| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント |
| 【英訳名】 | JAC Recruitment Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 田崎 ひろみ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03－5259－6926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 ＣＦＯ 阿久津 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03－5259－6926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 ＣＦＯ 阿久津 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期中間連結会計期間 | 第40期中間連結会計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,247 | 25,812 | 46,089 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,247 | 7,141 | 11,709 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,270 | 4,885 | 8,400 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,240 | 4,911 | 8,437 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,469 | 21,817 | 22,345 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,288 | 30,001 | 30,895 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.95 | 30.79 | 52.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 72.7 | 72.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,711 | 3,981 | 9,566 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △426 | △2,408 | △8,777 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,224 | △5,787 | △4,609 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 18,086 | 11,132 | 15,312 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、中東情勢の緊張が一旦は収束に向かうという報道を受け、６月の日銀短観調査における大企業製造業の業況判断DIは旺盛なAI・半導体関連需要などを背景に５期連続で改善し、前回比５ポイント増の22となりました。一方、大企業非製造業の同DIは前回３月調査からほぼ変わらず、同１ポイント増の37にとどまりました。先行きについては、中東情勢の緊張が再び高まるなど不安定要素が増加する中、物価上昇に伴う個人消費の悪化、深刻な人手不足などへの懸念から、大企業製造業・非製造業ともに慎重な見方が続いています。
このような状況の下、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業では、AI関連を含むIT、コンサルティング領域、また金利上昇で活況の金融領域は高い業績を堅持したものの、製造業領域を中心に第１四半期連結会計期間中の成約金額が減少した結果、当中間連結会計期間における連結売上高は期初計画を若干下回る着地となりました。
その一方で、製造業領域の成約状況は４月から回復傾向にあり、上記の活況な領域も引き続き好調を維持していることから、当社としては下半期に向けて景況感は回復するものと考えています。このため、事業環境の変化には万全の注意を払いつつも、引き続き中長期的な事業拡大を目指して人的資本の充実を着実に進めてまいります。また、一部の職種では生成AI活用による求人数の減少が懸念されていますが、当社が注力する高額年収帯は高度な専門性や意思決定を要する職種が中心であるため、これに関連する影響はほぼなく、むしろ、AI活用に注力する事業者が多い中で、当社の競合優位性はさらに明確になってきています。当社グループの人材紹介事業は、求人企業と求職者に「Face to Face」の直接的なコミュニケーションを重視したコンサルティングを徹底し、成約率を向上させることで、競合他社との差別化を強く進めています。下半期は、「コンサルタントの介在価値」をさらに拡張するために、コンサルタントの事務業務軽減を目的とした各種AIツールの積極的な投入を実施していきます。これにより、コンサルタントの生産性向上、ならびにミドル・バックオフィスの業務品質向上およびコスト削減を図ってまいります。
国内においては、注力テーマであるさらなる高額年収帯への事業シフトを中心に、金融、コンサルティングのプロフェッショナル職領域などの強化を継続する一方、地方マーケットにおいても高額年収帯比率を高めていくことで、地方創生と地方活性化を主眼に収益性向上と事業規模拡大の両立を進めています。
また、海外においては、国内各事業と各国の連携によるグローバル・アカウントマネジメントをさらに強化・拡大しています。求人意欲の高い日系企業の現地採用を着実に充足していくことで事業成長を加速させており、当中間連結会計期間における海外事業は、売上高と利益の両面で国内人材紹介事業の成長率を上回りました。
国内求人広告事業は、国内人材紹介事業、海外事業との連携強化によって求人・求職者の登録拡大を進める一方で、顧客企業によるダイレクト・リクルーティングにも注力しています。そして、当中間連結会計期間においては、利益を伴った売上の拡大に向けて一定の成果を残すことができました。
また、当社グループ全体でミドル・バックオフィスの業務改革を進めるとともにIT投資に対するROI管理を徹底し、売上総利益、並びに利益率の向上に取り組んでいます。今後、基幹システムや人事システム等の刷新に取り組むことで、関連業務のシステムサポートとレジリエンスを強化するとともに、一層の効率化と品質向上を進めていく計画です。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は25,812百万円（前年同期比11.0%増）となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が23,367百万円（同10.5%増）、国内求人広告事業が228百万円（同10.8%増）、海外事業が2,216百万円（同17.1%増）となっています。
利益面では、営業利益は7,106百万円（前年同期比13.9%増）、経常利益は7,141百万円（同14.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,885百万円（同14.4%増）となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,910百万円（同13.4%増）、国内求人広告事業が82百万円（同63.6%増）、海外事業が146百万円（同47.1%増）となっています。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 国内人材紹介事業 | 23,367 | 110.5 |
| 国内求人広告事業 | 228 | 110.8 |
| 海外事業 | 2,216 | 117.1 |
| 合 計 | 25,812 | 111.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| １．国内人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 7,883 | 103.1 |
| 消費財・サービス業界 | 5,256 | 108.2 |
| ＩＴ・通信業界 | 3,596 | 129.7 |
| メディカル・医療業界 | 3,368 | 96.9 |
| 金融業界 | 1,664 | 122.9 |
| コンサルティング業界 | 1,569 | 155.2 |
| その他 | 28 | 99.1 |
| 国内人材紹介事業 計 | 23,367 | 110.5 |
| ２．国内求人広告事業 | ||
| 国内求人広告事業 計 | 228 | 110.8 |
| ３．海外事業 | ||
| 海外事業 計 | 2,216 | 117.1 |
| 合 計 | 25,812 | 111.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,180百万円減少の11,132百万円となりました。当中間連結会計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,981百万円の収入（前年同期は3,711百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益の計上7,140百万円による増加と、法人税等の支払額1,690百万円、売上債権の増加額1,039百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,408百万円の支出（前年同期は426百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出9,500百万円、敷金及び保証金の差入による支出529百万円による減少と、定期預金の払戻による収入8,000百万円による増加であります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,787百万円の支出（前年同期は4,224百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額5,743百万円による減少であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より348名増加の2,746名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 増減数（名） |
| 国内人材紹介事業 | 2,402 | 327 |
| (193) | (13) | |
| 国内求人広告事業 | 25 | 5 |
| (3) | (0) | |
| 海外事業 | 319 | 16 |
| (126) | (△14) | |
