| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | セントラルフォレストグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Central Forest Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永津 嘉人 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 【電話番号】 | 052－671－4399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 鵜飼 和広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 【電話番号】 | 052－671－4145 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 鵜飼 和広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期中間連結会計期間 | 第８期中間連結会計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 172,438 | 180,997 | 366,060 |
| 経常利益 | (百万円) | 931 | 1,045 | 3,428 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 701 | 677 | 2,448 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 456 | 773 | 2,558 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,910 | 35,278 | 34,766 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,775 | 112,256 | 128,130 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 85.83 | 82.78 | 299.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.8 | 31.4 | 27.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,453 | △2,118 | 2,781 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △703 | △551 | △1,010 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △325 | △355 | △733 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 17,078 | 19,572 | 22,598 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな拡大傾向がみられるものの、中東情勢の不安定化など地政学リスクの高まりにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、エネルギー資源の価格高騰・供給不安定や人件費の高騰などを背景とした物価上昇と実質賃金の減少は続くとみられており、生活者の節約志向による生活防衛意識は高止まりしております。
このような状況の下、当社グループは今年度より長期ビジョンとして「『卸』を変える。」を掲げ、長期経営計画をスタートしました。グループ重点方針では、未来志向（バックキャスト視点）による成長領域の拡大をはじめとする４つの重点政策を掲げることで、食をめぐる流通の変化を変革の機会と捉えて挑戦し続け、長期ビジョン実現に向けて新たな成長領域の拡大と卸の新たな価値創造への取り組みを進めております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、スーパーマーケット、外食・中食・給食、卸売業及びＥＣの販売チャネルにおける取引が好調に推移したことにより、売上高は1,809億97百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面では販売費及び一般管理費が増加したものの、売上原価率の改善と増収による売上総利益の増加が寄与し、営業利益は８億30百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益は10億45百万円（前年同期比12.2％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に固定資産売却益を計上した影響などにより、６億77百万円（前年同期比3.6%減）となりました。
2026年６月には、グループ重点方針の一つとして掲げた「流通の森の実現に向けたアライアンスの推進」の取組として、水産加工製造業の株式会社ショクザイ（静岡市駿河区）を当社子会社の株式会社トーカンが子会社化しました。
また同月、名古屋市中区栄に新ブランドの店舗として至高の果子（かし）専門店「ゆえん」をオープンし、国産農産物の魅力を発信するとともに、ブランドの認知向上・事業領域の拡大を図る取り組みも開始しました。
なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当中間連結会計期間末の総資産は1,122億56百万円となり、前連結会計年度末と比べて158億73百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が104億90百万円、現金及び預金が42億21百万円、商品及び製品が40億24百万円それぞれ減少した一方、預け金が11億95百万円、未収入金が10億６百万円増加したことによるものであります。
負債合計は769億78百万円となり、前連結会計年度末と比べて163億85百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が167億19百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は352億78百万円となり、前連結会計年度末と比べて５億11百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が４億15百万円、その他有価証券評価差額金が１億20百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億25百万円減少し、195億72百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、21億18百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少額が167億19百万円、未収入金の増加額が10億15百万円となった一方で、売上債権の減少額が104億90百万円、棚卸資産の減少額が40億19百万円、税金等調整前中間純利益の計上が10億40百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、５億51百万円となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が３億29百万円、子会社株式の取得による支出が１億12百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、３億55百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が２億61百万円、リース債務の返済による支出が94百万円となったことによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,781,749 | 8,781,749 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,781,749 | 8,781,749 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 8,781,749 | ― | 1,600 | ― | 400 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１番１号 | 3,363 | 41.13 |
| 永津邦彦 | 名古屋市中川区 | 582 | 7.12 |
| セントラルフォレストグループ取引先持株会 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 | 463 | 5.67 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 268 | 3.28 |
| 永津眞紀子 | 名古屋市中川区 | 246 | 3.01 |
| 永津嘉人 | 名古屋市中川区 | 216 | 2.64 |
| 株式会社壱番屋 | 愛知県一宮市三ツ井６丁目12番23号 | 211 | 2.58 |
| セントラルフォレストグループ社員持株会 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 | 203 | 2.49 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番 | 160 | 1.96 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 120 | 1.47 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 120 | 1.47 |
| 計 | － | 5,954 | 72.81 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式603,177株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.87％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 603,100 | 普通株式 | 603,100 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 603,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,178,100 | 普通株式 | 8,178,100 | 81,781 | 同上 |
| 普通株式 | 8,178,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 549 | 普通株式 | 549 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 549 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,781,749 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 81,781 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の単元未満自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)セントラルフォレストグループ株式会社 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 | 603,100 | ― | 603,100 | 6.87 |
| 計 | ― | 603,100 | ― | 603,100 | 6.87 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,825 | 12,603 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 55,225 | 44,734 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 1 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,466 | 10,441 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 89 | 94 | |||||||||
| 未収入金 | 11,633 | 12,640 | |||||||||
| 預け金 | 5,782 | 6,978 | |||||||||
| その他 | 894 | 1,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 104,914 | 88,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,882 | 2,904 | |||||||||
| 土地 | 4,744 | 4,744 | |||||||||
| その他（純額） | 1,374 | 1,572 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,001 | 9,221 | |||||||||
| 無形固定資産 | 754 | 658 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,173 | 10,467 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 973 | 985 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,932 | 1,904 | |||||||||
| その他 | 390 | 384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,460 | 13,733 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,216 | 23,612 | |||||||||
| 資産合計 | 128,130 | 112,256 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 82,361 | 65,642 | |||||||||
| 未払金 | 5,487 | 5,902 | |||||||||
| 未払法人税等 | 683 | 326 | |||||||||
| 賞与引当金 | 317 | 144 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | 5 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 54 | 54 | |||||||||
| その他 | 774 | 1,109 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,690 | 73,185 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,935 | 2,081 | |||||||||
