| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 竹本容器株式会社 |
| 【英訳名】 | Takemoto Yohki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹本 笑子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区西浅草一丁目５番15号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区松が谷二丁目21番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3845)6107(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 戸田 琢哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,306,152 | 7,739,707 | 14,491,278 |
| 経常利益 | (千円) | 527,734 | 661,146 | 1,068,658 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 398,281 | 488,016 | 771,051 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △19,586 | 682,827 | 790,373 |
| 純資産額 | (千円) | 11,474,623 | 12,525,051 | 12,067,270 |
| 総資産額 | (千円) | 16,790,056 | 17,064,354 | 16,827,026 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 33.06 | 40.44 | 63.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 32.93 | 40.29 | 63.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 73.2 | 71.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 248,422 | 491,893 | 692,899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △654,712 | △668,493 | △1,462,368 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △512,811 | △449,936 | △991,441 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,916,506 | 3,730,735 | 4,277,515 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、円安を背景としたインバウンド需要が拡大することにより、緩やかな回復基調が続いております。また、中国経済の先行き懸念に加え、米国の通商政策やウクライナ・中東地域をめぐる情勢など国際情勢の不安が継続する中、各種原材料・エネルギー価格の高騰などを背景とした物価高の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」を使用した容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクルされた原材料を使用した容器、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる容器、樹脂原材料の使用量を削減した容器など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな製品開発も進めております。
当中間連結会計期間における資源循環型パッケージング売上高は資源循環型パッケージングのラインナップ、品ぞろえの充実をお客様から評価いただいたことで、前年同期比21.4％増の10億41百万円(Recyclable容器を除く)となりました。
日本国内においては、スタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行い、お客様との接触頻度の向上やWEBでの製品紹介を行い、リピート案件売上高は微減となったものの、新規案件の売上金額は増加し、売上高は56億88百万円（前年同期比0.8%増）となりました。
インド国内では、化粧品市場の拡大に合わせた製品拡充に加え、デザインや品質への高い評価から取引顧客数が増加し、売上高は5億84百万円（前年同期比46.1%増）となりました。
中国国内では消費者の節約志向が継続し同業他社との競争激化もある中で、化粧品向けを中心に営業強化に注力した結果、売上高は14億83百万円（前年同期比20.3%増）となりました。
損益面では、日本国内はスタンダードボトル売上高の増加により粗利額が増加、加えて粗利率も上昇し、営業利益は増益となりました。また、インド国内は旺盛な需要への対応のため、金型、成形機への設備投資を継続し供給体制の拡充を図ることで増収増益となりました。中国国内では、生産現場の自動化・省力化ラインの範囲を拡張することで原価低減を継続しましたが、原材料価格の上昇で営業利益は赤字となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は77億39百万円(前年同期比5.9％増）、連結営業利益は6億64百万円(前年同期比32.8％増）、連結経常利益は6億61百万円（前年同期比25.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4億88百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
| 区分 | 前中間連結会計期間売上高(千円） | 当中間連結会計期間売上高(千円） | 増減（比率） | |
| 化粧・美容 | 4,368,167 | 4,566,979 | 4.6％ | |
| 日用・雑貨 | 499,304 | 582,037 | 16.6％ | |
| 食品・健康食品 | 693,593 | 728,828 | 5.1％ | |
| 化学・医薬 | 462,761 | 497,378 | 7.5％ | |
| 卸、その他 | 1,282,324 | 1,364,483 | 6.4％ | |
| 計 | 7,306,152 | 7,739,707 | 5.9％ | |
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億37百万円増加の170億64百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1億68百万円減少の94億24百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が5億71百万円減少、受取手形及び売掛金が1億44百万円増加、原材料及び貯蔵品が2億16百万円増加、商品及び製品が54百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して4億6百万円増加の76億40百万円となりました。主な変動要因は、機械装置及び運搬具（純額）が1億68百万円増加、その他（純額）のうち、金型が84百万円増加、無形固定資産が1億37百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して41百万円減少の31億8百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務が1億73百万円減少、支払手形及び買掛金が59百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1億78百万円減少の14億30百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が2億2百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して4億57百万円増加の125億25百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金が4億88百万円増加、剰余金の配当が2億17百万円あったこと、為替換算調整勘定が1億94百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて5億46百万円減少し、37億30百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、4億91百万円(前年同期は2億48百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益6億69百万円、減価償却費4億94百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額93百万円、棚卸資産の増加額2億54百万円、仕入債務の減少額1億34百万円、法人税等の支払額1億53百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6億68百万円（前年同期は6億54百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5億57百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4億49百万円（前年同期は5億12百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億32百万円、配当金の支払額2億17百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,997,600 |
| 計 | 40,997,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 当中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数（株）(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,529,200 | 12,529,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,529,200 | 12,529,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項等はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 12,529,200 | ― | 803,421 | ― | 850,479 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 一 般 社 団 法 人 笑 友 会 | 東京都台東区松が谷２丁目－２１－５ | 4,083,600 | 33.84 |