| 合計 | 2,746 | 348 |
| (322) | (△1) |
(注) 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績（売上高）が前年同期比10.5％増加、国内求人広告事業の販売実績（売上高）が前年同期比10.8％増加、また、海外事業の販売実績（売上高）が前年同期比17.1％増加しております。これらは主に、国内人材紹介事業は要員数の増加、国内求人広告事業は受注の増加、また、海外事業は求人需要の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当中間連結会計期間末における総資産は、売掛金1,033百万円の増加、前払費用483百万円の増加等がありましたが、配当金の支払い等に伴う現金及び預金2,680百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて893百万円減少の30,001百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等532百万円の増加等がありましたが、未払消費税等280百万円の減少、未払金242百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて365百万円減少の8,184百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益4,885百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当5,749百万円等により、前連結会計年度末に比べ528百万円減少の21,817百万円となり、自己資本比率は72.7％となりました。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 576,000,000 |
| 計 | 576,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)（2026年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（2026年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 165,557,200 | 165,557,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 165,557,200 | 165,557,200 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 165,557,200 | ― | 672 | ― | 647 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田崎 忠良 | 東京都渋谷区 | 32,765,400 | 20.51 |
| 田崎 ひろみ | 東京都渋谷区 | 20,718,400 | 12.97 |
| 金親 晋午 | 東京都港区 | 15,669,700 | 9.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 11,287,500 | 7.06 |
| 公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団 | 東京都千代田区神田神保町１丁目105神保町三井ビルディング14階 | 9,100,000 | 5.70 |
| 公益財団法人ＪＡＣ環境動物保護財団 | 東京都千代田区神田神保町１丁目105神保町三井ビルディング14階 | 8,000,000 | 5.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 7,043,800 | 4.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,536,500 | 2.84 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,450,000 | 1.53 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,547,422 | 0.97 |
| 計 | ― | 113,118,722 | 70.80 |
(注) １．上記のほか、自己株式が5,785,428株あります。
２．上記田崎忠良氏の所有株式数には、2023年12月18日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀行が保有している株式数（2026年６月30日現在8,000,000株）を含めて表記しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11,127,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,345,700株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 132,500株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 5,785,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 159,106,900 | 1,591,069 | (注)１、２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 664,900 | ― | (注)３ |
| 発行済株式総数 | 165,557,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,591,069 | ― | |
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式857,641株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に857,600株（議決権の数8,576個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に41株を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 | 5,785,400 | ― | 5,785,400 | 3.49 |
| 計 | ― | 5,785,400 | ― | 5,785,400 | 3.49 |
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役海外事業本部長 | スティーブン・ブランデル | 2026年５月31日 |
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,312 | 20,632 | |||||||||
| 売掛金 | 2,578 | 3,612 | |||||||||
| 電子記録債権 | ― | 5 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7 | 0 | |||||||||
| 前払費用 | 482 | 965 | |||||||||
| その他 | 416 | 183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,790 | 25,383 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 565 | 630 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △314 | △325 | |||||||||
| 建物（純額） | 250 | 304 | |||||||||
| 機械及び装置 | 151 | 186 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71 | △85 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 79 | 100 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 448 | 519 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △325 | △356 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 122 | 163 | |||||||||
| リース資産 | ― | 482 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ― | △345 | |||||||||
| リース資産（純額） | ― | 137 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 28 | ― | |||||||||
| その他 | 468 | ― | |||||||||
| 減価償却累計額 | △293 | ― | |||||||||
| その他（純額） | 174 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 656 | 705 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 410 | 417 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 345 | 353 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 756 | 771 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,356 | 1,790 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期前払費用 | 36 | 100 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,299 | 1,250 | |||||||||
| 長期未収入金 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,692 | 3,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,105 | 4,618 | |||||||||
| 資産合計 | 30,895 | 30,001 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| リース債務 | ― | 191 | |||||||||
