| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | ＷＡＳＨハウス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児玉 康孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 【電話番号】 | 0985-24-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理部長 永澤 秋二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 【電話番号】 | 0985-24-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理部長 永澤 秋二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル)) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,258 | 1,036 | 2,529 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 21 | △102 | 63 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 19 | △121 | 10 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4 | △96 | 20 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,824 | 1,744 | 1,840 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,303 | 4,467 | 4,390 |
| １株当たり中間(当期)純利益 又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 2.83 | △17.57 | 1.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 2.79 | － | 1.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.35 | 36.53 | 39.68 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △135 | △35 | 6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △89 | △327 | △159 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 156 | 207 | 230 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 916 | 948 | 1,085 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期の中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持した一方、世界各地における紛争の長期化や各国の政策を巡る不確実性など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、必ず待ち時間が発生するというセルフランドリーの特徴を活かし、ＷＡＳＨハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供するスポンサー広告事業の拡大推進や、当社オリジナルの洗濯機・乾燥機の製造及び国内外市場への販売・導入など「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の強化を着実に進めております。また、国内のセルフランドリー店舗展開として、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナー様や新規出店用地の開発を行うほか、中国での店舗展開に加え、タイ市場への展開可能性についても検討を進めております。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は1,036百万円（前年同期比17.6%減）となり、営業損失は94百万円（前年同期は21百万円の営業利益）、経常損失は102百万円（前年同期は21百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は121百万円（前年同期は19百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①セルフランドリー事業
当中間連結会計期間のセルフランドリー事業の売上高は989百万円（前年同期比3.2%減）、セグメント損失は115百万円（前年同期は16百万円のセグメント利益）となりました。
セルフランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
a. ＦＣ部門
当中間連結会計期間におけるＦＣ店舗数の推移は以下のとおりであります。
新規出店数１店舗及びリニューアル10店舗を行ったことにより、売上高は110百万円（前年同期比26.2%減）となりました。
（単位：店舗）
| エリア | 2025年12月31日現在のＦＣ店舗数 | 期中増減 | 2026年６月30日現在のＦＣ店舗数 | |
|---|---|---|---|---|
| 関東エリア | 16 | ― | 16 | |
| 中部エリア | ９ | ― | ９ | |
| 関西エリア | 18 | ― | 18 | |
| 中国エリア | 61 | △３ | 58 | |
| 四国エリア | 27 | ― | 27 | |
| 九州エリア | 368 | (注)△12 | 356 | |
| 合 計 | 499 | △15 | 484 |
（注）当中間連結会計期間において、九州エリアでは１店舗を新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち７店舗を直営店とし、６店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は12店舗の減少となっております。
b. 店舗運営部門
当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべてのセルフランドリー店舗を管理運営しております（全店舗一括管理運営方式）。
ＦＣ店舗につきまして、セルフランドリー店舗の管理を受託することによる受託管理料はストック収入を構成する要素となっております。以上により、当中間連結会計期間の売上高は878百万円（前年同期比0.7%増）となりました。
②コンテナ事業
当社はコンテナハウスを利用したホテル等の施設販売や貸付およびその管理運営を受託しております。
以上により、当中間連結会計期間のコンテナ事業の売上高は46百万円（前年同期比80.1%減）、セグメント利益は21百万円（前年同期比301.3%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加の4,467百万円となりました。これは主に、建物が148百万円、投資その他の資産が65百万円増加した一方で、現金及び預金が136百万円、棚卸資産が26百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加の2,723百万円となりました。これは主に、短期借入金が100百万円、長期借入金が98百万円増加した一方で、その他の流動負債が47百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少の1,744百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が11百万円、非支配株主持分が13百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失121百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、136百万円減少し948百万円となりました。
当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、35百万円（前年同期は135百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費が78百万円計上された一方で、棚卸資産の減少が26百万円、営業貸付金の減少が21百万円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、327百万円（前年同期は89百万円の支出）となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が９百万円計上された一方で、有形固定資産の取得による支出が193百万円、無形固定資産の取得による支出が47百万円、預り保証金の返還による支出が35百万円計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、207百万円（前年同期は156百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が140百万円、短期借入金の純増額が100百万円計上された一方で、長期借入金の返済による支出が20百万円計上されたこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,925,400 | 6,925,400 | 東京証券取引所（グロース）福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,925,400 | 6,925,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 6,925,400 | － | 996 | － | 628 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 児玉 康孝 | 宮崎県宮崎市 | 1,957 | 28.25 |
| 株式会社ＫＤＭ | 宮崎県宮崎市高洲町２２４ | 1,479 | 21.35 |
| 有限会社サンアイ | 福岡県北九州市小倉南区上原２丁目２１－１ | 228 | 3.29 |
| 児玉 眞由美 | 宮崎県宮崎市 | 200 | 2.88 |
| 株式会社宮崎銀行 | 宮崎県宮崎市橘通東４丁目３-５ | 160 | 2.31 |
| 米澤 房朝 | 熊本県熊本市中央区 | 137 | 1.98 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 91 | 1.32 |
| 阿部 和広 | 徳島県徳島市 | 80 | 1.15 |
| 田島 弘司 | 高知県香南市 | 67 | 0.97 |
| 小倉 幸雄 | 東京都大田区 | 60 | 0.86 |
| 計 | ― | 4,461 | 64.41 |
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 69,209 | ― |
| 6,920,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,500 | |||
| 発行済株式総数 | 6,925,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,209 | ― |
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が33株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,085 | 948 | |||||||||
| 売掛金 | 145 | 139 | |||||||||
| 営業貸付金 | 820 | 799 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 255 | ※１ 229 | |||||||||
| その他 | 306 | 358 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,589 | 2,451 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 666 | 815 | |||||||||
| 土地 | 238 | 238 | |||||||||
| その他（純額） | 349 | 325 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105 | 131 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 440 | 506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,801 | 2,016 | |||||||||
| 資産合計 | 4,390 | 4,467 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27 | 34 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 800 | ※２ 900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40 | 61 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18 | 20 | |||||||||
| 預り金 | 342 | 355 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4 | 5 | |||||||||
