| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅ |
| 【英訳名】 | robot home Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 古木 大咲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 安井 慎二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 安井 慎二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅ 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目10番20号６階)株式会社ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅ 大阪支店 (大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目５番31号３階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,014,134 | 9,233,795 | 24,068,206 |
| 経常利益 | (千円) | 206,453 | 328,086 | 1,787,139 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 177,710 | 239,393 | 1,989,528 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 180,287 | 251,212 | 2,036,705 |
| 純資産額 | (千円) | 9,400,514 | 11,128,370 | 11,167,035 |
| 総資産額 | (千円) | 16,006,193 | 19,369,258 | 15,925,254 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 1.98 | 2.68 | 22.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 57.4 | 70.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,603,514 | △6,261,009 | 1,849,156 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △542,739 | △622,915 | △663,767 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,274,640 | 3,388,913 | △181,750 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,626,244 | 4,012,045 | 7,505,020 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の物価高対策等の経済対策や雇用・所得環境の改善等に支えられて緩やかな回復基調が見込まれています。しかしながら中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク・国内外の金融情勢・海外の政策動向により、景気の先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進、及びそれら技術を活用した、土地から選べるアパート経営「robot home」を継続的にアップデート。不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給から、賃貸管理の受託、売却・再投資を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルを生み出し、安定的にストック収益を拡大してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高92億33百万円（前年同期比84.2％増）、営業利益３億87百万円（前年同期比428.8％増）、経常利益３億28百万円（前年同期比58.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益２億39百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（AI・IoT事業）
AI・IoT事業におきましては、土地から選べるアパート経営「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は４億37百万円（前年同期比95.0％増）、営業利益は２億６百万円（前年同期比213.3％増）となりました。
（robot home事業）
robot home事業におきましては、AI・IoT事業で構築した土地から選べるアパート経営「robot home」を活用し、不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給（フロー領域）から、賃貸管理の受託（ストック領域）、売却・再投資（フロー領域）を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルの構築に努めてまいりました。
ストック領域におきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の活用により、業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収益を拡大してまいりました。また、メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートの更なる充実により、アプリ内での取引を活性化。プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤の更なる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は88億17百万円（前年同期比83.6％増）、営業利益は13億円（前年同期比45.4％増）となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて34億44百万円増加し、193億69百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が７億47百万円、販売用不動産が53億75百万円、仕掛販売用不動産が４億43百万円増加した一方で、現金及び預金が34億92百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて34億82百万円増加し、82億40百万円となりました。これは主に、短期借入金が５億41百万円、一年以内返済長期借入金が23億81百万円、長期借入金が７億56百万円増加した一方で、買掛金が２億８百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、111億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益２億39百万円を計上した一方で、剰余金の配当89百万円、自己株式の取得１億99百万円を実施したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて34億92百万円減少し、40億12百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、62億61百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は36億３百万円の支出）。これは主に税金等調整前中間純利益２億78百万円、預り金の増減額１億４百万円の増加要因があった一方、棚卸資産の増減額55億94百万円、売上債権及び契約資産の増減額７億47百万円、仕入債務の増減額２億８百万円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億22百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は５億42百万円の支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出４億19百万円、投資有価証券の取得による支出１億25百万円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億88百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は22億74百万円の収入）。これは主に長期借入れによる収入38億27百万円、短期借入金の純増減額５億41百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出６億89百万円、自己株式の取得による支出１億99百万円の減少要因があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より44名増加し、288名となっております。これは、会社および事業の成長に向けて、新卒社員及びrobot homeセグメントの採用を強化したことによるものであります。
なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、robot home事業の受注実績（前年同期比317.8%増）が増加しております。また、当中間連結会計期間末において、robot home事業の受注残高（前年同期比586.3%増）が増加しております。増加の背景につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は40億12百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 282,464,000 |
| 計 | 282,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 91,127,000 | 91,127,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 91,127,000 | 91,127,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 91,127,000 | ― | 10,000 | ― | 7,206,540 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 古木 大咲 | 東京都港区 | 39,950,000 | 44.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,828,900 | 4.30 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 2,532,200 | 2.84 |
| 石井 啓子 | 福岡県福岡市西区 | 2,091,000 | 2.35 |
| ケイアイスター不動産株式会社 | 埼玉県本庄市西富田762番１ | 1,710,000 | 1.92 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 1,389,600 | 1.56 |
| 公益財団法人石井育英会 | 福岡県福岡市博多区博多駅南１丁目６番９号 | 986,900 | 1.11 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 771,968 | 0.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 719,500 | 0.80 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 632,100 | 0.71 |
