| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第202期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 東海汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Kisen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 潤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 小 出 英 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 小 出 英 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第201期中間連結会計期間 | 第202期中間連結会計期間 | 第201期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,640,718 | 6,823,608 | 14,288,469 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △632,929 | △846,175 | 445,443 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △373,677 | △455,169 | 368,050 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △321,300 | △650,132 | 587,862 |
| 純資産額 | (千円) | 6,015,479 | 6,252,548 | 6,924,627 |
| 総資産額 | (千円) | 21,707,331 | 21,021,660 | 20,744,362 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △170.27 | △207.40 | 167.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.5 | 22.2 | 25.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 270,902 | 1,365,223 | 685,648 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △65,908 | △139,818 | △249,631 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,125,663 | △640,446 | △1,657,547 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,847,584 | 4,131,682 | 3,546,724 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第201期中間連結会計期間及び第202期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３ 第201期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇やエネルギー価格の動向、為替相場の変動に加え、海外経済の不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間における当社グループにおける事業環境は、全国的にインバウンド需要の増加がみられるなど、国内の観光需要は回復傾向にあったものの、東京諸島への波及効果は限定的なものとなりました。また、物価上昇の影響に加え、労働力不足を背景として人材の確保が課題となる中、離島航路を担う船員や島しょ部における従業員の確保は、より一層厳しい状況が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当中間連結会計期間の売上高は６８億２千３百万円（前年同期６６億４千万円）、営業損失は８億４千３百万円（前年同期営業損失６億６百万円）、経常損失は８億４千６百万円（前年同期経常損失６億３千２百万円）、高速船ジェットフォイルのスクラップ売却に伴う特別利益を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失は４億５千５百万円（前年同期純損失３億７千３百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
《海運関連事業》
旅客部門は、大島最大のイベント「椿まつり」においてインフルエンサーを招致し、若年層向けの情報発信を強化するとともに、各種企画乗船券の販売による個人客の取り込みに注力しました。また、平日を中心とした往復きっぷの販売やツアー商品の造成等、閑散期における旅客需要の喚起にも取り組みました。この結果、旅客数は２８万９千人（前期２７万７千人）となりました。貨物部門は、工事関連の積極的な受注を図り、併せて貨物事故防止を徹底するとともに、貨物システムを改善し、引き続きお客様の利便性と集荷効率の向上に取り組みました。貨物輸送量は、生活関連品目は堅調に推移し、主に八丈島向け工事関連品目で増加した結果、全体では１４万トン（前期１３万９千トン）となりました。費用面においては、船舶修繕費および人件費などが増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は５９億６千５百万円（前年同期５８億２千８百万円）、営業損失は６億７千２百万円（前年同期営業損失４億２千万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業は、旅客数や貨物輸送量に左右されにくい安定的な事業構造を構築し、第三の収益の柱となるべく、新規事業の展開や既存事業の販売価格見直し等に取り組みました。商事部門においては、公共工事等の遅れからセメント販売が減少しましたが、料飲部門において、船内自動販売機やレストラン収入が底堅く推移しました。
この結果、当事業の売上高は６億３千３百万円（前年同期６億３百万円）、営業利益は５千２百万円（前年同期４千４百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、三原山や富士山を望む優れた眺望という施設の魅力を積極的に発信するとともに、質の高いサービスの提供による顧客満足度向上に努めたことにより、宿泊客、日帰り利用客を中心に利用客数が増加しました。また、人員配置の最適化など労働生産性向上に向けた各種施策を推進したことにより、費用面においても改善が図られました。
この結果、当事業の売上高は１億７千９百万円（前年同期１億６千万円）、営業利益は１千１百万円（前年同期３百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における三ッ星認定を受けております。当期の業績につきましては、１月より実施した路線バスの運賃改定が寄与したほか、大島最大のイベント「椿まつり」において乗合バスおよび貸切バスの利用がともに堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は１億６千７百万円（前年同期１億５千１百万円）、営業利益は２千５百万円（前年同期１千８百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b)財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は２１０億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千７百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が５億８千４百万円、繰延税金資産が３億４千万円増加した一方で、船舶の減価償却などにより有形固定資産が４億１千１百万円、投資有価証券が１億７千万円減少したことによるものです。
負債は１４７億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億４千９百万円増加しました。その主な要因は、船舶検査費用などの営業未払金が１０億１千２百万円、流動負債のその他が５億５百万円増加した一方で、長期借入金が５億６千４百万円減少したことによるものです。
純資産は６２億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千２百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が４億７千７百万円、その他有価証券評価差額金が１億２千２百万円減少したことによるものです。
(c)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１３億６千５百万円のキャッシュ・イン（前年同期２億７千万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金増加項目である仕入債務の増加額１０億１千２百万円、減価償却費５億９千７百万円、その他の増加額５億４千３百万円が、資金減少項目である税金等調整前中間純損失８億円を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億３千９百万円のキャッシュ・アウト（前年同期６千５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億１千万円、無形固定資産の取得による支出１千１百万円が、補助金の受入による収入８千４百万円を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億４千万円のキャッシュ・アウト（前年同期１１億２千５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済５億８千２百万円及び配当金の支払額２千１百万円によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ５億８千４百万円増加し、４１億３千１百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額（千円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 本社（東京都港区） | 海運関連事業 | バリアフリータラップ | 31,500 | 2026年３月 |
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,200,000 | 2,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 2,200,000 | ― | 1,100,000 | ― | 89,300 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藤田観光株式会社 | 東京都文京区関口２丁目10番８号 | 396 | 18.04 |
| ＤＯＷＡホールディングス株式会社 | 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 | 150 | 6.83 |
| 東京汽船株式会社 | 神奈川県横浜市中区山下町２番地 | 75 | 3.45 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 52 | 2.39 |
| 東海汽船従業員持株会 | 東京都港区海岸１丁目16番１号 | 43 | 1.99 |
| 株式会社恵興 | 東京都港区芝公園２丁目12番17号 | 36 | 1.64 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 35 | 1.59 |
| 内海造船株式会社 | 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地６ | 33 | 1.50 |
| 株式会社アイ・エス・ビー | 千葉県富津市新富41番地２ | 30 | 1.36 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号 | 22 | 1.00 |
