| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社技術承継機構 |
| 【英訳名】 | Next Generation Technology Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新居 英一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目３番地18号ビラ・モデルナＡ４０２ |
| 【電話番号】 | 050-5538-8495（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 江尻 晃洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目３番地18号ビラ・モデルナＡ４０２ |
| 【電話番号】 | 050-5538-8495（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 江尻 晃洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期中間連結会計期間 | 第９期中間連結会計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,619 | 13,486 | 14,961 |
| 経常利益 | (百万円) | 522 | 2,086 | 1,416 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 289 | 1,573 | 3,091 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 294 | 1,639 | 3,436 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,069 | 10,855 | 9,211 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,808 | 35,969 | 30,826 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 33.47 | 177.81 | 353.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | 177.80 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.52 | 29.88 | 29.55 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 194 | 1,779 | 147 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,456 | △1,405 | △3,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,676 | 1,437 | 6,590 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 5,955 | 10,809 | 8,958 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第８期中間連結会計期間並びに第８期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、株式を取得した堀越精機株式会社並びに株式会社大崎電業社を連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、35,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,143百万円増加いたしました。
流動資産は19,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,951百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,656百万円、売掛金が770百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は16,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,192百万円増加いたしました。これは主に、のれんが1,432百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、25,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,498百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末の流動負債は、10,574百万円で前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が298百万円、賞与引当金が347百万円、１年内返済予定の長期借入金が258百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、14,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,237百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,369百万円、役員退職慰労引当金が827百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、10,855百万円となり前連結会計年度末に比べ1,644百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を1,573百万円計上し、同額の利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は29.9％となりました。
②経営成績
経営者の高齢化を背景とする中小企業の事業承継問題は年々、深刻になっております。経済産業省が公表している「中小M&Aガイドライン」においても、事業承継を日本の重大課題として認識した上で、M&A促進を図る方針を打ち出しております。今後は政府による後押しも加わって、事業承継M&Aは更に増加していくと想定しております。
当社が譲受対象としている中小製造業においては、原材料価格高騰や人材不足等の影響が大きく、先行き不透明な状況が続いております。また、大企業の資本効率化に伴うカーブアウト推進、上場企業の非上場化検討、非上場企業オーナーが更なる発展の手段として検討するM&Aも増加傾向にあります。
こうした状況の中、当社は「製造業の技術を次世代につなぐ」というミッションの下、積極的に製造業・製造業関連事業の譲受を推進しております。当社が解決する課題は後継者問題にとどまらず、個社での成長に伸び悩みを感じる企業の譲受にも取り組んでおります。IT活用（DX）停滞や人材不足といった課題に対して、生産管理システム導入やウェブマーケティング、各種転職媒体やエージェントを活用した積極的な採用を含めた包括的な経営支援を提供し、それぞれの企業が持つ強みを最大限に引き出すことで、持続的な成長を実現し、強固な企業グループを構築しております。
当中間連結会計期間においては、これまで構築してきた多様な事業ポートフォリオのもと、幅広い需要を捉える事業構造が奏功し、好調な業績を維持するグループ会社が複数見られました。加えて、前連結会計年度第2四半期以降に譲受した7グループ（株式会社ミヤサカ工業、株式会社サンテック産業、株式会社神田鉄工所、株式会社アルファーシステム、株式会社山泰製作所及び株式会社山泰鋳工所、株式会社多賀製作所、株式会社アドバンス）の業績が通期で寄与し始めたことにより、前年同期比で増収増益となりました。なお、当年7月末までに3社の譲受を行うなど、新規の譲受活動にも積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は13,486百万円（前年同期比140.0％増）、営業利益2,140百万円（前年同期比317.5％増）、経常利益2,086百万円（前年同期比299.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,573百万円（前年同期比444.9％増）、調整後EBITDA（注１）は2,992百万円(同191.4％増)、調整後中間純利益（注２）は1,448百万円(同183.7％増)となりました。
(注)１．調整後EBITDAの概要及び計算式は下記のとおりであります。
（概要）EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却費）に取得関連費用及び株式報酬関連費用を足し戻した数値
取得関連費用はM&Aのアドバイザーに支払った手数料や対象企業の調査等に関連する費用であり、新規のM&A実行に際して発生した一時的な費用であるため、当該一時的費用による利益のぶれを取り除き定常的なキャッシュ・フローを表示するための指標として調整後EBITDAを用いております。
当社では企業を譲受する際の株式価値算定においても取得関連費用を控除して計算しており、キャッシュ・フローの観点においても当該費用は譲受する株式価値に織り込まれているものと考えております。
（計算式）営業利益+減価償却費+のれん償却費+取得関連費用+株式報酬関連費用
２．調整後中間純利益の概要及び計算式は下記のとおりであります。
（概要）親会社株主に帰属する中間純利益からのれん償却費、負ののれん発生益、のれんに係る減損損失、取得関連費用及び株式報酬関連費用の影響を除いた数値
国際会計基準との差異とM&A起因で生じる一時的な損益を控除した、株主に帰属する利益を表す指標として調整後中間純利益を用いております。
（計算式）親会社株主に帰属する中間純利益+のれん償却費-負ののれん発生益+のれん減損損失+取得関連費用＋株式報酬関連費用
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、1,851百万円増加し、10,809百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期連結会計期間（以下、前年同期）に比べて1,585百万円増加し、1,779百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は前年同期に比べて51百万円減少し、1,405百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は前年同期に比べて239百万円減少し、1,437百万円になりました。これは主に、前期は株式の発行による収入があったこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社NGTG17は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1) 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
①名称 株式会社NGTG17
②住所 東京都渋谷区渋谷一丁目３番地18号Ａ402
③代表者の氏名 新居 英一
(2) 契約締結日
2026年2月26日
(3) 金銭消費貸借契約の相手方の属性
地方銀行他（シンジケート団）
(4) 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
元本の額 ：2,100百万円
弁済期限 ：2036年1月末日（但し、当該日が営業日以外の日に該当する場合には、その直前の営業日)
担保の内容：土地、建物及び堀越精機株式会社の普通株式
(5) 財務上の特約の内容
・株式会社NGTG17及び堀越精機株式会社の各貸借対照表における純資産の部の金額の合計額につき、①直前の決算期末の当該金額、又は、②堀越精機における2026年3月期末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること
・NGTG17及び堀越精機の各損益計算書における経常損益の合計額につき、2期連続して損失を計上しないこと