| 計 | － | 54,612,168 | 61.40 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式2,270千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,270,000 | 普通株式 | 2,270,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,270,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 88,830,700 | 普通株式 | 88,830,700 | 888,307 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 88,830,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,300 | 普通株式 | 26,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 91,127,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 888,307 | ― |
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社robot home | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 | 2,270,000 | ― | 2,270,000 | 2.49 |
| 計 | ― | 2,270,000 | ― | 2,270,000 | 2.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,505,020 | 4,012,045 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,140,109 | 2,887,826 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,086 | 13,088 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,507,976 | ※ 6,883,445 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 139,346 | 582,399 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,934 | 5,814 | |||||||||
| その他 | 327,632 | 407,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120,245 | △114,544 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,519,860 | 14,678,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,267,434 | ※ 2,423,090 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 155,220 | 148,752 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 59,123 | 56,436 | |||||||||
| その他 | 143,792 | 129,310 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 358,135 | 334,499 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,027,903 | 1,107,783 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 539,277 | 534,233 | |||||||||
| その他 | 212,643 | 291,588 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,779,823 | 1,933,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,405,393 | 4,691,196 | |||||||||
| 資産合計 | 15,925,254 | 19,369,258 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,228,900 | 1,020,253 | |||||||||
| 短期借入金 | 341,600 | 883,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 455,652 | 2,837,090 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,805 | 35,929 | |||||||||
| 預り金 | 1,374,981 | 1,479,093 | |||||||||
| その他 | 583,685 | 541,733 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,086,624 | 6,797,099 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 525,309 | 1,282,231 | |||||||||
| 資産除去債務 | 108,921 | 109,316 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,902 | 16,986 | |||||||||
| その他 | 19,461 | 35,254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 671,594 | 1,443,788 | |||||||||
| 負債合計 | 4,758,219 | 8,240,887 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,460,469 | 7,460,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,938,065 | 4,087,574 | |||||||||
| 自己株式 | △300,001 | △499,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,108,533 | 11,058,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,287 | 56,018 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,763 | 6,859 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55,050 | 62,878 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,450 | 7,442 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,167,035 | 11,128,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,925,254 | 19,369,258 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,014,134 | 9,233,795 | |||||||||
| 売上原価 | 3,128,804 | 6,593,958 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,885,330 | 2,639,837 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,811,992 | ※ 2,252,018 | |||||||||
| 営業利益 | 73,337 | 387,818 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,646 | 5,726 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,683 | 10,764 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 183,883 | 2,149 | |||||||||
| その他 | 1,151 | 904 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 195,363 | 19,544 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,772 | 40,157 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,428 | 591 | |||||||||
| 支払手数料 | 28,077 | 37,287 | |||||||||
| その他 | 968 | 1,240 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,246 | 79,277 | |||||||||
| 経常利益 | 206,453 | 328,086 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 122 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 122 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 12,668 | 49,999 | |||||||||
| 事業譲渡損 | 15,251 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,937 | 50,000 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 178,515 | 278,209 | |||||||||
| 法人税等 | 1,960 | 34,824 | |||||||||
| 中間純利益 | 176,555 | 243,384 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,155 | 3,991 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 177,710 | 239,393 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 176,555 | 243,384 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,836 | 5,731 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,103 | 2,095 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,732 | 7,827 | |||||||||
| 中間包括利益 | 180,287 | 251,212 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 181,442 | 247,220 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,155 | 3,991 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 178,515 | 278,209 | |||||||||
| 減価償却費 | 77,573 | 78,153 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,467 | 6,467 | |||||||||
| 顧客関連資産償却費 | 2,687 | 2,687 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | △122 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 12,668 | 49,999 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | 15,251 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,329 | △16,490 | |||||||||