| 竹 本 容 器 若 竹 持 株 会 | 東京都台東区松が谷２丁目－２１－５ | 600,300 | 4.97 |
| 竹 本 雅 英 | 東京都台東区 | 426,000 | 3.53 |
| 竹 本 笑 子 | 東京都台東区 | 396,000 | 3.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 213,100 | 1.77 |
| ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｗ１Ｋ １ＱＲ (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 206,000 | 1.71 |
| 山 本 勝 人 | 東京都墨田区 | 151,900 | 1.26 |
| 山 本 健 人 | 東京都墨田区 | 137,000 | 1.14 |
| 高 橋 宏 一 | 東京都北区 | 130,000 | 1.08 |
| 竹 本 眞 理 | 東京都台東区 | 126,000 | 1.04 |
| 計 | － | 6,469,900 | 53.62 |
(注)1. 当社は自己株式を462,204株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 462,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 117,241 | ― |
| 11,724,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 342,900 | |||
| 発行済株式総数 | 12,529,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 117,241 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 竹本容器株式会社 | 東京都台東区松が谷２丁目－21－５ | 462,200 | － | 462,200 | 3.69 |
| 計 | ― | 462,200 | － | 462,200 | 3.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１． 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,548,340 | 3,976,965 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,938,191 | 3,083,031 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,447,258 | 1,501,540 | |||||||||
| 仕掛品 | 53,680 | 57,000 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 399,992 | 616,044 | |||||||||
| その他 | 207,397 | 191,740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,644 | △2,066 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,593,216 | 9,424,258 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,013,617 | 2,933,221 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,702,192 | 1,870,598 | |||||||||
| その他（純額） | 1,736,696 | 1,890,852 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,452,506 | 6,694,672 | |||||||||
| 無形固定資産 | 499,539 | 637,008 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 281,764 | 308,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △67 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 281,764 | 308,415 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,233,810 | 7,640,096 | |||||||||
| 資産合計 | 16,827,026 | 17,064,354 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 576,009 | 635,900 | |||||||||
| 電子記録債務 | 935,529 | 761,565 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 438,489 | 407,766 | |||||||||
| 未払法人税等 | 166,528 | 205,496 | |||||||||
| その他 | 1,034,082 | 1,098,108 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,150,638 | 3,108,837 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,258,992 | 1,056,984 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 340,197 | 329,178 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,927 | 9,937 | |||||||||
| その他 | － | 34,365 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,609,117 | 1,430,465 | |||||||||
| 負債合計 | 4,759,756 | 4,539,302 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 803,421 | 803,421 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,032,469 | 1,032,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,795,598 | 9,066,409 | |||||||||
| 自己株式 | △345,903 | △345,903 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,285,587 | 10,556,397 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,832 | 6,930 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,693,989 | 1,888,276 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 34,493 | 32,918 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,733,314 | 1,928,125 | |||||||||
| 新株予約権 | 48,368 | 40,528 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,067,270 | 12,525,051 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,827,026 | 17,064,354 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,306,152 | 7,739,707 | |||||||||
| 売上原価 | 5,154,464 | 5,294,933 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,151,687 | 2,444,774 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,651,307 | ※ 1,780,507 | |||||||||
| 営業利益 | 500,379 | 664,266 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,150 | 17,219 | |||||||||
| 受取配当金 | 72 | 72 | |||||||||
| 為替差益 | 8,914 | － | |||||||||
| その他 | 7,422 | 6,857 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,559 | 24,149 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,677 | 5,240 | |||||||||
| 為替差損 | － | 21,185 | |||||||||
| その他 | 527 | 843 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,205 | 27,270 | |||||||||
| 経常利益 | 527,734 | 661,146 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 400 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 7,840 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 8,240 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 579 | 288 | |||||||||
