【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | オプテックスグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | OPTEX GROUP Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 達也 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | ０７７（５２７）９８６０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営戦略担当 山脇 秀基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | ０７７（５２７）９８６０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営戦略担当 山脇 秀基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 中間連結会計期間 | 第48期 中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自2025年 １月１日 至2025年 ６月30日 | 自2026年 １月１日 至2026年 ６月30日 | 自2025年 １月１日 至2025年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 30,346 | 36,651 | 65,878 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,192 | 5,824 | 8,000 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,998 | 4,191 | 6,595 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,438 | 4,833 | 7,594 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,850 | 59,924 | 56,149 |
| 総資産額 | （百万円） | 72,748 | 79,513 | 76,939 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 84.18 | 117.65 | 185.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 83.54 | 116.62 | 183.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.7 | 74.8 | 72.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,046 | 5,188 | 9,449 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,620 | △682 | △3,777 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,971 | △3,296 | △4,422 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 21,209 | 24,455 | 22,884 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、収益性の向上と持続的成長を目指しております。今年度はソリューション提案ビジネスへの移行を加速させるとともに、事業ポートフォリオ経営の推進を重点施策と位置付け、取り組みを強化しております。また、当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じて様々な社会・環境課題を解決することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の最大化に向け邁進しております。
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）の経営成績は、ＳＳ（センシングソリューション）事業およびＩＡ（インダストリアルオートメーション）事業が引き続き順調に推移し、業績を押し上げました。さらに為替の影響もあり、売上高は366億51百万円と前年同期に比べ20.8％の増収となりました。利益面につきましては、人件費の増加等はあったものの、為替の影響及び高収益製品の販売増等による売上総利益の増加がこれらを吸収した結果、営業利益は54億97百万円（前年同期比50.7％増）、経常利益は58億24百万円（前年同期比82.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は41億91百万円（前年同期比39.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＳＳ事業）
ＳＳ事業は、米国の関税政策の影響を受けたものの、ソリューション提案ビジネスが奏功し、売上高は175億３百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は高収益製品の販売増による原価率の低減等により32億19百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
防犯関連は、売上高111億13百万円（前年同期比19.1％増）となりました。国内の警備会社向けの販売が伸び悩んだものの、国内及び海外（米国、ヨーロッパ、アジア）におけるデータセンター等の大型重要施設向けソリューション販売が好調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。
自動ドア関連は、売上高40億11百万円（前年同期比9.8％増）となりました。国内では自動ドアセンサーの販売が軟調に推移したものの、遠隔モニタリングソリューションや客数情報カウントシステムの販売が堅調に推移しました。海外では米国向けの自動ドアセンサーの販売が好調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。
社会・環境関連は、国内及び米国における駐車場管理システム向け車両検知センサー・ソリューション販売が好調に推移しました。また、国内での水質センサー・ソリューション販売も順調に推移した結果、売上高は23億77百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
（ＩＡ事業）
ＩＡ事業は、売上高186億19百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は26億５百万円（前年同期比98.2％増）となりました。
ＦＡ関連は、国内では半導体、電気・電子部品関連向けを中心に設備投資需要の回復が継続し、自動化・省人化用センサーの販売が好調に推移しました。海外でも、ヨーロッパにおけるＯＥＭ向け販売が大きく伸長したほか、中国においても製造業の設備投資需要の回復が継続し、販売が好調に推移しました。これらの結果、売上高は58億46百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
検査用照明関連は、国内ではＡＩ向けの設備投資需要の拡大などを背景に半導体、電気・電子部品向けの販売が好調に推移しました。また、海外でもヨーロッパでの物流向け及びアジアでの半導体向けの販売が好調に推移した結果、売上高は90億21百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
産業用ＰＣ関連は、半導体製造装置向けの販売が好調に推移した結果、売上高は30億32百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
自動化装置関連は、電気自動車（ＥＶ）向けの設備投資需要が一巡した影響により、車載向け電池分野における大型案件の売上が減少した結果、売上高は７億18百万円（前年同期比42.9％減）となりました。
（ＥＭＳ事業）
ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が順調に推移したことにより４億77百万円（前年同期比16.3％増）となりました。営業利益はグループ内製品の製造量の増加により、11百万円（前年同期は１億90百万円の営業損失）となりました。
＜参考＞
・地域別売上高
当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） （単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 15,249 | 6,458 | 9,586 | 5,356 | 36,651 |
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は795億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億73百万円増加しました。
