4820 株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ） 半期報告書－第44期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（介護/福祉システム事業）

　当社は、株式会社コンダクトの株式を取得し、2026年２月28日に連結子会社化いたしました。これにより、株式会社コンダクトを中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、「医療DX令和ビジョン2030」等に基づいた医療DXの社会実装が加速しております。効率化や適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性向上が喫緊の課題となっており、経営基盤の強化を目的としたシステム投資の重要性が一段と高まっております。

このような環境下、当社グループにおきましては、質の高い医療の実現に向け、医療DXやイノベーション推進等の取り組みを継続してまいりました。当中間連結会計期間においては、過年度にわたり収益を牽引したオンライン資格確認システムや電子処方箋の導入が一巡しましたが、各種報酬改定の対応や生成AIをはじめとする先端技術を活用した新たな付加価値サービスの開発・提供を推進してまいりました。

また、当社グループの各セグメント事業におきましては、「中期経営計画FY2025〜FY2027」の達成に向け、カンパニー制の導入による組織再編を実施し、各セグメントにおける意思決定の迅速化と、顧客ニーズに即応した最適なサービスの提供体制を構築しました。加えて、コールセンターへのAIツール導入や、オンラインを活用した効率的なシステム操作講習の実施、社内業務へのAI活用を推進し、サービス品質の向上と業務効率化による収益構造の強化を図っております。当中間連結会計期間においては、５月以降に調剤セグメントにおいて全社横断の選抜メンバーによる専門活動体制を構築したことで、厚生行政関連オプションソフト等の導入設置獲得が進み、需要剥落の影響を一定程度リカバリする成果を上げました。しかしながら、前年度に活発であった厚生行政関連需要の一巡に伴う反動減や、将来の収益基盤拡大に向けた営業戦略の転換等の影響を受けたことにより、売上高及び営業利益は前年同期を下回る結果となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,434百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益922百万円（同55.7％減）、経常利益1,279百万円（同46.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益663百万円（同58.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（調剤システム事業）

調剤システム事業につきましては、全社横断の専門活動体制の構築により、期中に厚生行政関連オプションソフトの導入設置獲得を着実に推進しました。一方で、前年度における集中需要が一巡したことに加えて、営業リソースを新規他社獲得及び付加価値商材へ重点配分し、既存顧客のリプレイス促進を抑制したこと等から、売上高及び営業利益は減少しました。

この結果、当中間連結会計期間の調剤システム事業は、売上高8,339百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益1,276百万円（同39.9％減）となりました。

（医科システム事業）

医科システム事業につきましては、前年度に活発であった電子処方箋の集中需要が一巡したことに加え、既存顧客のリプレイス促進から新規他社獲得へのシフトを優先したこともあり、売上高は減少するとともに利益面でも損失を計上しました。一方で、組織体制の再構築やデジタルマーケティングを活用した戦略的アプローチの推進により、「MAPs for CLINIC」の導入に伴う課金お客様数は着実に増加しており、課金売上高は順調に推移しております。

この結果、当中間連結会計期間の医科システム事業は、売上高1,225百万円（前年同期比18.2％減）、営業損失254百万円（前年同期営業利益80百万円）となりました。

（介護/福祉システム事業）

介護/福祉システム事業につきましては、「MAPs for NURSING CARE」へのリプレイスを促進した結果、移行期に伴う保守売上高の減少は見られたものの、収益構造の適正化に伴う価格体系の見直しにより課金売上高が着実に増加したことに加え、株式会社コンダクトが連結対象となったことで、売上高は増加し、また、チェーン法人での案件受注が進んだことにより営業損失も縮小しました。

この結果、当中間連結会計期間の介護/福祉システム事業は、売上高411百万円（前年同期比56.6％増）、営業損失130百万円（前年同期営業損失169百万円）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、株式会社ユニケソフトウェアリサーチにおける経営資源の最適化に取り組んだことで売上高が減少しました。利益面におきましては、チョキ株式会社において一時的な費用が発生したこと等により、営業利益は減少しました。

この結果、当中間連結会計期間のその他の事業は、売上高538百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益11百万円（同51.1％減）となりました。

（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ4,097百万円減少し、6,583百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりとなります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,036百万円（前年同期　1,673百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は395百万円（前年同期　568百万円の支出）となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入ならびに有形固定資産及び無形固定資産の取得に係る支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,950百万円（前年同期　2,248百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(9）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(10）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(11）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。

②　資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。

③　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は11,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,155百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,263百万円減少したことによるものであります。固定資産は14,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウェア仮勘定が114百万円、投資その他の資産のその他が222百万円それぞれ減少したものの、のれんが272百万円、投資有価証券が492百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は26,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は5,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が417百万円、未払金が424百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が376百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が241百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は19,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が859百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が344百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は74.3％(前連結会計年度末は73.9％)となりました。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、株式会社コンダクトの株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。

なお、同社については当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年１月１日　至2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社コンダクト

事業の内容　　　　　介護保険システム事業（システム開発・販売・サポート）

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社」をミッションに掲げ、ICTを活用したプラットフォームの提供を通じて、医療・介護/福祉従事者の業務負荷軽減と、その先にある患者様・利用者様の利便性向上に努めております。

近年、介護/福祉業界においては、深刻な人手不足や介護報酬改定への対応など、デジタル化による生産性向上がこれまで以上に強く求められています。当社は、こうした社会課題に応え、長期ビジョンである「医療介護の質の向上への貢献」を実現するため、中期的な重点施策として介護/福祉システム事業の早期黒字化と、提供価値の最大化を推進しております。

株式会社コンダクトは、訪問看護領域において高度な専門性と現場に即した開発力を有しており、地域に根ざした強固な顧客基盤を築いています。在宅医療・看護へのニーズが高まる中、同社が培ってきた訪問看護領域のノウハウは、当社の事業ポートフォリオを補完し、より広範な顧客層へのアプローチを可能にするものです。

この度、当社は株式会社コンダクトの持つ高い製品開発能力および地域に根差した販売網を高く評価し、株式取得することを決議いたしました。

(3) 企業結合日

2026年２月28日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

67％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年３月１日から2026年５月31日までの業績を当中間連結会計期間にかかる連結損益計算書に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　304百万円

取得原価　　　　　　　　304百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

409百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却期間については算定中であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「医科システム事業」及び「介護/福祉システム事業」セグメントにおきまして、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「医科システム事業」19百万円、「介護/福祉システム事業」80百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「医科システム事業」及び「介護/福祉システム事業」セグメントにおきまして、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「医科システム事業」82百万円、「介護/福祉システム事業」104百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「介護/福祉システム事業」セグメントにおいて、株式会社コンダクトの株式を取得し、同社を連結子会社化したことにより、当中間連結累計期間にのれんが409百万円発生しています。

　なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………346百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………  5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月３日

（注）  2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

桜橋監査法人 大阪府大阪市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムシステムズの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                          以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。