| 未払金 | 779 | 537 | |||||||||
| 未払費用 | 3,409 | 3,207 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,822 | 2,354 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,092 | 811 | |||||||||
| 預り金 | 431 | 407 | |||||||||
| 前受収益 | 39 | 49 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27 | 118 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 130 | 97 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 287 | 189 | |||||||||
| 返金負債 | 80 | 80 | |||||||||
| その他 | 259 | 54 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,359 | 8,100 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | ― | 51 | |||||||||
| その他 | 190 | 32 | |||||||||
| 固定負債合計 | 190 | 84 | |||||||||
| 負債合計 | 8,549 | 8,184 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 672 | 672 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,640 | 1,663 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,949 | 23,084 | |||||||||
| 自己株式 | △4,348 | △4,060 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,913 | 21,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 431 | 457 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 431 | 457 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,345 | 21,817 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,895 | 30,001 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,247 | 25,812 | |||||||||
| 売上原価 | 1,708 | 1,754 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,538 | 24,058 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 303 | 279 | |||||||||
| 給料及び手当 | 8,514 | 9,460 | |||||||||
| 法定福利費 | 1,186 | 1,328 | |||||||||
| 退職給付費用 | 250 | 276 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 115 | 118 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 93 | 97 | |||||||||
| 株式給付引当金繰入額 | 140 | 147 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 9 | 9 | |||||||||
| 地代家賃 | 773 | 900 | |||||||||
| 減価償却費 | 190 | 263 | |||||||||
| のれん償却額 | 11 | ― | |||||||||
| 広告宣伝費 | 1,318 | 1,235 | |||||||||
| その他 | 2,390 | 2,833 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 15,299 | 16,951 | |||||||||
| 営業利益 | 6,238 | 7,106 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 43 | |||||||||
| その他 | 14 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23 | 56 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 10 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 6,247 | 7,141 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,246 | 7,140 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,919 | 2,205 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56 | 49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,975 | 2,254 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,270 | 4,885 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,270 | 4,885 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,270 | 4,885 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30 | 25 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,240 | 4,911 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,240 | 4,911 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,246 | 7,140 | |||||||||
| 減価償却費 | 190 | 263 | |||||||||
| のれん償却額 | 11 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | 9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 115 | 91 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | △33 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 141 | 147 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 14 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △43 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3 | 10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △664 | △1,039 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2 | 6 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △357 | △483 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △54 | △198 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △183 | △202 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4 | △279 | |||||||||
| その他 | 123 | 234 | |||||||||
| 小計 | 5,588 | 5,632 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 41 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,877 | △1,690 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 5 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,711 | 3,981 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △9,500 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 8,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △90 | △203 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △131 | △116 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △6 | △7 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 6 | 9 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △6 | △68 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △198 | △529 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 27 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | ― | △19 | |||||||||