| その他 | 230 | 183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,464 | 1,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 164 | 263 | |||||||||
| 預り保証金 | 743 | 715 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29 | 29 | |||||||||
| 資産除去債務 | 61 | 75 | |||||||||
| その他 | 86 | 80 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,085 | 1,163 | |||||||||
| 負債合計 | 2,549 | 2,723 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 996 | 996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 628 | 628 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71 | △49 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,696 | 1,575 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44 | 55 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45 | 56 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 94 | 108 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,840 | 1,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,390 | 4,467 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,258 | 1,036 | |||||||||
| 売上原価 | 852 | 706 | |||||||||
| 売上総利益 | 405 | 330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 383 | ※ 424 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 21 | △94 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 預り保証金精算益 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 11 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 5 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 11 | |||||||||
| その他 | 7 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 13 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 21 | △102 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 21 | △102 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | 12 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2 | 11 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 19 | △114 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 19 | △121 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 19 | △114 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14 | 18 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4 | △96 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10 | △109 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △6 | 13 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 21 | △102 | |||||||||
| 減価償却費 | 78 | 78 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 11 | |||||||||
| 預り保証金精算益 | △2 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26 | 5 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 43 | 21 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △209 | 26 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13 | 6 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 3 | 12 | |||||||||
| その他 | △78 | △71 | |||||||||
| 小計 | △125 | △13 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △10 | △9 | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △135 | △35 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △66 | △193 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △47 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 12 | 9 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △16 | △35 | |||||||||
| その他 | △6 | △61 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △89 | △327 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200 | 100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 140 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △29 | △20 | |||||||||
| その他 | △13 | △11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 156 | 207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14 | 17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △83 | △136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 999 | 1,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 916 | ※ 948 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 155 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 仕掛品 | 9 | 〃 | 26 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 90 | 〃 | 98 | 〃 |
※２ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 当座貸越限度額 | 850 | 百万円 | 950 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 800 | 〃 | 900 | 〃 |
| 差引額 | 50 | 〃 | 50 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 74 | 百万円 | 77 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 82 | 〃 | 99 | 〃 |
| 支払手数料 | 58 | 〃 | 61 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 916 | 百万円 | 948 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 916 | 〃 | 948 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| セルフランドリー事業 | コンテナ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ＦＣ部門 | 149 | ― | 149 | ― | 149 |
| 店舗運営部門 | 864 | ― | 864 | ― | 864 |
| コンテナ | ― | 235 | 235 | ― | 235 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,013 | 235 | 1,249 | ― | 1,249 |
| その他の収益(注)３ | 8 | ― | 8 | ― | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 1,022 | 235 | 1,258 | ― | 1,258 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,022 | 235 | 1,258 | ― | 1,258 |
| セグメント利益 | 16 | 5 | 21 | ― | 21 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入でありセルフランドリー事業の店舗運営部門に係る収益であります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| セルフランドリー事業 | コンテナ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ＦＣ部門 | 110 | ― | 110 | ― | 110 |
| 店舗運営部門 | 869 | ― | 869 | ― | 869 |
| コンテナ | ― | 46 | 46 | ― | 46 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 980 | 46 | 1,026 | ― | 1,026 |
| その他の収益(注)３ | 9 | ― | 9 | ― | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 989 | 46 | 1,036 | ― | 1,036 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 989 | 46 | 1,036 | ― | 1,036 |
| セグメント利益又は損失(△) | △115 | 21 | △94 | ― | △94 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入でありセルフランドリー事業の店舗運営部門に係る収益であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 2円83銭 | △17円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 19 | △121 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 19 | △121 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,925,367 | 6,925,367 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 2円79銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 95,004 | － |
| （うち新株予約権）（株） | (95,004) | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
ＷＡＳＨハウス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只 隈 洋 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＡＳＨハウス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＡＳＨハウス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。