| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オートサーバー |
| 【英訳名】 | ＡＵＴＯＳＥＲＶＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙田 典明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6855-5500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長兼審査部長 山本 林 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊橋市大橋通二丁目 128 番地 |
| 【電話番号】 | 03-6855-5503 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長兼審査部長 山本 林 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社オートサーバー 豊橋本部(愛知県豊橋市大橋通二丁目 128 番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間会計期間 | 第12期中間会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,290,067 | 3,595,319 | 6,462,582 |
| 経常利益 | (千円) | 1,198,922 | 1,419,469 | 2,390,596 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 747,977 | 889,677 | 1,498,112 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 690,255 | 708,430 | 690,430 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,195,900 | 7,268,600 | 7,196,600 |
| 純資産額 | (千円) | 12,281,585 | 13,482,774 | 13,032,070 |
| 総資産額 | (千円) | 21,591,699 | 22,833,960 | 20,316,127 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 104.51 | 122.69 | 208.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 98.57 | 116.62 | 197.09 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 66 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 59.0 | 64.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,056,307 | 1,492,587 | 2,732,731 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,678 | △241,566 | △579,337 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △447,195 | △438,807 | △447,176 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 13,468,074 | 14,439,269 | 13,626,990 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等には引き続き注視が必要な状況にあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く経営環境としては、2026年１月から2026年６月の（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会の発表統計による登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は、前年同期比1.8％増の238.7万台と微増し、軽自動車を含む中古自動車登録（届出）台数は前年同期比0.7％増の337.1万台と、前年とほぼ同水準の規模で推移しました。また、当社が提携する中古車オークション会場から受領し、「ASNET」に掲載した中古車オークション出品情報台数は、前年同期比1.3％増の430.8万台となりました。
中古車流通台数は新車販売台数、中古自動車登録台数並びに中古車オークション出品情報台数の影響を大きく受けることから、今後の動向について引き続き注視することとします。
このような環境下、当社は、当中間会計期間におきましても引き続きASNET会員数（法人・個人を合わせた拠点数）の拡大及びASNET取引台数の拡大を図っており、2026年６月末のASNET会員数は85,054（2025年12月末比1,305増）となりました。また、2026年１月から2026年６月までのASNET取引台数は、127,890台（前年同期比3.1％増）となっています。このようにASNET会員数、ASNET取引台数は順調に増加しておりますが、当社を取り巻く経営環境は前述の新車販売台数及び中古車流通台数等、様々な要因により変動することから、経営環境については中立的な見方を維持することとしております。
経営成績のうち、ASNET取引台数について、当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおり、ASNET事業において顧客による車両の落札、出品もしくは成約の都度、手数料を受領し、これが売上の大部分を構成しております。そのため、経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。
| 取引台数（単位：台） | オークション代行サービス | ASワンプラサービス | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 135,786 | 86,702 | 222,488 |
| 2021年 | 139,375 | 88,985 | 228,360 |
| 2022年 | 131,774 | 85,908 | 217,682 |
| 2023年 | 143,774 | 84,399 | 228,173 |
| 2024年 | 135,881 | 98,893 | 234,774 |
| 2025年 | 140,072 | 100,036 | 240,108 |
| 2025年１月 | 11,629 | 7,735 | 19,364 |
| 2025年２月 | 12,618 | 7,990 | 20,608 |
| 2025年３月 | 14,507 | 8,018 | 22,525 |
| 2025年４月 | 13,251 | 7,417 | 20,668 |
| 2025年５月 | 12,118 | 8,449 | 20,567 |
| 2025年６月 | 11,983 | 8,378 | 20,361 |
| 2026年１-６月 | 70,489 | 57,401 | 127,890 |
| 2026年１月 | 10,175 | 9,541 | 19,716 |
| 2026年２月 | 11,336 | 9,475 | 20,811 |
| 2026年３月 | 13,750 | 9,675 | 23,425 |
| 2026年４月 | 12,843 | 9,203 | 22,046 |
| 2026年５月 | 10,606 | 9,479 | 20,085 |
| 2026年６月 | 11,779 | 10,028 | 21,807 |
| （参考）2025年１-６月 | 76,106 | 47,987 | 124,093 |
| （参考）前年同期からの増減 | △5,617 | ＋9,414 | ＋3,807 |
| （参考）前年同期比（％） | △7.4 | ＋19.6 | ＋3.1 |
経営成績のうち、ASNET会員数について、当社はASNET事業を成長させ収益力を強化するには 、「新規会員の獲得」と「既存会員の利用促進」が重要であると考えております。
当中間会計期間においても、新たな顧客開拓に注力し、新規会員の獲得においては、中古車取扱事業者のほか、自動車関連事業者を含めた幅広い事業者を対象に営業活動を展開しております。また、既存会員の利用促進のための定期的な営業活動や代理店施策の実施、ASNETの機能強化及び既存サービスの内容拡充を図っております。
| ASNET会員の推移 | 会員数 | 稼働会員数（注） |
|---|---|---|
| 2020年12月末時点 | 67,254 | 28,884 |
| 2021年12月末時点 | 70,730 | 29,430 |
| 2022年12月末時点 | 74,751 | 28,314 |
| 2023年12月末時点 | 77,361 | 29,073 |
| 2024年12月末時点 | 80,613 | 29,331 |
| 2025年12月末時点 | 83,749 | 29,245 |
| 2026年６月末時点 | 85,054 | 23,824 |
| （参考）2025年６月末時点 | 82,090 | 23,450 |
| （参考）前年同期からの増減 | ＋2,964 | ＋374 |
| （参考）前年同期比（％） | ＋3.6 | ＋1.6 |
（注）稼働会員とは、当該年（期間）においてASNETで1台以上の車両売買を行ったASNET会員をいいます。
これらを踏まえた結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高は3,595,319千円（前年同期比9.3％増）、経常利益は1,419,469千円（前年同期比18.4％増）、中間純利益は889,677千円（前年同期比18.9％増）となりました。
なお、当社はASNET運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（参考情報）
当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後経常利益及び調整後当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。当中間会計期間及び前中間会計期間の当社の調整後中間経常利益、調整後中間純利益は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
| 第11期 中間会計期間自2025年１月１日至2025年６月30日 | 第12期中間会計期間自2026年１月１日至2026年６月30日 | |
| 中間経常利益 | 1,198,922 | 1,419,469 |
| ＋のれん償却額 | 117,859 | 117,859 |
| 調整後中間経常利益（注）１ | 1,316,782 | 1,537,328 |
| 中間純利益 | 747,977 | 889,677 |
| ＋のれん償却額 | 117,859 | 117,859 |
| 調整後中間純利益（注）２ | 865,836 | 1,007,536 |
（注）１．調整後中間経常利益＝中間経常利益＋のれん償却額
２．調整後中間純利益＝中間純利益＋のれん償却額
②財政状態
（資産）