| 計 | － | 874 | 39.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,300 | 普通株式 | 5,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,849 | ― | ||
| 2,184,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 9,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,849 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東海汽船株式会社 | 東京都港区海岸１丁目16番１号 | 5,300 | ― | 5,300 | 0.24 |
| 計 | ― | 5,300 | ― | 5,300 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。なお、当中間会計期間終了後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(１)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 | |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 武市 玲子 | 2026年８月13日（辞任による退任） |
(注) 同取締役の退任後においても、法令及び定款に定める取締役の員数は満たしております。
(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 海運業収益 | 5,790,154 | 5,927,320 | |||||||||
| その他事業収益 | 850,564 | 896,287 | |||||||||
| 売上高合計 | 6,640,718 | 6,823,608 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 海運業費用 | 5,694,289 | 6,035,422 | |||||||||
| その他事業費用 | 807,919 | 842,676 | |||||||||
| 売上原価合計 | 6,502,208 | 6,878,098 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 138,509 | △54,490 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 744,968 | ※1 789,374 | |||||||||
| 営業損失（△） | △606,458 | △843,864 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 800 | 1,494 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,789 | 21,678 | |||||||||
| 補助金収入 | 604 | 14,957 | |||||||||
| その他 | 22,079 | 37,840 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,274 | 75,970 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66,510 | 71,198 | |||||||||
| その他 | 4,234 | 7,082 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70,745 | 78,280 | |||||||||
| 経常損失（△） | △632,929 | △846,175 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 98,095 | 66,132 | |||||||||
| その他特別利益 | － | 45,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 98,095 | 111,132 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 97,781 | 65,802 | |||||||||
| 特別損失合計 | 97,781 | 65,802 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △632,615 | △800,844 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,822 | 19,054 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △240,795 | △292,094 | |||||||||
| 法人税等合計 | △227,973 | △273,039 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △404,642 | △527,804 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △30,964 | △72,635 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △373,677 | △455,169 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △404,642 | △527,804 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83,341 | △122,327 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 83,341 | △122,327 | |||||||||
| 中間包括利益 | △321,300 | △650,132 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △290,356 | △577,717 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △30,944 | △72,415 | |||||||||
(2) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,882,327 | 4,467,285 | |||||||||
| 受取手形、営業未収金及び契約資産 | 1,797,179 | 1,654,801 | |||||||||
| 商品及び製品 | 74,997 | 81,728 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 949,777 | 1,042,062 | |||||||||
| その他 | 256,373 | 247,475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,960,547 | 7,493,250 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | ※1 20,074,942 | ※1 20,085,819 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,861,699 | △10,347,487 | |||||||||
| 船舶（純額） | 10,213,242 | 9,738,331 | |||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 2,884,792 | ※1 2,886,756 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,426,108 | △1,457,901 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,458,684 | 1,428,854 | |||||||||
| 土地 | 296,272 | 296,272 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,721 | 20,264 | |||||||||
| その他 | ※1 2,194,834 | ※1 2,316,449 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,900,713 | △1,941,390 | |||||||||
| その他（純額） | 294,120 | 375,059 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,270,042 | 11,858,782 | |||||||||
| 無形固定資産 | ※1 88,425 | ※1 77,767 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 770,771 | 600,148 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 507,824 | 848,214 | |||||||||
| その他 | 146,751 | 143,496 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,425,347 | 1,591,859 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,783,815 | 13,528,409 | |||||||||
| 資産合計 | 20,744,362 | 21,021,660 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 886,686 | 1,898,989 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,528,535 | 3,477,434 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,150 | 27,160 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,362 | 46,733 | |||||||||
| その他 | 639,595 | 1,145,145 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,124,330 | 6,595,463 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,737,029 | 6,172,461 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,558,374 | 1,569,869 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 328,792 | 363,845 | |||||||||
| その他 | 71,207 | 67,472 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,695,404 | 8,173,648 | |||||||||
| 負債合計 | 13,819,735 | 14,769,111 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,100,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 697,733 | 697,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,092,482 | 2,615,366 | |||||||||