流動資産は617億77百万円となり、22億89百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億52百万円減少したものの、現金及び預金が15億71百万円、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が10億78百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は177億35百万円となり、２億84百万円増加しました。これは主に、償却等によりのれん等の無形固定資産が37百万円減少したものの、工具、器具及び備品等の有形固定資産が１億１百万円、投資有価証券等の投資その他の資産が２億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は195億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億１百万円減少しました。これは主に、短期借入金等の流動負債が11億12百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は599億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億75百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が30億87百万円、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が６億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して15億71百万円増加し、244億55百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は51億88百万円（前年同期は50億46百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払（11億67百万円）、棚卸資産の増加（９億24百万円）により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益の確保（57億39百万円）、売上債権の減少（６億３百万円）により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億82百万円（前年同期は26億20百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（６億９百万円）により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は32億96百万円（前年同期は19億71百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の減少（18億円）、配当金の支払（11億３百万円）により資金が減少したものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18億66百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2026年６月30日) | 提出日現在発行数（株） (2026年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,735,784 | 37,735,784 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,735,784 | 37,735,784 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2026年４月８日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く） ３名 当社子会社取締役（社外取締役及び監査役、非業務執行取締役を除く） 21名 |
| 新株予約権の数 ※ | 326個（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 32,600株（新株予約権１個につき100株） （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年４月25日 至 2056年４月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 2,440円（注）２ 資本組入額 1,220円（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2026年４月24日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当額の払込に代えて、当社及び当社子会社に対する報酬債権と相殺するものとしております。
３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。
４．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件
上記４.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 以下の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について、当社の承認を要すること又は当該種類の株式について、当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増 減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 37,735,784 | － | 2,798 | － | 13,897 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR | 4,607 | 12.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 3,918 | 10.99 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 1,377 | 3.86 |
| 小林 徹 | 滋賀県大津市 | 1,029 | 2.89 |
| ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内1丁目4-5） | 924 | 2.59 |
| 栗田 克俊 | 滋賀県大津市 | 720 | 2.02 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13-1 | 719 | 2.02 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 627 | 1.76 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 595 | 1.67 |
| 株式会社ワンダリア | 大阪市天王寺区上本町1丁目1-18 武島ビル409号 | 548 | 1.54 |
| 計 | － | 15,068 | 42.28 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 1,452,300 | 3.85 |
３．2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ アドバーザーズ インクが2023年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| インベスコ アドバイザーズ インク | 1331 Spring Street NW Suite 2500 Atlanta, Georgia 30309 U.S.A | 1,581,300 | 4.19 |
４．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド | 1,482,600 | 3.93 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド | 426,600 | 1.13 |
５．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2024年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド | 1,114,100 | 2.95 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド | 407,200 | 1.08 |
６．2025年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 315,632 | 0.84 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,792,600 | 4.75 |
７．2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2026年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー | 53 State Street, Suite3300, Boston, Massachusetts 02109 U.S.A. | 1,364,200 | 3.62 |
８．2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、野村證券株式会社以外は、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 713,610 | 1.89 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 29,029 | 0.08 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,888,500 | 5.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 2,096,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 35,527,200 | 355,272 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 111,884 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 37,735,784 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 355,272 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） オプテックスグループ 株式会社 | 滋賀県大津市におの浜 四丁目７番５号 | 2,096,700 | － | 2,096,700 | 5.56 |
| 計 | － | 2,096,700 | － | 2,096,700 | 5.56 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,884 | 24,455 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,894 | 13,441 |
| 商品及び製品 | 7,404 | 7,413 |
| 仕掛品 | 4,133 | 4,607 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,636 | 10,232 |
| 未収還付法人税等 | 73 | 65 |
| その他 | 1,612 | 1,719 |
| 貸倒引当金 | △151 | △158 |