| 特別損失合計 | 579 | 288 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 527,154 | 669,097 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 155,393 | 191,026 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26,519 | △9,945 | |||||||||
| 法人税等合計 | 128,873 | 181,081 | |||||||||
| 中間純利益 | 398,281 | 488,016 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 398,281 | 488,016 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 398,281 | 488,016 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,250 | 2,098 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △418,546 | 194,287 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △571 | △1,574 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △417,867 | 194,811 | |||||||||
| 中間包括利益 | △19,586 | 682,827 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △19,586 | 682,827 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 527,154 | 669,097 | |||||||||
| 減価償却費 | 484,666 | 494,658 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,327 | △13,171 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,882 | 509 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,223 | △17,292 | |||||||||
| 支払利息 | 5,677 | 5,240 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 12,404 | 9,589 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △400 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 579 | 288 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △7,840 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 106,228 | △93,737 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 49,251 | △254,101 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △604,171 | △134,980 | |||||||||
| その他 | △169,638 | △21,954 | |||||||||
| 小計 | 400,377 | 635,906 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,320 | 14,902 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,575 | △5,151 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △160,699 | △153,763 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 248,422 | 491,893 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △176,460 | △243,383 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 263,130 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △444,369 | △557,479 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △33,000 | △116,982 | |||||||||
| その他 | △882 | △13,778 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △654,712 | △668,493 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △295,968 | △232,731 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △216,844 | △217,205 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △512,811 | △449,936 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △188,053 | 79,756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,107,154 | △546,780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,023,661 | 4,277,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,916,506 | ※ 3,730,735 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給料 | 570,341 | 千円 | 593,223 | 千円 |
| 運搬費 | 232,235 | 千円 | 265,869 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,901 | 千円 | 12,581 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,092,911 | 千円 | 3,976,965 | 千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △176,404 | 千円 | △246,230 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,916,506 | 千円 | 3,730,735 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月25日定時株主総会 | 普通株式 | 216,844 | 18.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月31日取締役会 | 普通株式 | 217,205 | 18.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 217,205 | 18.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月31日取締役会 | 普通株式 | 229,272 | 19.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
| 主たる地域市場 | 売上高（千円） |
|---|---|
| 日本 | 5,643,205 |
| 中国 | 1,233,267 |
| 欧米 | 100,079 |
| その他 アジア | 454,079 |
| 地域間の消去額（注） | △124,480 |
| 計 | 7,306,152 |
（注）「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
| 主たる地域市場 | 売上高（千円） |
|---|---|
| 日本 | 5,688,610 |
| 中国 | 1,483,359 |
| 欧米 | 113,210 |
| その他 アジア | 668,443 |
| 地域間の消去額（注） | △213,916 |
| 計 | 7,739,707 |
（注）「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益金額 | 33円06銭 | 40円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 398,281 | 488,016 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 398,281 | 488,016 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,048,830 | 12,066,996 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 32円93銭 | 40円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 45,410 | 45,148 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ー | ー |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年７月31日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 229,272千円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2026年9月1日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人 東 京 都 千 代 田 区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 靖 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。