・当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期末の金額または2024年12月期末の金額のいずれか大きい方の50％以上に維持すること
・当社の連結調整後EBITDAをプラスに維持すること
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,500,000 |
| 計 | 31,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,845,978 | 8,845,978 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,845,978 | 8,845,978 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
| 決議年月日 | 2026年3月11日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員及び当社子会社取締役 12名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 118(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 11,800(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 株式１株当たりの払込金額（以下、行使価額という。）を12,870円とし、これに付与株式数を乗じた金額(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2028年３月27日から2033年３月26日 (注)３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 (注)４資本組入額 (注)５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、その他正当な理由があると代表取締役が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。⑤ 新株予約権者は、下記の各号に掲げる期間に応じて、付与された本新株予約権のうち下記の各号に掲げる行使可能割合に相当する個数（１個未満の端数は切り捨て）を上限として、本新株予約権を行使することができる。割当日から２年を経過した日から３年を経過する日まで 行使可能割合：25%割当日から３年を経過した日から４年を経過する日まで 行使可能割合：50%割当日から４年を経過した日から５年を経過する日まで 行使可能割合：75%割当日から５年を経過した日以降 行使可能割合：100% |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)６ |
※ 新株予約権の発行時（2026年3月26日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．2033年３月26日が銀行営業日でない場合にはその前営業日までとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、本新株予約権行使に際して出資される財産の価額を、付与株式数で除した額とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、または当社が子会社となる株式交付計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第２回新株予約権
| 決議年月日 | 2026年3月11日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役 3名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 65(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 6,500(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を13,860円とし、これに付与株式数を乗じた金額(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年４月1日から2033年3月26日 (注)３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 (注)４資本組入額 (注)５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年12月期乃至2029年12月期のいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された調整後EBITDAが、一度でも5,060百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。また、上記における調整後EBITDAの判定に際し、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)６ |
※ 新株予約権の発行時（2026年3月26日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．2033年３月26日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日までとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、本新株予約権行使に際して出資される財産の価額に、新株予約権の発行価額を加えた額を、付与株式数で除した額とする。なお、本新株予約権１個あたりの発行価額は、13,800円とする。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年1月1日～2026年6月30日 | － | 8,845,978 | － | 10 | － | 1,144 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新居 英一 | 東京都渋谷区 | 5,797,634 | 65.54 |
| 藤井 陽介 | 東京都品川区 | 510,000 | 5.77 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関3丁目2番5号） | 200,013 | 2.26 |
| PERSHING-DIV.OF DLJ SECS. CORP.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 192,500 | 2.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 152,300 | 1.72 |
| BANQUE DE LUXEMBOURG -CLIENT ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 14, BOULEVARD ROYAL,L-2449 LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部） | 151,100 | 1.71 |
| BBH CO FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL STALWARTS FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 225 PICTORIA DRIVE,SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A. （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部） | 122,200 | 1.38 |
| 亀田 藍子 | 東京都渋谷区 | 114,325 | 1.29 |
| 徳田 雄一郎 | 愛知県みよし市 | 101,077 | 1.14 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 100,656 | 1.14 |
| 計 | － | 7,441,805 | 84.13 |
(注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 88,381 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 8,838,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式7,878 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,845,978 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,381 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,566 | 11,222 | |||||||||
| 受取手形 | 19 | 22 | |||||||||
| 売掛金 | 2,926 | 3,697 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 586 | ※ 252 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,154 | 1,748 | |||||||||
| 仕掛品 | 970 | 1,279 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,226 | 1,378 | |||||||||
| その他 | 505 | 301 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,941 | 19,892 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,193 | 2,072 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,520 | 2,426 | |||||||||
| 土地 | 3,224 | 3,770 | |||||||||
| リース資産（純額） | 278 | 267 | |||||||||
| その他（純額） | 183 | 140 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,399 | 8,674 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,008 | 4,440 | |||||||||
| その他 | 77 | 84 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,085 | 4,524 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 720 | 1,031 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 606 | 850 | |||||||||
| その他 | 1,074 | 998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,401 | 2,878 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,885 | 16,077 | |||||||||
| 資産合計 | 30,826 | 35,969 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,023 | 1,320 | |||||||||