| 固定資産解体費用引当金 | 88 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4 | 4 | |||||||||
| 資産除去債務 | 630 | 631 | |||||||||
| その他 | 1,014 | 987 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,673 | 3,793 | |||||||||
| 負債合計 | 93,363 | 76,978 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,600 | 1,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,053 | 6,053 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,914 | 24,330 | |||||||||
| 自己株式 | △1,191 | △1,191 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,376 | 30,791 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,209 | 4,330 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 181 | 156 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,390 | 4,487 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,766 | 35,278 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 128,130 | 112,256 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 172,438 | 180,997 | |||||||||
| 売上原価 | 156,438 | 164,173 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,999 | 16,823 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 10,215 | 10,748 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,318 | 2,482 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 123 | 130 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付費用 | 42 | 40 | |||||||||
| 賃借料 | 295 | 297 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他 | 2,250 | 2,289 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 15,253 | 15,993 | |||||||||
| 営業利益 | 745 | 830 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 84 | 91 | |||||||||
| その他 | 99 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 212 | 249 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 売電費用 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 8 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 931 | 1,045 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 122 | ― | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 41 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 163 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 8 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,095 | 1,040 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 238 | 253 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 154 | 110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 393 | 363 | |||||||||
| 中間純利益 | 701 | 677 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 701 | 677 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 701 | 677 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △221 | 120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △23 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △245 | 96 | |||||||||
| 中間包括利益 | 456 | 773 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 456 | 773 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,095 | 1,040 | |||||||||
| 減価償却費 | 324 | 326 | |||||||||
| のれん償却額 | 41 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △43 | △47 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △187 | △173 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △113 | △145 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 雑収入 | △99 | △103 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △122 | 3 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △41 | △3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,756 | 10,490 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,035 | 4,019 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,743 | △16,719 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △112 | △1,015 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 57 | 279 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 132 | 326 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △47 | △94 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △128 | △7 | |||||||||
| その他 | 10 | 15 | |||||||||
| 小計 | △3,178 | △1,758 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 114 | 146 | |||||||||
| 雑収入の受取額 | 96 | 111 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △479 | △610 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,453 | △2,118 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 122 | 43 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △368 | △329 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △313 | △13 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | ― | △112 | |||||||||
| その他 | △143 | △139 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △703 | △551 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △71 | △94 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △244 | △261 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △325 | △355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,482 | △3,025 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,561 | 22,598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,078 | ※ 19,572 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,571 | 百万円 | 12,603 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △66 | 〃 | △7 | 〃 |
| 預け金に含まれる現金同等物 | 6,573 | 〃 | 6,975 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 17,078 | 百万円 | 19,572 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日取締役会 | 普通株式 | 245 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 245 | 30.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月９日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月10日取締役会 | 普通株式 | 261 | 32.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日取締役会 | 普通株式 | 261 | 32.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | ||
| 製品 | 惣菜 | 2,019 | 1,959 |
| 農産加工品 | 398 | 397 | |
| 小計 | 2,418 | 2,356 | |
| 商品 | 加工食品 | 81,814 | 86,536 |
| チルド・冷凍類 | 36,876 | 39,076 | |
| 酒類 | 40,129 | 41,634 | |
| 非食品 | 3,755 | 3,738 | |
| 小計 | 162,576 | 170,984 | |
| その他 | 7,258 | 7,440 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 172,253 | 180,781 | |
| その他の収益(注) | 184 | 215 | |
| 外部顧客への売上高 | 172,438 | 180,997 | |
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 85円83銭 | 82円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 701 | 677 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 701 | 677 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,178 | 8,178 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年２月10日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 261百万円
② １株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月６日
また、2026年８月７日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 261百万円
② １株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
セントラルフォレストグループ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 田 賢 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 冨 田 東 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルフォレストグループ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラルフォレストグループ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。