5257 ノバシステム株式会社 半期報告書－第45期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありません

　　　が、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①　財政状態の状況

ａ．資産の状況

　当中間会計期間末における資産合計は4,178,020千円となり、前事業年度末に比べ90,345千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金163,688千円、建物96,910千円等の増加の一方、売掛金及び契約資産120,567千円、投資有価証券56,149千円等の減少によるものであります。

ｂ．負債の状況

　当中間会計期間末における負債合計は1,743,375千円となり、前事業年度末に比べ207,633千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金117,650千円、長期借入金125,545千円、資産除去債務41,311千円の増加等によるものであります。

ｃ．純資産の状況

　当中間会計期間末における純資産合計は2,434,644千円となり、前事業年度末に比べ117,287千円減少いたしました。これは、利益剰余金28,292千円の増加の一方、その他有価証券評価差額金119,288千円、自己株式の取得等による26,290千円の減少によるものであります。

②　経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に景気は緩やかな回復基調にある一方、企業の業況判断は先行きについてやや慎重な見方が続いており、中東情勢の変化や金融資本市場の変動等、今後の経済動向については引き続き注視が必要な状況にあります。

　そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2025年度比で12.2％増（金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第209回全国企業短期経済観測調査-2026年６月-」より）のソフトウエア投資額が見込まれており、ＩＴ投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。

①売上高

　システムインテグレーションにつきましては、採用活動及び協力会社要員の確保が着実に進展すると共に、期初計画において見込んでいた案件の受注及び開発が順調に推移したことにより、売上高は3,455,772千円（前年同期比6.7％増）となりました。

　クラウドサービスにつきましても、期初計画通り順調に推移したことにより、売上高は59,837千円（前年同期比6.4％増）となりました。

②売上総利益

　売上高が期初計画を上回る水準で推移し、売上原価につきましては、一部案件において当初保守的に見込んでいた開発コストが想定を下回る水準で推移したことにより、836,502千円（前年同期比40.3％増）となりました。

③販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費につきましては、淀屋橋オフィスの開設費用、中途採用に伴う求人費及び生成ＡＩの活用拡大に伴う関連費用の増加等により、562,360千円（前年同期比10.7％増）となりました。

　以上の結果、当中間会計期間における売上高は3,515,609千円（前年同期比6.7％増）、営業利益は274,141千円（前年同期比211.9％増）、経常利益は281,050千円（前年同期比169.3％増）、特別損失として役員退職慰労金22,500千円等を計上した結果、中間純利益は175,568千円（前年同期比151.9％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ163,688千円増加し、896,554千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動による資金の増加は294,074千円（前年同期比289,135千円増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上258,613千円、減価償却費の計上41,447千円、売上債権の減少額120,567千円、法人税等の支払額50,627千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動による資金の減少は197,837千円（前年同期は426,403千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106,942千円、投資有価証券の取得による支出115,736千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動による資金の増加は67,448千円（前年同期比187,008千円減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出256,805千円、配当金の支払額146,616千円等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間会計期間に完成したものは、次のと

　おりであります。

３【重要な契約等】

　当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）株式会社シリウスは、当社代表取締役社長である芳山政安が代表を務める資産管理会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が11株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を11株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,000株の取得を行っております。また、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,411株の処分を行いました。これらの結果、当中間会計期間において自己株式が20,977千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が20,977千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年４月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,015株の処分を行いました。また、2026年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式11,500株の取得を行っております。これらの結果、当中間会計期間において自己株式が26,290千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が32,440千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　将来のストックオプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式交付に備えると共に、今後の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

(2）取得に係る事項の内容

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノバシステム株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの第45期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ノバシステム株式会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。