4245 株式会社ダイキアクシス 半期報告書－第22期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(環境機器関連事業)

主要な関係会社の異動はありません。

(住宅機器関連事業)

主要な関係会社の異動はありません。

(再生可能エネルギー関連事業)

主要な関係会社の異動はありません。

(その他の事業)

2026年１月５日を効力発生日として、当社の家庭用飲料水事業（宅配水事業）の一部を新設分割により新たに設立した株式会社クリクラ愛媛に承継したうえで、同日付で同社の株式の全てを株式会社ナックに譲渡いたしました。

この結果、2026年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社(国内10社、国外８社)及び非連結子会社３社(国内１社、国外２社)並びに関連会社１社(国外１社)により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①　当社グループの経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策や中東情勢等による影響が一部にみられたものの、設備投資や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。一方、金融資本市場変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに留意が必要な状況であることに加え、中東情勢の不確実性などもあり先行きは一層不透明感を増しております。

なお、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。

当社グループは2025年に、中期経営計画(2025-2027)を新たに策定いたしました。「日本の安全安心を、世界の日常に」をテーマに、同計画でお示しした事業戦略や財務戦略のもと、当中間連結会計期間においても各種取り組みを進めました。

当中間連結会計期間においては、中東情勢の影響等による原材料・商品の仕入価格高騰や一部調達の遅延などが一部で生じました。一方、コスト増に伴う販売価格への転嫁を推進するとともに、全社的なコスト低減にも努めたことで、売上高及び各段階利益を順調に伸ばすことができました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は256億６百万円(前年同期比9.0％増)、売上総利益は57億99百万円(前年同期比11.6％増)、営業利益は10億93百万円(前年同期比108.2％増)、経常利益は10億76百万円(前年同期比82.5％増)となりました。

また、特別利益は１億円（主に宅配水事業の新設分割及び株式譲渡に伴う売却益）、特別損失は13百万円となりました。

これらの結果、税金等調整前中間純利益は11億63百万円(前年同期比98.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は５億56百万円(前年同期比215.0％増)となりました。

②　セグメントごとの経営成績

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(環境機器関連事業)

■本事業セグメントの事業概要

・生活排水処理(浄化槽)、産業排水処理(排水処理システム)

家庭から排出される生活排水を浄化して河川等に放流する「浄化槽」や、産業排水を浄化するための「排水処理システム」の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを幅広く手掛ける総合水処理メーカーであり、様々な情報を製品開発にフィードバックすることができる循環型のサービス体制を構築して展開しております。

「浄化槽」に関しては、日本国内だけでなくアジア地域を中心に海外展開も行っております。

・地下水飲料化事業

地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。

・建物総合管理事業

店舗・ビル・マンション等において、建物清掃、空気環境測定、害虫駆除、設備点検、貯水槽清掃・プール保守管理、消防設備点検等、正常な状態を維持するための保守点検・修繕などを行っております。定期的な点検だけでなく各施設の実態にあった適切な修繕計画提案を行っています

■本事業セグメントの業績

・生活排水処理(浄化槽)、産業排水処理(排水処理システム)

a 国内

(イ)施工・販売

産業排水処理システムや浄化槽の販売・施工に注力し、当中間連結会計期間においても複数の大型案件の売上を計上いたしました。一方、大型案件が集中した前年同期には及ばず、売上高及び利益は減少しました。

なお、中東情勢の影響等により製品原材料や仕入機器、外注費等、各種コストの上昇は継続しておりますが、原価上昇分の販売価格への反映を順次進め、利益の確保に努めております。

(ロ)メンテナンス

メンテナンス事業は中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけており、ストックビジネスとしてのメンテナンス売上拡大による強固な企業基盤作りを進めております。

浄化槽や産業排水処理設備の新設工事時にメンテナンス契約を一元的に提案することで、メンテナンス契約件数は着実に増加しました。また、既存メンテナンス契約先との価格交渉も順次進め、原価上昇分の価格転嫁を進めたことで、粗利率の上昇につなげております。

長期的な修繕計画についても積極的に提案を実施するなどの取り組みにより、メンテナンス関連の売上高及び利益は増加いたしました。

b 海外

(イ)販売等の状況

海外事業全体としては、インドにおいて売上が大きく伸びたことにより増収となりました。また、各種コスト低減を進めたこと等により、営業損失額は改善いたしました。

国別の状況は以下のとおりです。

(ロ)メンテナンス

海外事業全体のメンテナンス売上高は、プールのメンテナンス業務を行っているシンガポール子会社での売上増や、スリランカでのメンテナンス収益計上により増加しましたが、各種コスト増等により利益は減少しました。