| 支払利息 | 31,772 | 40,157 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △183,883 | △2,149 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △335,554 | △747,717 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,708,379 | △5,594,555 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 309,428 | △208,647 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 56,283 | 5,661 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 45,000 | 33,000 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 41,275 | 104,112 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25,414 | △5,701 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 3,403 | 38,412 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △23,198 | ― | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △46,799 | △84,616 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △42,055 | △118,568 | |||||||||
| その他 | △22,147 | 5,336 | |||||||||
| 小計 | △3,566,587 | △6,136,370 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,329 | 16,490 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31,188 | △39,574 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,067 | △101,555 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,603,514 | △6,261,009 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △675,213 | △419,987 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △18 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 135 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,486 | △4,917 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △125,345 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 161,997 | 8,295 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △21,926 | △89,299 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,907 | 8,202 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △542,739 | △622,915 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 46,700 | 541,400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,688,400 | 3,827,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △368,942 | △689,340 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △199,992 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △90,371 | △89,710 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,143 | △1,143 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,274,640 | 3,388,913 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,956 | 2,035 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,875,570 | △3,492,975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,501,814 | 7,505,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,626,244 | ※ 4,012,045 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 保有目的の変更
前連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2026年６月30日）
保有目的の変更により、有形固定資産として計上していた賃貸用不動産（建物及び構築物123,616千円、土地99,230千円）を販売用不動産に振替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 給与及び手当 | 760,537 | 千円 | 848,195 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 20,299 | 千円 | △194 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,626,244千円 | 4,012,045千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,626,244千円 | 4,012,045千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 89 | 1.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 89 | 1.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 89 | 1.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月12日取締役会 | 普通株式 | 88 | 1.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| AI・IoT事業 | robot home事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 124,579 | 3,231,339 | 3,355,919 | ― | 3,355,919 | ― | 3,355,919 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 87,523 | 1,180,679 | 1,268,203 | ― | 1,268,203 | ― | 1,268,203 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 212,103 | 4,412,018 | 4,624,122 | ― | 4,624,122 | ― | 4,624,122 |
| その他の収益 | ― | 390,012 | 390,012 | ― | 390,012 | ― | 390,012 |
| 外部顧客への売上高 | 212,103 | 4,802,031 | 5,014,134 | ― | 5,014,134 | ― | 5,014,134 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,473 | ― | 12,473 | ― | 12,473 | △12,473 | ― |
| 計 | 224,577 | 4,802,031 | 5,026,608 | ― | 5,026,608 | △12,473 | 5,014,134 |
| セグメント利益又は損失（△） | 66,016 | 894,394 | 960,411 | △1,365 | 959,045 | △885,707 | 73,337 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| AI・IoT事業 | robot home事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 33,618 | 4,027,399 | 4,061,018 | ― | 4,061,018 | ― | 4,061,018 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 383,030 | 4,376,076 | 4,759,107 | ― | 4,759,107 | ― | 4,759,107 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 416,649 | 8,403,476 | 8,820,125 | ― | 8,820,125 | ― | 8,820,125 |
| その他の収益 | ― | 413,669 | 413,669 | ― | 413,669 | ― | 413,669 |
| 外部顧客への売上高 | 416,649 | 8,817,146 | 9,233,795 | ― | 9,233,795 | ― | 9,233,795 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,174 | ― | 21,174 | ― | 21,174 | △21,174 | ― |
| 計 | 437,823 | 8,817,146 | 9,254,969 | ― | 9,254,969 | △21,174 | 9,233,795 |
| セグメント利益又は損失（△） | 206,829 | 1,300,078 | 1,506,908 | △1,294 | 1,505,613 | △1,117,794 | 387,818 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 1円98銭 | ２円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 177,710 | 239,393 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 177,710 | 239,393 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 89,884,180 | 89,243,033 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第21期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月12日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 88,857千円
② １株当たりの金額 １円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月12日
株式会社ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 崎 恆 平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 健 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。