4766 株式会社ピーエイ 半期報告書－第41期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの進展に伴う個人消費の底堅さやインバウンド需要の継続的な拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの高まりに伴う原材料価格の動向や為替相場の変動、物価上昇の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが展開する事業環境におきましては、岸田内閣の「デジタル田園都市国家構想」、石破内閣の「地方創生2.0」、高市内閣の「地域未来戦略」と政府方針における名称の変化はあるものの、地方創生は一貫して政府の重要戦略として位置付けられております。また、デジタル技術の活用や関係人口の拡大、官民連携（PPP）による持続可能な地域経済圏の構築等、地域課題の解決を担うプラットフォームとしての役割への期待が一層高まっております。さらに、人口減少に伴う深刻な人手不足を背景に、企業の採用意欲や即戦力人材への需要は高い水準を維持しております。

このような経営環境において、当社グループは「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、「地域×人材×共創」を掲げて、地域固有の経営資源を磨き、地域の課題を解決することで、地域の魅力拡大に努めてまいりました。あわせて、当社グループの事業全体につきまして、地域活性化を中心とした地域創生へポートフォリオを変革し、各事業における顧客基盤の拡大と収益性の向上に取り組むとともに、新たな拠点開発や人財投資等の先行投資を積極的に実施してまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

人材事業（人材プラットフォーム事業及び人材アウトソーシング事業）

人材事業の当中間連結会計期間の売上高は663百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は118百万円（前年同期比17.5％減）となりました。

人材プラットフォーム事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を中心に、多様な人材のマッチングを通じて顧客企業の採用課題の解決に取り組んでおります。

当中間連結会計期間におきましては、売上高は478百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は110百万円（前年同期比15.6％減）となりました。掲載型広告からのシフトが進み企業の採用手法が多様化しており、特に地方企業における採用予算の選別意識の高まり等の影響もあり、売上高は微減となりました。

今後も、掲載型求人広告から地域課題の解決を担う雇用基盤への構造転換を図り、求人を切り口とした「移住定住促進」や「関係人口の創出」につながるプラットフォームへの進化を目指し、変革を推進してまいります。さらに、成果課金型モデルへの移行や公民連携事業との連動を深めることで、地域の活性化と収益性の改善を同時に達成いたします。

また、人材アウトソーシング事業では、地域に特化した人材派遣及び人材紹介のほか業務請負等を提供しております。

当中間連結会計期間におきましては、売上高は185百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比37.2％減）となりました。企業における人材確保の難化を背景に、即戦力となる人材の派遣及び紹介ニーズは引き続き堅調に推移し、多店舗展開する取引先の業務請負案件の拡大等により、二桁増収を達成いたしました。一方、損益面では、グループシナジーの最大化と経営効率化に向けた本社管理機能の活用に伴い連結会社間の管理機能アウトソース費用の負担が大幅に増加したこと、新たな営業拠点の立ち上げによる費用の先行発生等により、減益となりました。

今後も、営業人員の採用・育成を継続し、主要営業拠点における新規開拓を加速させるとともに、業務請負案件の獲得を進め、長期安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。

働く環境サポート事業

働く環境サポート事業の当中間連結会計期間の売上高は347百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期比57.0％減）となりました。

働く環境サポート事業では、令和８年６月現在、福島県・新潟県・宮城県・栃木県において、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を６施設運営しております。

当中間連結会計期間におきましては、共働き世帯の増加や地方自治体による子育て支援策の拡充を背景に、施設利用者数が堅調に推移し、安定した増収を確保いたしました。一方、損益面では、グループシナジーの最大化と経営効率化に向けた本社管理機能の活用に伴い連結会社間の管理機能アウトソース費用の負担が大幅に増加したこと等により、減益となりました。

今後も、新規事業所開設や経営資源を活用した新規事業を模索するとともに、管理体制の強化と人材育成を通じて高品質なサービスを提供し、こどもたちが安心・安全・成長できる環境を整えるとともに保護者が安心して働けるよう支援することで、持続的な成長を目指してまいります。

