【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイフィスジャパン |
| 【英訳名】 | IFIS JAPAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大澤 弘毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目８番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6824-6440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループ ディレクター 長島 正光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目８番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6824-6440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループ ディレクター 長島 正光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 中間連結会計期間 | 第32期 中間連結会計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,385,470 | 3,522,361 | 6,956,047 |
| 経常利益 | （千円） | 419,113 | 445,906 | 854,272 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 272,746 | 289,217 | 556,292 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 267,251 | 295,220 | 559,406 |
| 純資産額 | （千円） | 5,749,614 | 5,999,775 | 5,945,422 |
| 総資産額 | （千円） | 6,858,876 | 7,178,794 | 7,164,946 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 28.30 | 30.01 | 57.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.8 | 83.6 | 83.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 147,610 | 505,358 | 508,294 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △46,507 | △40,369 | △84,562 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △188,527 | △241,521 | △285,527 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,343,670 | 4,792,766 | 4,569,298 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したほか、企業の設備投資も継続的な成長投資需要に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。インバウンド需要についても高水準で推移し、サービス関連産業を中心に景気を下支えする要因となりました。
一方で、海外経済においては、米国の通商政策や関税政策を巡る不透明感、中国経済の成長減速懸念、欧州主要国における金融政策の動向等に加え、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学的リスクが継続しており、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。また、国内においても物価上昇や為替相場の変動が個人消費や企業業績に与える影響について注意が必要な状況が続きました。
このような環境下、当社事業と関連性の高い証券市場においては、世界的な生成AI関連投資の拡大や企業業績への期待感を背景として、堅調な推移となりました。一方で、米国金融政策の見通しや国際情勢の変化を受け、市場の変動性が高まる局面も見られましたが、投資家のリスク選好姿勢は総じて維持されました。国内株式市場では企業の資本効率改善や株主還元強化への期待も相場を支える要因となり、2026年６月末時点の日経平均株価は70,000円台と、引き続き高水準で推移しました。
また、投資信託市場においては、新NISA制度の定着が一段と進み、個人投資家による中長期の資産形成ニーズが引き続き拡大しました。積立投資を中心とした安定的な資金流入に加え、株式市場の堅調な推移による運用資産残高の増加も追い風となるなど、資産運用ビジネスを取り巻く事業環境は良好に推移し、公募投資信託市場の純資産総額は過去最高水準となりました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,522百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面につきましても、売上高の増加を背景に、営業利益は442百万円（前年同期比5.7％増）となりました。また、経常利益は445百万円（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は289百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞
機関投資家や証券会社向けに展開している各種サービスでは、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』が前年に引き続き、堅調に推移しました。また、前年に計上した将来の案件拡大に備えた体制強化費用の減少もあり、前年同期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は785百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は330百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
生命保険関連の印刷・配送サービスは、大口顧客における帳票改訂が当中間連結会計期間に行われたことにより、売上高は堅調に推移しました。また、企業年金関連サービスは、売上高が堅調に推移したものの、提供サービスの品質向上及び安定運用を目的とした体制強化に伴い保守費用が増加したため、前年同期比で増収減益となりました。
その結果、売上高は909百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は65百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託関連の編集・印刷・配送サービスは、全体的に印刷部数は減少傾向にあるものの、新ファンド関連の部数増加により業績は前年同期を上回りました。また、マーケティング支援として顧客のWebサイト構築案件を受注したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は747百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は183百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
＜ITソリューション事業＞
事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、売上高はほぼ横ばいとなりましたが、高利益率案件の減少により、前年同期比で増収減益となりました。
その結果、売上高は431百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は51百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
＜ランゲージソリューション事業＞
グローバル企業等向けの翻訳・通訳サービスは、顧客のAI活用による翻訳業務の内製化進展に伴う受注の減少により、前年同期比で減収減益となりました。
その結果、売上高は647百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は35百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、7,178百万円となりました。
流動資産合計は77百万円増加し、5,982百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が96百万円減少した一方で、現金及び預金が223百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は63百万円減少し、1,196百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が54百万円減少し、有形固定資産が８百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、1,179百万円となりました。
流動負債は18百万円減少し、924百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が27百万円増加した一方で、その他（未払金）が44百万円減少したことによるものであります。
固定負債は21百万円減少し、254百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、5,999百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益289百万円の計上による増加と、株主還元として実施した剰余金の配当240百万円の支払によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、4,792百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は505百万円（前年同期は147百万円の取得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益446百万円、売上債権の減少額128百万円、減価償却費69百万円、法人税等の還付額42百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額139百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は40百万円（前年同期は46百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出33百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は241百万円（前年同期は188百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額240百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 33,920,000 |