| 電子記録債務 | 556 | 560 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,406 | 3,615 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 15 | 10 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,164 | 2,422 | |||||||||
| リース債務 | 49 | 48 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67 | 414 | |||||||||
| 未払法人税等 | 494 | 852 | |||||||||
| 契約負債 | 86 | 66 | |||||||||
| その他 | 1,452 | 1,266 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,312 | 10,574 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 26 | 20 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,307 | 11,676 | |||||||||
| リース債務 | 261 | 244 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 199 | 233 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 518 | 553 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 755 | 1,582 | |||||||||
| その他 | 237 | 231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,303 | 14,540 | |||||||||
| 負債合計 | 21,615 | 25,114 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10 | 10 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,004 | 2,004 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,667 | 8,240 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,681 | 10,253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 350 | 463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 429 | 495 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 6 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 100 | 100 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,211 | 10,855 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,826 | 35,969 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,619 | 13,486 | |||||||||
| 売上原価 | 4,075 | 9,400 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,545 | 4,086 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,032 | ※ 1,947 | |||||||||
| 営業利益 | 512 | 2,140 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資事業組合運用益 | 32 | 69 | |||||||||
| 違約金収入 | － | 35 | |||||||||
| その他 | 97 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 129 | 159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 118 | |||||||||
| 上場関連費用 | 23 | － | |||||||||
| その他 | 51 | 95 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 120 | 213 | |||||||||
| 経常利益 | 522 | 2,086 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 180 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 450 | |||||||||
| その他 | 8 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 635 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 224 | |||||||||
| その他 | 0 | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 250 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 531 | 2,471 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 237 | 909 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5 | △11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 242 | 898 | |||||||||
| 中間純利益 | 289 | 1,573 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 289 | 1,573 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 289 | 1,573 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14 | 113 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6 | 66 | |||||||||
| 中間包括利益 | 294 | 1,639 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 294 | 1,639 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 531 | 2,471 | |||||||||
| 減価償却費 | 292 | 527 | |||||||||
| のれん償却額 | 49 | 157 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △450 | |||||||||
| 減損損失 | － | 224 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △180 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △28 | △40 | |||||||||
| 支払利息 | 45 | 118 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 97 | 320 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △329 | △43 | |||||||||
| 補助金収入 | △83 | △11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 36 | △110 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △46 | △455 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 43 | △0 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △167 | 221 | |||||||||
| その他 | △3 | △267 | |||||||||
| 小計 | 436 | 2,484 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 33 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53 | △122 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △285 | △627 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 92 | 11 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 194 | 1,779 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6 | △2 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 664 | |||||||||
| 投資事業組合への出資による支出 | △107 | △153 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 23 | 78 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △199 | △265 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △165 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2 | 254 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 95 | 17 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,782 | △1,725 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 532 | － | |||||||||
| 保険積立金の譲渡による収入 | － | 193 | |||||||||
| その他 | △24 | △301 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,456 | △1,405 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 23 | 113 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △20 | △25 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 790 | 2,709 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △853 | △1,350 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10 | △10 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,772 | － | |||||||||