水インフラの健全性を長期にわたり維持するメンテナンス事業は、当社グループのサステナブルな成長基盤であると同時に、地球規模の水環境保全に直結する重要領域です。本事業の拡大を通じて社会的価値と経済的価値の創出を両立させるとともに、環境意識の啓発や各国の政策提言にも積極的に参画してまいります。

・地下水飲料化事業

地下水飲料化装置の販売が堅調に推移し、販売件数及び売上高は前年同期と比較して増加いたしました。

なお、装置販売の場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、修繕も含めたメンテナンス売上高は堅調に推移しました。

・建物総合管理事業

当社グループの各事業セグメントと関わりの深いDCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業を展開しております。DCMグループによる同業他社との合併に伴う店舗数拡大に合わせ、案件の新規受注に注力しており、前年同期と比較して売上高・利益とも堅調に増加しております。

以上より、本事業セグメント全体では、地下水飲料化事業において売上高及び利益が増加、海外事業において売上高の増加及び営業損失額が改善したことにより、セグメント全体では増収増益となりました。

(住宅機器関連事業)

■本事業セグメントの事業概要

・住設販売・流通事業

本事業が当社グループの祖業であり、建設関連業者(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)やホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の卸販売を行っております。

・建築・設備工事業

資材の販売だけでなく、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備、冷凍冷蔵設備なども事業展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。

また、従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取り組みとして、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援など、幅広い業務を請負う形での事業を展開しております。

※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム（構造体）が木材でできているものを木造あるいは「木構造」と呼び、中大規模施設など様々な非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。

■本事業セグメントの業績

・住設販売・流通事業

建設関連業者向け販売においては、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いておりますが、都市部の大規模な再開発や既存建築物の老朽化対策、国土強靭化を背景とした公共建築物の更新・改修需要は底堅く推移しております。

当社グループが営業展開している関西や中国エリアはマンション案件が多く、一方で四国地方は戸建て住宅案件が多いことから、各エリアの需要特性に合わせた営業活動を進めました。当中間連結会計期間においては、ホテルやマンション等の大型案件が寄与したことで、売上高は前年同期並みとなりました。

ホームセンター向け販売においても、DCMグループによる同業他社との合併に伴う店舗数拡大に合わせ、納品先の拡大に注力したことで、前年同期と比較して売上高が増加いたしました。

なお、中東情勢の影響に伴い、一部商材において一時期、仕入が滞る事態が発生しましたが、住設販売・流通事業全体としての売上高は前年同期比で増加しました。

・建築・設備工事業

冷凍冷蔵・空調設備において複数の大型案件工事が完成したことに加え、環境配慮型商材として体育館の輻射熱冷暖房工事や木構造事業においても複数の大型案件工事が進捗、教育施設関連においても複数案件、順調に受注・施工が進んだことで、売上高及び利益は、前年同期比で大幅な増加につながりました。

以上より、本事業セグメント全体では、住設販売・流通事業、建築・設備工事業の両事業において、順調に売上高を伸ばすことができました。特に、建築・設備工事業において、冷凍冷蔵・空調設備工事や木構造事業を含めた環境配慮型商材の売上高が大きく伸長しました。

また、完成・引渡しまで利益認識を伴わない原価回収基準を適用していた冷凍冷蔵・空調設備工事の複数案件が、当中間連結会計期間に完成したことで利益が計上されたこともあり、セグメント全体では大幅な増益となりました。

(再生可能エネルギー関連事業)

■本事業セグメントの事業概要

本事業セグメントでは、太陽光発電事業、風力発電事業、バイオディーゼル燃料(BDF)事業、水熱処理事業を行っております。

2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーの主力電源化と2040年度に向けた比率拡大が示されるなど、国の方針として再エネ需要の高まりが期待されています。このような市場環境の下、当社グループは電力需要家の皆様に対して最適なエネルギーミックスを提供する「総合的な再生可能エネルギーサービス」を提供しております。

■本事業セグメントの業績

・太陽光発電事業

FIT※による売電を行っているサイトは191件(前年同期比２件増)、PPA※による売電を行っているサイトは36件(前年同期比１件増)となり、太陽光発電事業における発電量は堅調に推移しました。

また、従前より準備を進めていたグリーンデータセンター※が2026年３月より２サイト稼働したことにより、太陽光発電事業の売上高及び利益は増加しました。

※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。

※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。

※グリーンデータセンター：ビッグデータ分析やAIによる画像処理など、データセンターは今後さらなる電力需要が見込まれております。グリーンデータセンターは、再生可能エネルギーである太陽光発電を主な電力源として活用、環境負荷の低減を企図するものです。