| 計 | 33,920,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,242,000 | 10,242,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,242,000 | 10,242,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 10,242,000 | － | 382,510 | － | 438,310 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社大澤商事 | 東京都新宿区神楽坂５丁目20番５号 | 3,250,000 | 33.73 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 725,000 | 7.52 |
| 大沢 和春 | 東京都新宿区 | 694,000 | 7.20 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 481,400 | 5.00 |
| 鈴木 智博 | 石川県金沢市 | 300,000 | 3.11 |
| 株式会社B&S | 東京都江東区亀戸６丁目31番２号 | 212,800 | 2.21 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 166,833 | 1.73 |
| 大澤 由加子 | 東京都北区 | 150,000 | 1.56 |
| 大澤 弘毅 | 東京都新宿区 | 150,000 | 1.56 |
| 大沢 由利子 | 東京都新宿区 | 135,000 | 1.40 |
| 計 | － | 6,265,033 | 65.03 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 607,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,620,300 | 96,203 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,400 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,242,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,203 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が５株含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アイフィスジャパン | 東京都港区六本木 一丁目８番７号 | 607,300 | － | 607,300 | 5.93 |
| 計 | － | 607,300 | － | 607,300 | 5.93 |
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式５株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,037,597 | 5,261,549 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 737,501 | 640,548 |
| その他 | 130,340 | 80,634 |
| 流動資産合計 | 5,905,439 | 5,982,732 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 137,927 | 129,169 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 216,633 | 188,356 |
| ソフトウエア | 199,010 | 181,063 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 15,087 |
| その他 | 410,969 | 387,569 |
| 無形固定資産合計 | 826,614 | 772,077 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 295,344 | 294,815 |
| 貸倒引当金 | △380 | － |
| 投資その他の資産合計 | 294,964 | 294,815 |
| 固定資産合計 | 1,259,506 | 1,196,062 |
| 資産合計 | 7,164,946 | 7,178,794 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 262,214 | 286,192 |
| 未払法人税等 | 143,539 | 170,668 |
| 賞与引当金 | 24,439 | 19,671 |
| その他 | 513,275 | 448,402 |
| 流動負債合計 | 943,468 | 924,935 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 63,900 | 63,900 |
| 退職給付に係る負債 | 37,657 | 38,714 |
| その他 | 174,497 | 151,470 |
| 固定負債合計 | 276,054 | 254,084 |
| 負債合計 | 1,219,523 | 1,179,019 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 382,510 | 382,510 |
| 資本剰余金 | 438,310 | 438,310 |
| 利益剰余金 | 5,184,992 | 5,233,342 |
| 自己株式 | △92,600 | △92,600 |
| 株主資本合計 | 5,913,211 | 5,961,561 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 353 | 519 |
| 為替換算調整勘定 | 31,857 | 37,694 |
| その他の包括利益累計額合計 | 32,211 | 38,213 |
| 純資産合計 | 5,945,422 | 5,999,775 |
| 負債純資産合計 | 7,164,946 | 7,178,794 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 3,385,470 | 3,522,361 |
| 売上原価 | 1,963,421 | 2,058,615 |
| 売上総利益 | 1,422,049 | 1,463,745 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,003,282 | ※ 1,021,256 |
| 営業利益 | 418,766 | 442,489 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,596 | 3,661 |
| 受取配当金 | 181 | 181 |
| 持分法による投資利益 | 59 | 43 |
| その他 | 511 | 935 |
| 営業外収益合計 | 2,348 | 4,821 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14 | 10 |
| 為替差損 | 1,987 | 239 |
| 貸倒損失 | － | 1,155 |
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 2,001 | 1,405 |
| 経常利益 | 419,113 | 445,906 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 424 |
| 特別利益合計 | － | 424 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 関係会社清算損 | 2,360 | － |
| 特別損失合計 | 2,360 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 416,753 | 446,331 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,581 | 165,505 |
| 法人税等調整額 | 22,425 | △8,392 |
| 法人税等合計 | 144,006 | 157,113 |
| 中間純利益 | 272,746 | 289,217 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 272,746 | 289,217 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 272,746 | 289,217 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | 165 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,458 | 5,837 |
| その他の包括利益合計 | △5,495 | 6,002 |
| 中間包括利益 | 267,251 | 295,220 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 267,251 | 295,220 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 416,753 | 446,331 |
| 減価償却費 | 64,354 | 69,636 |