| その他 | △27 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,676 | 1,437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24 | 40 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 390 | 1,851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,565 | 8,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,955 | ※ 10,809 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（連結の範囲の重要な変更）
堀越精機株式会社並びに株式会社大崎電業社を株式取得により、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、新たに設立した譲受のための特別目的会社４社を連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |||
| 電子記録債権割引高及び裏書譲渡高 | 130 | 百万円 | 85 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2025年１月１日至2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年１月１日至2026年６月30日) | |||
| 給料手当 | 249 | 百万円 | 446 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22 | 61 | ||
| 退職給付費用 | 2 | 5 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,848 | 百万円 | 11,222 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △93 | △414 | ||
| 預け金 | 1,200 | 1 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,955 | 百万円 | 10,809 | 百万円 |
（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月５日に東京証券取引所グロース市場に上場しました。
上場にあたり、2025年２月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により新株式745,000株、2025年３月10日を払込期日とする第三者割当増資により新株式218,200株を発行いたしました。
これに伴い、資本金が886百万円、資本準備金が886百万円それぞれ増加しております。
また、当社は、2025年3月28日開催の定時株主総会に資本金の額の減少に係る議案を付議することを決議し、2025年4月30日を効力発生日として資本金の額の減少を行い、減少する資本金の額931百万円の全額をその他資本剰余金に振替えております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が10百万円、資本剰余金が2,004百万円となっております。
当中間連結会計期間(自2026年１月１日 至2026年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日)
当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。譲受先の選定においては、特定の製品・サービス・地域において注力する対象領域は設定していないため、セグメント情報の記載は省略しております。
当中間連結会計期間(自2026年１月１日 至2026年６月30日)
当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。譲受先の選定においては、特定の製品・サービス・地域において注力する対象領域は設定していないため、セグメント情報の記載は省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合（堀越精機株式会社）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 堀越精機株式会社
事業の内容 各種産業機器・機械の切削加工
② 企業結合を行った主な理由
当社は、製造業と製造業に関連する企業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収（譲受）企業です。各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことをミッションとしており、技術を持つ企業複数社が一緒になることで、強固な企業グループの構築を目指しております。
堀越精機の切削加工技術は世界のものづくりを下支えする、社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2026年１月16日（みなし取得日 2026年１月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,612百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 2,612百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,590百万円
② 発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
(5)取得原価の配分
当中間会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
取得による企業結合（株式会社大崎電業社）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社大崎電業社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 電磁クラッチ／ブレ－キ、スリップリングの製造 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、製造業と製造業に関連する企業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収（譲受）企業です。各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことをミッションとしており、技術を持つ企業複数社が一緒になることで、強固な企業グループの構築を目指しております。
大崎電業社の電磁クラッチ／ブレ－キ、スリップリングの製造技術は世界のものづくりを下支えする、社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2026年３月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 256 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 256 | 百万円 |
(4)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額 450百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,597 | 13,465 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,597 | 13,465 |
| その他の収益（注） | 23 | 21 |
| 外部顧客への売上高 | 5,619 | 13,486 |
（注）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2025年１月１日至2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年１月１日至2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 33円47銭 | 177円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 289 | 1,573 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 289 | 1,573 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,624,058 | 8,845,921 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 177円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 431 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第２回新株予約権新株予約権の数 65個普通株式 6,500株 |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合（三晃技研工業株式会社））
当社は、2026年7月1日に当社の連結子会社である株式会社NGTG20が、三晃技研工業株式会社の全発行済株式（自己株式を除く）を取得することを決定し、同日付で取得しました。
企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 三晃技研工業株式会社
事業の内容 プリント基板関連の加工サービス、製造装置及び資材販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、製造業と製造業に関連する企業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収（譲受）企業です。各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことをミッションとしており、技術を持つ企業複数社が一緒になることで、強固な企業グループの構築を目指しております。
三晃技研工業のプリント基板関連の加工サービス、製造装置及び資材販売等は世界のものづくりを下支えする、社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2026年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
⑧ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,600 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 1,600 | 百万円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
株式会社技術承継機構
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 崎 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 形 隆 紀 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 居 仁 良 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技術承継機構の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技術承継機構及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。