| 流動資産合計 | 59,488 | 61,777 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,111 | 5,208 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 603 | 583 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,114 | 1,212 |
| 土地 | 3,495 | 3,506 |
| 建設仮勘定 | 212 | 160 |
| 使用権資産（純額） | 131 | 98 |
| 有形固定資産合計 | 10,668 | 10,769 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 27 | － |
| 商標権 | 99 | 74 |
| 顧客関連資産 | 46 | － |
| のれん | 1,083 | 988 |
| その他 | 913 | 1,070 |
| 無形固定資産合計 | 2,170 | 2,133 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,567 | 1,681 |
| 長期貸付金 | 29 | 26 |
| 繰延税金資産 | 2,316 | 2,430 |
| その他 | 734 | 727 |
| 貸倒引当金 | △34 | △34 |
| 投資その他の資産合計 | 4,612 | 4,832 |
| 固定資産合計 | 17,451 | 17,735 |
| 資産合計 | 76,939 | 79,513 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,499 | 3,815 |
| 短期借入金 | 3,800 | 2,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 848 | 805 |
| 未払金 | 1,397 | 1,406 |
| 未払法人税等 | 1,082 | 1,599 |
| 賞与引当金 | 1,263 | 986 |
| その他 | 4,043 | 4,208 |
| 流動負債合計 | 15,934 | 14,821 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,806 | 1,705 |
| 繰延税金負債 | 596 | 622 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5 | 5 |
| 退職給付に係る負債 | 1,594 | 1,571 |
| 役員退職慰労引当金 | 246 | 111 |
| その他 | 606 | 749 |
| 固定負債合計 | 4,856 | 4,766 |
| 負債合計 | 20,790 | 19,588 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,798 | 2,798 |
| 資本剰余金 | 7,564 | 7,566 |
| 利益剰余金 | 43,643 | 46,730 |
| 自己株式 | △3,433 | △3,403 |
| 株主資本合計 | 50,572 | 53,691 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 119 | 191 |
| 土地再評価差額金 | 11 | 11 |
| 為替換算調整勘定 | 5,019 | 5,567 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △14 | 4 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,135 | 5,774 |
| 新株予約権 | 416 | 430 |
| 非支配株主持分 | 24 | 27 |
| 純資産合計 | 56,149 | 59,924 |
| 負債純資産合計 | 76,939 | 79,513 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 30,346 | 36,651 |
| 売上原価 | 14,274 | 16,857 |
| 売上総利益 | 16,072 | 19,793 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,424 | ※ 14,295 |
| 営業利益 | 3,647 | 5,497 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 62 | 58 |
| 受取配当金 | 4 | 7 |
| 為替差益 | － | 217 |
| 受取賃貸料 | 9 | 11 |
| 持分法による投資利益 | 7 | 27 |
| その他 | 34 | 55 |
| 営業外収益合計 | 118 | 378 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 35 | 38 |
| 為替差損 | 523 | － |
| 賃貸費用 | 4 | 3 |
| その他 | 10 | 9 |
| 営業外費用合計 | 574 | 51 |
| 経常利益 | 3,192 | 5,824 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 |
| 投資有価証券売却益 | 901 | － |
| 特別利益合計 | 901 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 4 | 20 |
| 投資有価証券評価損 | 100 | 16 |
| 事務所移転費用 | － | 50 |
| 特別損失合計 | 104 | 88 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,990 | 5,739 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 971 | 1,681 |
| 法人税等調整額 | 18 | △137 |
| 法人税等合計 | 990 | 1,544 |
| 中間純利益 | 3,000 | 4,195 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2 | 3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,998 | 4,191 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 3,000 | 4,195 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 72 |
| 土地再評価差額金 | 0 | － |
| 為替換算調整勘定 | △592 | 547 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 18 |
| その他の包括利益合計 | △561 | 638 |
| 中間包括利益 | 2,438 | 4,833 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,438 | 4,830 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 2 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,990 | 5,739 |
| 減価償却費 | 879 | 945 |
| のれん償却額 | 128 | 140 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14 | △22 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 29 | △135 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | 4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △347 | △279 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △66 |
| 支払利息 | 35 | 38 |
| 為替差損益（△は益） | 156 | △108 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △7 | △27 |
| 補助金収入 | △6 | △5 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △801 | 16 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △0 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3 | 17 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,539 | 603 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,096 | △924 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29 | 189 |
| その他 | 820 | 201 |
| 小計 | 6,229 | 6,325 |
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | 67 |
| 利息の支払額 | △36 | △42 |
| 補助金の受取額 | 6 | 5 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,222 | △1,167 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,046 | 5,188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △361 | △100 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 915 | 102 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,721 | △609 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △450 | △86 |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 6 |
| 貸付けによる支出 | △5 | △1 |