当中間会計期間末における総資産は22,833,960千円となり、前事業年度末に比べ2,517,833千円増加しました。これは主に、現金及び預金が営業活動の結果等により812,279千円増加、事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少する一方で、当中間会計期間末はそのような状況にないことから未収入金が1,832,338千円増加し、のれんが償却により117,859千円減少したことによります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は9,351,186千円となり、前事業年度末に比べ2,067,129千円増加しました。これは主に、事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少する一方で、当中間会計期間末はそのような状況にないことから未払金が1,611,369千円増加したことによります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は13,482,774千円となり、前事業年度末に比べ450,703千円増加しました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,000千円増加したこと、中間純利益の計上と配当金の支払いの結果、利益剰余金が414,703千円増加したことによります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は14,439,269千円となり、前年同期と比べて971,195千円（7.2％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,492,587千円（前年同期は2,056,307千円の資金の獲得）となりました。これは主な増加要因として、「税引前中間純利益」1,423,507千円、「未払金の増加額」1,824,853千円等があった一方で、減少要因として、「未収入金の増加額」1,832,338千円、「法人税等の支払額」444,141千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は241,566千円（前年同期は61,678千円の資金の支出）となりました。これは主な要因として、「有形固定資産の取得による支出」199,204千円、「無形固定資産の取得による支出」49,934千円等の結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は438,807千円（前年同期は447,195千円の資金の支出）となりました。これは、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」36,000千円、「配当金の支払額」474,807千円があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,268,600 | 7,268,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,268,600 | 7,268,600 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日（注） | 72,000 | 7,268,600 | 18,000 | 708,430 | 18,000 | 2,203,430 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 朝日ホールディングス株式会社 | 愛知県豊橋市下地町字若宮66 | 4,457,700 | 61.33 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 469,600 | 6.46 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 243.500 | 3.35 |
| 萩原 外志仁 | 愛知県豊橋市 | 206,200 | 2.84 |
| 髙田 典明 | 東京都渋谷区 | 150,300 | 2.07 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 71,900 | 0.99 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，25 ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ, ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ4ＡＵ,Ｕ.Ｋ．（東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 62,900 | 0.87 |
| 浜本 憲至 | 奈良県橿原市 | 48,700 | 0.67 |
| 山本 林 | 愛知県新城市 | 32,320 | 0.44 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） | Ｉ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ, ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ4Ｒ 3ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３-１） | 31,000 | 0.43 |
| 計 | － | 5,774,120 | 79.44 |
(注1) 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(注2) 朝日ホールディングス株式会社は、当社代表取締役である萩原外志仁がその株式を保有する資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,266,100 | 普通株式 | 7,266,100 | 72,661 | － | ||
| 普通株式 | |||||||
| 7,266,100 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | － | － | ||
| 普通株式 | |||||||
| 2,500 | |||||||
| 発行済株式総数 | 7,268,600 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 72,661 | － | ||||
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,626,990 | 14,439,269 | |||||||||
| 売掛金 | 77,199 | 119,072 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,101 | 2,597 | |||||||||
| 未収入金 | 1,493,612 | 3,325,951 | |||||||||
| その他 | 46,013 | 55,595 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,363 | △13,713 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,231,554 | 17,928,773 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,110,850 | 2,053,766 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,475,043 | 2,357,184 | |||||||||
| その他 | 317,450 | 295,437 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,792,493 | 2,652,621 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 181,229 | 198,799 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,084,573 | 4,905,187 | |||||||||
| 資産合計 | 20,316,127 | 22,833,960 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 21,822 | 37,667 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,270,000 | 2,270,000 | |||||||||
| 未払金 | 3,476,950 | 5,088,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 470,815 | 575,774 | |||||||||
| その他 | 706,498 | 1,018,508 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,946,087 | 8,990,270 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 106,410 | 112,679 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 139,837 | 158,482 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,354 | 25,528 | |||||||||
| その他 | 66,367 | 64,226 | |||||||||
| 固定負債合計 | 337,969 | 360,916 | |||||||||
| 負債合計 | 7,284,057 | 9,351,186 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 690,430 | 708,430 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,690,430 | 3,708,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,651,256 | 9,065,960 | |||||||||
| 自己株式 | △46 | △46 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,032,070 | 13,482,774 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,032,070 | 13,482,774 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,316,127 | 22,833,960 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,290,067 | 3,595,319 | |||||||||
| 売上原価 | 972,618 | 968,947 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,317,449 | 2,626,372 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,119,824 | ※ 1,213,352 | |||||||||