| 自己株式 | △10,681 | △10,681 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,879,533 | 4,402,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 396,716 | 274,168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 396,716 | 274,168 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,648,377 | 1,575,962 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,924,627 | 6,252,548 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,744,362 | 21,021,660 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △632,615 | △800,844 | |||||||||
| 減価償却費 | 602,419 | 597,111 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,233 | 4,371 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △24,182 | 11,495 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △62,678 | 35,052 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 935 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,121 | △1,282 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,589 | △23,172 | |||||||||
| 支払利息 | 66,510 | 71,198 | |||||||||
| 有形固定資産圧縮損 | 77,781 | 59,971 | |||||||||
| 無形固定資産圧縮損 | 20,000 | 5,830 | |||||||||
| 国庫補助金 | △98,095 | △66,132 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △77,568 | 142,377 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,629 | △99,016 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 627,767 | 1,012,302 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △214,107 | △68,648 | |||||||||
| その他 | 226,366 | 543,872 | |||||||||
| 小計 | 480,399 | 1,424,482 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,926 | 23,138 | |||||||||
| 利息の支払額 | △70,429 | △75,015 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △160,994 | △7,382 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 270,902 | 1,365,223 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △133,077 | △210,540 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,121 | 1,282 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △57,035 | △11,798 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △7,910 | △5,300 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,053 | 2,405 | |||||||||
| 補助金の受入による収入 | 125,095 | 84,132 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △155 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,908 | △139,818 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,594 | △33,117 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,097,226 | △582,552 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,489 | △3,532 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △134 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △21,219 | △21,245 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,125,663 | △640,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △920,669 | 584,957 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,768,254 | 3,546,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,847,584 | ※1 4,131,682 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 役員報酬及び従業員給与 | 382,247 | 千円 | 416,996 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,959 | 千円 | 10,767 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,627 | 千円 | 14,261 | 千円 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 船舶 | 4,097,721 | 千円 | 4,098,840 | 千円 |
| 建物及び構築物 | 275,447 | 千円 | 275,447 | 千円 |
| その他（器具及び備品） | 166,995 | 千円 | 226,172 | 千円 |
| 無形固定資産（ソフトウエア） | 107,424 | 千円 | 113,260 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金中間期末残高 | 4,183,187 | 千円 | 4,467,285 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △335,602 | 千円 | △335,602 | 千円 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,847,584 | 千円 | 4,131,682 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 21,946 | 10.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 21,946 | 10.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | |||||
| 海運関連事業 | 商事料飲事業 | ホテル事業 | 旅客自動車運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,194,809 | 546,917 | 160,447 | 107,416 | 6,009,591 | － | 6,009,591 |
| その他の収益（注）3 | 595,344 | － | － | 35,783 | 631,127 | － | 631,127 |
| 外部顧客への売上高 | 5,790,154 | 546,917 | 160,447 | 143,199 | 6,640,718 | － | 6,640,718 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38,452 | 56,682 | 400 | 7,952 | 103,488 | △103,488 | － |
| 計 | 5,828,606 | 603,599 | 160,848 | 151,152 | 6,744,207 | △103,488 | 6,640,718 |
| セグメント利益又は損失(△) | △420,524 | 44,617 | 3,396 | 18,564 | △353,945 | △252,512 | △606,458 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△252,512千円には、セグメント間取引消去△5,593千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | |||||
| 海運関連事業 | 商事料飲事業 | ホテル事業 | 旅客自動車運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,347,987 | 558,578 | 178,903 | 121,831 | 6,207,300 | － | 6,207,300 |
| その他の収益（注）3 | 579,333 | － | － | 36,974 | 616,307 | － | 616,307 |
| 外部顧客への売上高 | 5,927,320 | 558,578 | 178,903 | 158,805 | 6,823,608 | － | 6,823,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38,537 | 75,277 | 686 | 8,338 | 122,839 | △122,839 | － |
| 計 | 5,965,858 | 633,856 | 179,589 | 167,144 | 6,946,448 | △122,839 | 6,823,608 |
| セグメント利益又は損失(△) | △672,027 | 52,988 | 11,587 | 25,045 | △582,407 | △261,457 | △843,864 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△261,457千円には、セグメント間取引消去△4,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△257,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △170円27銭 | △207円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △373,677 | △455,169 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) | △373,677 | △455,169 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,194,643 | 2,194,618 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月12日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人 東 京 事 務 所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 則 嗣 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 澤 隆 尚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。