営業活動体の換算差額
為替変動準備金は、在外営業活動体の財務諸表の換算及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定された金融負債の換算から生じたすべての外貨換算差額、並びに在外営業活動体に対する当社グループの純投資の一部を構成する貨幣性項目にかかる外貨換算差額から構成されております。
確定給付準備金
確定給付準備金は、特定の子会社の確定給付制度の再測定による損益で構成されております。再測定は数理計算上の差異、制度資産の収益、アセット・シーリングの影響の変化から構成されております（確定給付負債の純利息の除外は、発生した期にその他の包括利益において即時認識されます）。再測定は利益剰余金で認識され、その後の期間で損益に再分類されることはありません。
資本剰余金
資本剰余金は、(i) 2021年４月に実施した当社グループの組織再編において取得した純資産と、当社が支払った現金対価との差額、及び(ii) 支配関係の変更を伴わない、子会社の持分の一部売却による利得又は損失の合計を表しております。
11. 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
経営者は、営業債権、その他の流動資産、現金及び預金、営業債務、営業債務以外の債務、流動負債に計上される有利子負債及びその他の負債は、短期間で決済され信用リスク又は変動金利に重要な変動が生じないと考えられるため、その公正価値は概ね帳簿価額に近似したものと評価しております。
非流動負債に計上される有利子負債及びその他の債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、契約条件、信用リスク及び満期までの残存期間が類似する負債について現在入手可能な利率で割り引くことにより算定しております。2026年６月30日及び2025年12月31日現在の、当社グループの有利子負債及びその他の債務に対する不履行リスクによる公正価値の変動は僅少であると評価しております。
金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取引により交換される価額です。
公正価値ヒエラルキー
2026年６月30日及び2025年12月31日現在の当社グループの保有する金融資産の公正価値測定ヒエラルキーは以下の通りです。
公正価値で測定される金融商品
| 以下を用いた公正価値測定 | ||||
| 活発な市場に おける相場価格 （レベル１） | 重要な 観察可能な インプット （レベル２） | 重要な 観察可能でない インプット （レベル３） | 合計 | |
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | |
| 2026年６月30日 | ||||
| 上場株式 | 52 | – | – | 52 |
| 非上場株式 | – | – | 6,303 | 6,303 |
| 2025年12月31日 | ||||
| 上場株式 | 131 | – | – | 131 |
| 非上場株式 | – | – | 6,269 | 6,269 |
前連結会計年度及び当中間連結会計期間中のレベル３における公正価値測定の変動は以下の通りです。
| 非上場株式 | ||
|---|---|---|
| 千米ドル | ||
| 2025年１月１日現在 | 1,267 | |
| 増加 | 5,110 | |
| 売却 | △160 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 52 | |
| 2025年12月31日及び2026年１月１日現在 | 6,269 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 34 | |
| 2026年６月30日 | 6,303 | |
12. 後発事象
2026年７月１日から2026年７月13日までの期間において、当社グループの完全子会社である株式会社YCP Japanは、東京証券取引所における市場買付けを通じて602,100個の当社JDRを取得しました。当該取得に係る対価は393,788,000円（約2,424,000米ドル）です。なお、2026年７月31日、当社は株式会社YCP Japanから当該JDRを259,505,000円（約1,597,000米ドル）で取得しております。
13. 要約中間連結財務諸表の承認
要約中間連結財務諸表は、2026年８月14日の取締役会決議により承認されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
３ 【シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違点は、2026年６月29日に提出した当社の第５期有価証券報告書の「第６ 経理の状況 ４ シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載された相違点から重要な変更はありません。
第６ 【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に最近３ヶ月間において掲載されているため省略します。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。