| 営業利益 | 1,197,624 | 1,413,019 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,759 | 10,979 | |||||||||
| 違約金収入 | 3,826 | 4,119 | |||||||||
| その他 | 1,383 | 1,950 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,968 | 17,049 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,670 | 10,599 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,670 | 10,599 | |||||||||
| 経常利益 | 1,198,922 | 1,419,469 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 4,473 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 4,473 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 435 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 435 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,198,910 | 1,423,507 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 463,161 | 545,966 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,228 | △12,136 | |||||||||
| 法人税等合計 | 450,933 | 533,829 | |||||||||
| 中間純利益 | 747,977 | 889,677 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,198,910 | 1,423,507 | |||||||||
| 減価償却費 | 78,560 | 126,842 | |||||||||
| のれん償却額 | 117,859 | 117,859 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,072 | △650 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,415 | 6,269 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 30,799 | 18,645 | |||||||||
| 受取利息 | △4,759 | △10,979 | |||||||||
| 支払利息 | 8,670 | 10,599 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △4,473 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 435 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △49,522 | △41,872 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,983,173 | △1,832,338 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,035 | △495 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,568 | 15,844 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,934,321 | 1,824,853 | |||||||||
| その他 | 263,462 | 282,773 | |||||||||
| 小計 | 2,615,233 | 1,936,819 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,765 | 10,985 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,794 | △11,075 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △554,897 | △444,141 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,056,307 | 1,492,587 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,767 | △199,204 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 7,412 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △73,254 | △49,934 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 27,403 | 181 | |||||||||
| その他 | △59 | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61,678 | △241,566 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 25,000 | 36,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △472,195 | △474,807 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △447,195 | △438,807 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △151 | 66 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,547,282 | 812,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,920,791 | 13,626,990 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,468,074 | ※ 14,439,269 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給与手当 | 281,788 | 千円 | 307,935 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 30,799 | 〃 | 18,645 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9,124 | 〃 | 9,285 | 〃 |
| 減価償却費 | 78,560 | 〃 | 126,842 | 〃 |
| のれん償却額 | 117,859 | 〃 | 117,859 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,468,074 | 千円 | 14,439,269 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,468,074 | 千円 | 14,439,269 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 471,627 | 66 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 474,973 | 66 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ASNET運営事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| （単位：千円） | |
| ASNET運営事業 | |
| オークション代行サービス | 1,669,049 |
| ASワンプラサービス | 1,399,479 |
| その他 | 221,538 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,290,067 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,290,067 |
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| （単位：千円） | |
| ASNET運営事業 | |
| オークション代行サービス | 1,618,739 |
| ASワンプラサービス | 1,741,895 |
| その他 | 234,685 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,595,319 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,595,319 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 104円51銭 | 122円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 747,977 | 889,677 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 747,977 | 889,677 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,157,046 | 7,251,602 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 98円57銭 | 116円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 431,224 | 377,571 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年８月１０日
株式会社オートサーバー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 都 成哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中岡 秀二郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートサーバーの２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの第１２期事業年度の中間会計期間(２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オートサーバーの２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。