・風力発電事業

風力発電によるFITを利用した売電施設は現在36件(前年同期比１件増)が稼働しており、売電売上高は堅調に増加しました。一方、一部サイトにおいて故障による稼働停止や、修理対応が遅延しているサイトがあることから、稼働効率を上げ、さらなる収益を確保できるよう尽力しております。

・バイオディーゼル燃料関連事業

「B5軽油※」の営業強化に引き続き取り組みました。2024年５月に茨城県に東日本事業所を開設し、関東地方でのBDF販売拡大を進めております。2025年８月からは、東武グループが奥日光エリアで運行するバイオ燃料バスへ、バイオ燃料「B5」（商品名：D・OiL）の供給を開始しており、当社グループは本取り組みにおいて、バイオ燃料プラントの建設、廃食油の回収、バイオ燃料の精製を担っております。これら東日本・日光エリアでの営業活動が売上高の増加に寄与いたしました。

※B5軽油：当社グループでは、使用済み食用油を精製した自社ブランドのバイオディーゼル燃料「D・OiL」を製造・販売しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを5%混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。

・水熱処理※事業

排出物の減容化や再利用化に関する実験案件が継続的に発生しており、各案件の対応を進めました。また、水熱処理装置の実機販売を受注・納入を進めており、その一部を売上計上したことにより増収となりました。

※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)、ダイオキシン等の有害物質が処理時に発生しません。

以上より、本事業セグメント全体では、太陽光発電事業において大型工事案件の完成やグリーンデータセンターの稼働による収益が計上されたこと、また、バイオディーゼル燃料関連事業において売上高の増加により損益が改善したことにより、セグメント全体では増収増益となりました。

(その他の事業)

本事業セグメントでは、「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業と、ベンチャーキャピタル事業を展開しております。

・家庭用飲料水事業

当事業では従来、他社製の全自動型ウォーターサーバーを取り扱っておりましたが、ご利用者様からの声を製品改善やサービス提供に漏れなくスピード感をもって反映することを目的として、当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した全自動型ウォーターサーバー「アクシスウォーター」※の取り扱いを2024年より始めております。

また、ボトル型ウォーターサーバー事業も展開しておりましたが、アクシスウォーターの拡販に注力・経営資源を集中させることとし、2026年１月５日付で、ボトル型ウォーターサーバー事業を新設分割会社である株式会社クリクラ愛媛に承継させ、同新設会社の全株式を株式会社ナックへ譲渡いたしました。

以上より、ボトル型ウォーターサーバー及び他社製の全自動型ウォーターサーバーの契約者様に対して、アクシスウォーターへの移行を勧めるとともに、新規契約者の獲得にも注力したことで、当中間連結会計期間におけるアクシスウォーターの契約数は増加しました。

一方で、ボトル型ウォーターサーバー及び他社製の全自動型ウォーターサーバー関連の売上及び利益の減少により、家庭用飲料水事業全体としても減収減益となりました。

なお、アクシスウォーターはサブスクリプションモデル（ストックビジネス・定期定額）であるため、ボトル型ウォーターサーバーに比べて顧客売上単価は減少しておりますが、今後の販売強化による契約件数増加、継続的な改善による良質な製品・サービスの提供により、収益のさらなる積み上げを企図しております。

※アクシスウォーター：水道から直接水を供給する全自動型ウォーターサーバー「アクシスウォーター」の取扱いを2024年より中国・四国地域で開始しております。４層の高性能フィルターを通してろ過することで、水道水に含まれるカルキのにおいや有機物質を除去。ボトル交換の手間がかからず、定期メンテナンスも含んだ定額サービスです。将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて事業を行っております。

・ベンチャーキャピタル事業

当社グループの事業テーマと親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や、「地域」「若者」をサポートする企業への投資及び投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。

2023年に株式会社Daiki Axis Venture Partnersを設立以降、１号ファンド（DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合）及び２号ファンド（DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合）を組成し、当中間連結会計期間末日現在では12社への投資を行っております。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産につきましては、事業特性に伴う季節的変動により前連結会計年度末において一時的に高水準にあった営業債権の回収が進んだことで減少し、運転資本の圧縮による資本効率の向上に寄与しております。なお、本回収等により手元に確保した資金の一部は、今後の機動的な成長投資に充当してまいります。

固定資産につきましては、中長期の成長ドライバーである再生可能エネルギー事業（グリーンデータセンター）への投資により増加しております。資本コストを意識し、目標ROIC達成を前提とした規律ある設備投資を継続してまいります。