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,620 | △682 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300 | △1,800 |
| 長期借入れによる収入 | － | 300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △745 | △443 |
| 配当金の支払額 | △712 | △1,103 |
| リース債務の返済による支出 | △213 | △208 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △40 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,971 | △3,296 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △310 | 362 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 144 | 1,571 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,065 | 22,884 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,209 | ※ 24,455 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬及び従業員給与 | 4,901百万円 | 5,700百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 132 | 263 |
| 退職給付費用 | 174 | 196 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29 | 20 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | 4 |
| 研究開発費 | 1,642 | 1,866 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 21,209百万円 | 24,455百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 21,209 | 24,455 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 712 | 20.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 890 | 25.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,104 | 31.0 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,354 | 38.0 | 2026年６月30日 | 2026年９月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| ＳＳ事業 | ＩＡ事業 | ＥＭＳ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 防犯関連 | 9,330 | － | － | 9,330 | － | 9,330 | － | 9,330 |
| 自動ドア関連 | 3,655 | － | － | 3,655 | － | 3,655 | － | 3,655 |
| 社会・環境関連 | 1,870 | － | － | 1,870 | － | 1,870 | － | 1,870 |
| ＦＡ関連 | － | 4,293 | － | 4,293 | － | 4,293 | － | 4,293 |
| 検査用照明関連 | － | 7,083 | － | 7,083 | － | 7,083 | － | 7,083 |
| 産業用ＰＣ関連 | － | 2,397 | － | 2,397 | － | 2,397 | － | 2,397 |
| 自動化装置関連 | － | 1,257 | － | 1,257 | － | 1,257 | － | 1,257 |
| その他 | － | － | 410 | 410 | 47 | 458 | － | 458 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,856 | 15,032 | 410 | 30,299 | 47 | 30,346 | － | 30,346 |
| 外部顧客への 売上高 | 14,856 | 15,032 | 410 | 30,299 | 47 | 30,346 | － | 30,346 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | 232 | 2,347 | 2,593 | 11 | 2,605 | △2,605 | － |
| 計 | 14,871 | 15,264 | 2,757 | 32,893 | 59 | 32,952 | △2,605 | 30,346 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,647 | 1,314 | △190 | 3,770 | 4 | 3,774 | △127 | 3,647 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、環境体験学習運営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△127百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| ＳＳ事業 | ＩＡ事業 | ＥＭＳ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 防犯関連 | 11,113 | － | － | 11,113 | － | 11,113 | － | 11,113 |
| 自動ドア関連 | 4,011 | － | － | 4,011 | － | 4,011 | － | 4,011 |
| 社会・環境関連 | 2,377 | － | － | 2,377 | － | 2,377 | － | 2,377 |
| ＦＡ関連 | － | 5,846 | － | 5,846 | － | 5,846 | － | 5,846 |
| 検査用照明関連 | － | 9,021 | － | 9,021 | － | 9,021 | － | 9,021 |
| 産業用ＰＣ関連 | － | 3,032 | － | 3,032 | － | 3,032 | － | 3,032 |
| 自動化装置関連 | － | 718 | － | 718 | － | 718 | － | 718 |
| その他 | － | － | 477 | 477 | 50 | 528 | － | 528 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,503 | 18,619 | 477 | 36,600 | 50 | 36,651 | － | 36,651 |
| 外部顧客への 売上高 | 17,503 | 18,619 | 477 | 36,600 | 50 | 36,651 | － | 36,651 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 188 | 2,738 | 2,938 | 12 | 2,950 | △2,950 | － |
| 計 | 17,515 | 18,807 | 3,216 | 39,538 | 62 | 39,601 | △2,950 | 36,651 |
| セグメント利益 | 3,219 | 2,605 | 11 | 5,836 | 4 | 5,841 | △343 | 5,497 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、環境体験学習運営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△343百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
当中間連結会計期間末（2026年６月30日）
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（2026年６月30日）
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（2026年６月30日）
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 84円18銭 | 117円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,998 | 4,191 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 2,998 | 4,191 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 35,616 | 35,629 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 83円54銭 | 116円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 272 | 313 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 …………………… 1,354百万円
(ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 38円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2026年９月２日
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
オプテックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 朋之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 直文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグループ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。