| その他投資の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △426 | △2,408 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △4,145 | △5,743 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △109 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 281 | 65 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △270 | △0 | |||||||||
| その他の支出 | △89 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,224 | △5,787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24 | 34 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △964 | △4,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,051 | 15,312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 18,086 | ※ 11,132 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における中間連結財務諸表の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入しておりましたが、2021年３月に終了したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました。その後、2025年２月に制度の一部改定を行いました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、702百万円、1,317,148株であり、当中間連結会計期間においては、457百万円、857,641株であります。
なお、2025年2月12日より、毎年従業員に交付する当社株式を普通株式から譲渡制限付株式とし、従業員の退職時に譲渡制限の解除を行うＲＳ信託制度に一部改定しております。
(中間連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額総額 | 500百万円 | 500百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 500百万円 | 500百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 18,086百万円 | 20,632百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 9,500百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,086百万円 | 11,132百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,151 | 26 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金39百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,749 | 36 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金47百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月12日取締役会 | 普通株式 | 3,035 | 19 | 2026年６月30日 | 2026年９月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 報告セグメント計 | 調整額 | 合計 | |||
| 国内人材紹介事業 | 国内求人広告事業 | 海外事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で充足される履行義務 | 20,615 | 188 | 1,181 | 21,986 | ― | 21,986 |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務 | 532 | 17 | 711 | 1,261 | ― | 1,261 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,147 | 206 | 1,893 | 23,247 | ― | 23,247 |
| 外部顧客への売上高 | 21,147 | 206 | 1,893 | 23,247 | ― | 23,247 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 20 | 10 | 41 | △41 | ― |
| 計 | 21,159 | 227 | 1,903 | 23,289 | △41 | 23,247 |
| セグメント利益 | 6,095 | 50 | 99 | 6,246 | ― | 6,246 |
(注) １．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額11百万円が、含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 報告セグメント計 | 調整額 | 合計 | |||
| 国内人材紹介事業 | 国内求人広告事業 | 海外事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で充足される履行義務 | 22,662 | 199 | 1,444 | 24,307 | ― | 24,307 |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務 | 705 | 28 | 771 | 1,505 | ― | 1,505 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,367 | 228 | 2,216 | 25,812 | ― | 25,812 |
| 外部顧客への売上高 | 23,367 | 228 | 2,216 | 25,812 | ― | 25,812 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 15 | 15 | 52 | △52 | ― |
| 計 | 23,388 | 244 | 2,231 | 25,865 | △52 | 25,812 |
| セグメント利益 | 6,910 | 82 | 146 | 7,140 | ― | 7,140 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 26円95銭 | 30円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,270 | 4,885 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,270 | 4,885 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 158,461,885 | 158,690,854 |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,292,627株、当中間連結会計期間1,062,431株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2026年８月12日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことについて、決議いたしました。
１. 自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上と株主利益の増進を図るために自己株式の取得及び消却を行うものです。
２. 取得に係る事項の内容
| (1)取得する株式の種類 | 当社普通株式 | |
|---|---|---|
| (2)取得する株式の総数 | 3,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.89%) | |
| (3)取得価額の総額 | 3,500,000,000円(上限) | |
| (4)取得期間 | 2026年８月13日から2026年12月31日まで | |
| (5)取得方法 | 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付 |
３. 消却に係る事項の内容
| (1)消却する株式の種類 | 当社普通株式 | |
|---|---|---|
| (2)消却する株式の数 ※１ | 上記２により取得した自己株式の全株式数、および、消却日時点で保有する自己株式のうち、今後の譲渡制限付株式報酬付与等、将来利用を見込む株数を除いた株数の合計 | |
| (3)消却予定日 | 2026年12月末 |
※１ 消却する株式の数は、上記２による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。
(ご参考)2026年６月30日時点の自己株式の保有状況
| 発行済株式総数(自己株式除く) | 158,914,131株 | |
|---|---|---|
| 自己株式数 ※２ | 6,643,069株 |
※２ 自己株式数には、ESOP信託保有株式 857,641株を含んでいます。
２ 【その他】
2026年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| １.中間配当による配当金の総額 | 3,035百万円 | |
|---|---|---|
| ２.１株当たり金額 | 19円 | |
| ３.支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年９月28日 |
（注）１．2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月12日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 智 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 歌 健 至 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。