(負債・純資産)

流動負債につきましては、事業特性に伴う季節的変動により、一時的に高水準にあった営業債務の支払いが進み、営業債権の回収とともに運転資本の適正化が進みました。なお、国内外における機動的な成長投資に備え、短期借入金による資金調達も実施しております。

固定負債につきましては、社債の償還や長期借入金の約定返済に加え、手元資金を活用した繰上返済を実施した結果、前連結会計年度末に比べ減少いたしました。今後も積極的な成長投資を実行しつつ、有利子負債の残高を適切にコントロールし、資本コストを意識した最適資本構成の維持に努めてまいります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

(当中間連結会計期間の主な内訳)

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は46百万円であります。

３ 【重要な契約等】

当社は、株式会社ナックとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。

当該契約の内容等は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 （１） 中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式376,400株は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)制度導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式376,400株(議決権の数3,764個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する株式376,400株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、当社の家庭用飲料水事業の一部を新設分割により新たに設立された株式会社クリクラ愛媛に承継させたうえで、株式会社クリクラ愛媛の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、株式会社クリクラ愛媛を連結の範囲から除外しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※２　受取手形割引高

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　2025年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2025年７月25日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　2026年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2026年７月24日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(企業結合等関係)　

会社分割（新設分割）及び新設分割設立会社株式の譲渡

当社は、2026年１月５日を効力発生日として、当社の家庭用飲料水事業の一部を新設分割により、新たに設立する株式会社クリクラ愛媛（以下、「新設会社」）に承継させたうえで、同日付で当該新設会社の株式の全部を株式会社ナックに譲渡いたしました。

１． 会社分割及び株式譲渡による事業分離の概要

(1) 会社分割による事業分離先企業（新設会社）の名称及び株式譲渡先企業の名称

①　会社分割による事業分離先企業（新設会社）の名称

 　　株式会社クリクラ愛媛

 　　②　株式譲渡先企業の名称

　　 株式会社ナック

(2) 分離した事業の内容

 宅配水事業

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は2009年より家庭用飲料水事業として、株式会社ナックが運営する宅配水事業『クリクラ』のフランチャイズ加盟店として事業（以下、「クリクラ事業」）を開始し、愛媛・広島圏域を配達エリアとして長年、事業展開してまいりました。一方で当該事業においては、製品流通の長距離化や、ラストワンマイルの配送における人的リソースの負担が顕在化してきております。

なお、当社は2024年６月に、株式会社ナックと共同開発した水道直結型ウォーターサーバー「アクシスウォーター」を発表、販売を開始しており、契約者数は堅調に増加しております。

今後、家庭用飲料水事業においてはアクシスウォーターの拡販に注力・経営資源を集中させることで、成長分野における強化を迅速に行うとともに、ナショナルブランドの発展によりグループとしてのブランド力増強、エンドユーザーの支持拡大等につなげることが、当社グループの中長期的な企業価値向上のために最適な選択であると判断しました。

よって、家庭用飲料水事業の一部として展開してきたクリクラ事業を、新設分割により新設会社へ承継させたうえで、当該新設会社の全株式を株式会社ナックへ譲渡することを決定いたしました。

株式会社ナックは、宅配水「クリクラ」のフランチャイズ本部として、約400社のフランチャイズ加盟店を有するとともに、近年は後継者不足等の課題を抱える加盟店のＭ＆Ａや事業承継にも積極的に取り組み、事業継続の支援を行うとともに営業エリアの拡大を図っています。当社クリクラ事業の既存顧客に対してもスムーズに継承できるとともに、当該事業展開地域においても、さらなる事業発展が見込めるものと考え、同社を譲渡先として選定しました。

(4) 事業分離日

①　会社分割効力発生日　

　　 2026年１月５日

②　株式譲渡日

　　 2026年１月５日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①　会社分割

　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。新設会社は、会社分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全部を分割会社である当社に割当交付いたしました。

　なお、当社は当該会社分割の効力発生日と同日付で、当該株式の全部を株式会社ナックに譲渡しております。

②　株式譲渡

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２． 実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　97百万円

(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 5百万円

資産合計 5百万円
流動負債 4百万円

負債合計 4百万円

(3) 会計処理

　当該譲渡事業の帳簿価額と売却価額との差額は、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

報告セグメントには含めず、「その他」に区分しております。

４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間421,848株、当中間連結会計期間401,910株であります。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第22期(2026年１月１日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年７月24日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月７日

株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキアクシスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。