| のれん償却額 | 28,277 | 28,277 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 406 | △4,768 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △120,000 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,489 | 1,056 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △380 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,777 | △3,842 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △59 | △43 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,153 | 128,424 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,371 | 23,977 |
| 固定資産売却益 | － | △424 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 関係会社清算損益（△は益） | 2,360 | － |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 4,560 | △10,844 |
| その他 | △71,863 | △78,513 |
| 小計 | 337,027 | 598,885 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,777 | 3,842 |
| 利息の支払額 | △14 | △10 |
| 法人税等の支払額 | △192,947 | △139,541 |
| 法人税等の還付額 | 1,767 | 42,182 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,610 | 505,358 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,116 | △13,415 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,800 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,366 | △33,286 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 16 | 16 |
| 定期預金の預入による支出 | △47 | △484 |
| 差入保証金の回収による収入 | 5 | 5,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,507 | △40,369 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △187,876 | △240,867 |
| リース債務の返済による支出 | △651 | △654 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △188,527 | △241,521 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △87,424 | 223,467 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,431,094 | 4,569,298 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,343,670 | ※ 4,792,766 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 75,937千円 | 66,279千円 |
| 給与手当 | 357,373 | 361,396 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,095 | 14,302 |
| 退職給付費用 | 9,869 | 10,013 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,811,777千円 | 5,261,549千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △468,107 | △468,783 |
| 現金及び現金同等物 | 4,343,670 | 4,792,766 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 187,876 | 19.5 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月28日 取締役会 | 普通株式 | 96,346 | 10.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額は、記念配当であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 240,867 | 25.0 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 投資情報事業 | ドキュメントソリューション事業 | ファンドディスクロージャー事業 | ITソリューション事業 | ランゲージソリューション事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| ドキュメント | - | 730,397 | 630,772 | - | - | 1,361,170 | - | 1,361,170 |
| Webサービス | 685,730 | - | - | - | - | 685,730 | - | 685,730 |
| 受託開発 | 66,509 | 111,775 | 17,424 | 142,143 | - | 337,852 | - | 337,852 |
| 翻訳・通訳 | - | - | - | - | 507,857 | 507,857 | - | 507,857 |
| その他 | - | - | - | 289,578 | 203,282 | 492,860 | - | 492,860 |
| 外部顧客への売上高 | 752,239 | 842,173 | 648,196 | 431,721 | 711,139 | 3,385,470 | - | 3,385,470 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,605 | 17,512 | - | 80,227 | 250 | 99,594 | △99,594 | - |
| 計 | 753,844 | 859,686 | 648,196 | 511,948 | 711,389 | 3,485,065 | △99,594 | 3,385,470 |
| セグメント利益 | 297,601 | 108,246 | 113,550 | 59,531 | 48,501 | 627,432 | △208,666 | 418,766 |
（注）１．セグメント利益の調整額△208,666千円には、セグメント間取引消去△2,122千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△206,543千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式を取得し連結範囲に含めたことに伴い、暫定的な会計処理を実施しておりましたが、当中間連結会計期間において、当該会計処理が確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額523,891千円は、会計処理の確定により306,118千円減少し、217,773千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 投資情報事業 | ドキュメントソリューション事業 | ファンドディスクロージャー事業 | ITソリューション事業 | ランゲージソリューション事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| ドキュメント | － | 826,574 | 734,766 | － | － | 1,561,341 | － | 1,561,341 |
| Webサービス | 722,776 | － | － | － | － | 722,776 | － | 722,776 |
| 受託開発 | 62,545 | 83,404 | 12,740 | 33,654 | － | 192,344 | － | 192,344 |
| 翻訳・通訳 | － | － | － | － | 456,567 | 456,567 | － | 456,567 |
| その他 | － | － | － | 398,187 | 191,143 | 589,331 | － | 589,331 |
| 外部顧客への売上高 | 785,321 | 909,979 | 747,506 | 431,842 | 647,711 | 3,522,361 | － | 3,522,361 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,710 | 31,394 | － | 121,386 | － | 154,491 | △154,491 | － |
| 計 | 787,031 | 941,373 | 747,506 | 553,228 | 647,711 | 3,676,852 | △154,491 | 3,522,361 |
| セグメント利益 | 330,163 | 65,530 | 183,293 | 51,687 | 35,409 | 666,083 | △223,593 | 442,489 |
（注）１．セグメント利益の調整額△223,593千円には、セグメント間取引消去△62千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△223,531千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 28円30銭 | 30円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） | 272,746 | 289,217 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 272,746 | 289,217 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,634,695 | 9,634,695 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社アイフィスジャパン | ||
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 出 正 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。