公民連携事業

公民連携事業の当中間連結会計期間の売上高は74百万円（前年同期比103.2％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。

公民連携事業では、政府の重要戦略として位置付けられている地方創生における公民連携事業に多面的に取り組んでおります。自治体の魅力を高め、移住定住促進を目的とした伴走型支援を通じて関係人口を創出し、地域課題の解決と事業成長を提供しております。

当中間連結会計期間におきましては、政府による「関係人口拡大・二地域居住・移住定住・起業・コミュニティ形成」を軸とした持続可能な地域経済圏構築へのシフトや地方創生関連予算の拡充、企業の地方分散ニーズの高まり等を背景に、自治体からの移住定住・起業・関係人口創出に関する伴走型受託案件や自治体の遊休地・遊休施設・不採算施設の再生を図る新たな公民連携事業が堅調に推移いたしました。また、特産品開発支援や地域産品の販路拡大、地域ブランド強化、若者視点を活かした課題解決プロジェクト等の受託実績が順調に積み上がるとともに、全国各地の自治体との新規連携協議も精力的に推進しており、将来の案件獲得に向けたパイプラインを拡大しております。

自治体の遊休地、遊休施設、不採算施設再生による地域コミュニティ再生の具体的な取り組みといたしましては、新潟県より受託し整備を進めてまいりました新潟市万代島地区の「万代テラスハジマリヒロバ」を令和８年４月25日にリニューアルオープンいたしました。同施設は地域の魅力発信及び交流の拠点として、国土交通省の「みなと緑地PPP」に神戸、大阪に次ぐ全国で３番目に認定される等、ブランド認知度が大きく向上し、売上高の急増に寄与いたしました。損益面では、同施設の設備償却費や開業費用が先行発生したことにより一時的にコストが増加いたしましたが、これらは想定の範囲内であり、下期以降の収益化に向けた基盤構築は着実に進んでおります。

また、東急目黒線西小山駅前では、当社と独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）とのパートナーシップ事業として「Craft Village NISHIKOYAMA」を展開しており、地域密着型イベントの開催や都市と地方を結ぶコミュニティ拠点として安定した集客を維持し、地域活性化に寄与しております。

他にも、複数の自治体と施設再生事業に関する協議を重ねており、今後も地域ニーズに寄り添った個性あふれる再生モデルを構築してまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,077百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益65百万円（前年同期比25.7％減）、経常利益73百万円（前年同期比17.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益55百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は1,428百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による増加114百万円、現金及び預金の減少70百万円等によるものであります。

当中間連結会計期間末における総負債は941百万円となり、前連結会計年度末と比較して64百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の新規借入による増加63百万円等によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は487百万円となり、前連結会計年度末と比較して33百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加55百万円、配当金の支払いによる減少88百万円等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より80百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の収入（前年同期は79百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益75百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、127百万円の支出（前年同期は７百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出121百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の支出（前年同期は73百万円の支出）となりました。これは長期借入金の実行による収入100百万円、長期借入金の返済による支出28百万円、配当金の支払額87百万円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の他に当社の保有する自己株式476千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和８年１月１日から令和８年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要項目

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△84,353千円には、セグメント間取引消去6,233千円、全社費用△90,586千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△56,163千円には、セグメント間取引消去45,847千円、全社費用△102,011千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当中間連結会計期間より、従来「人材ソリューション事業」「人材派遣・人材紹介事業」「こどもケアサポート事業」及び「地域力創造事業」としていた報告セグメントの名称を「人材プラットフォーム事業」「人材アウトソーシング事業」「働く環境サポート事業」及び「公民連携事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和８年２月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………88,172千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円20銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和８年３月11日

（注）令和７年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの令和８年１月１日から令和８年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和８年１月１日から令和８年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和８年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。