| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エプコ |
| 【英訳名】 | EPCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員CFO 平川 智久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員CFO 平川 智久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期中間連結会計期間 | 第37期中間連結会計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,351,751 | 3,446,387 | 6,252,070 |
| 経常利益 | (千円) | 235,930 | 251,121 | 481,184 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 201,104 | 173,559 | 424,869 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 26,105 | 201,853 | 349,391 |
| 純資産額 | (千円) | 4,476,943 | 4,694,237 | 4,674,890 |
| 総資産額 | (千円) | 5,725,784 | 5,506,935 | 5,842,481 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 22.47 | 19.38 | 47.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.2 | 85.2 | 80.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 200,251 | 114,270 | 370,029 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 431,992 | △295,332 | 571,796 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △161,136 | △688,235 | △286,388 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,151,926 | 1,490,867 | 2,351,929 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格の高騰に起因する物価上昇や外国為替市場における円安傾向は継続しており、中東情勢の長期化に代表される地政学リスクの高まりが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響を受けた前年との比較においては、４月以降の新設住宅着工戸数がプラスに転じておりますが、原材料価格・人件費の上昇による建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇による需要の低迷が引き続き懸念されており、予断を許さない状況であると認識しております。
このような状況のなか、当社グループは、エプコグループ 中期経営計画 第１フェーズ(2025年～2027年)の２年目に入り、再エネ領域、住宅領域、新規事業領域のそれぞれにおける取組を継続し、社会課題の解決、地球環境の保護と安心できる暮らしづくりに貢献してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,446百万円(前中間連結会計期間比2.8％増)となった一方、円安の進行による中国子会社の管理コストの上昇や、原料価格の高騰や外注単価の上昇に起因する工事原価の増加により、営業費用が増加した結果、営業利益は209百万円(前中間連結会計期間比4.0％減)となりました。持分法による投資利益を計上したこと等により経常利益は251百万円(前中間連結会計期間比6.4％増)となりましたが、前中間連結会計期間に発生した投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が当中間連結会計期間においては発生しなかったため、親会社株主に帰属する中間純利益は173百万円(前中間連結会計期間比13.7％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 再エネサービス
当中間連結会計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事並びにパネル点検工事の請負が堅調に推移したことにより、外部顧客への売上高は1,350百万円(前中間連結会計期間比2.8％増)となりました。
持分法による投資損益については、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した一方で工事原価が増加したことにより、減益(投資利益37百万円、前中間連結会計期間比26.1％減)となりました。他方、海外では、持分法適用範囲の変更により、投資損失が改善(投資損失４百万円、前中間連結会計期間は投資損失48百万円)した結果、全体として持分法による投資損益は改善(投資利益32百万円、前中間連結会計期間は投資損失２百万円)しました。
しかしながら、株式会社ENE’sにおいて受注拡大に備えた体制整備費用の増加に加え、原材料価格の高騰や外注単価の上昇に起因する工事原価が増加した結果、経常利益は157百万円(前中間連結会計期間比4.0％減)となりました。
② メンテナンスサービス
当中間連結会計期間は、既存顧客に対するサービス品質の向上や新規顧客開拓への積極的な取組みを継続的に行った結果、外部顧客への売上高は1,043百万円(前中間連結会計期間比13.2％増)、経常利益は210百万円(前中間連結会計期間比97.5％増)となりました。
③ 設計サービス
当中間連結会計期間は、新設住宅着工戸数の低迷による受託件数の停滞や電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務、太陽光関連システム開発業務の受託が低調に推移した結果、外部顧客への売上高は1,051百万円(前中間連結会計期間比5.8％減)となりました。また、円安の進行による中国子会社の管理コストが増加した結果、経常利益は154百万円(前中間連結会計期間比17.9％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、3,436百万円となりました。これは、主として売上増加に伴い受取手形及び売掛金が179百万円増加した一方で、短期借入金の返済等により現金及び預金が616百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、2,070百万円となりました。これは、主として持分法による投資利益を計上したことにより関係会社株式が37百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、5,506百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.0％減少し、722百万円となりました。これは主として、株式会社ENE'sにおける受注工事の増加に伴い買掛金が102百万円増加した一方で、返済により短期借入金が500百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.5％減少し、89百万円となりました。これは主として保有株式の時価の変動により繰延税金負債が７百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて30.4％減少し、812百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、4,694百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益173百万円を計上した一方で、配当金の支払額188百万円が発生したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ861百万円減少して1,490百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、114百万円(前中間連結会計期間は200百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益251百万円を計上したこと及び仕入債務が102百万円増加した一方で、売上債権が179百万円増加したこと及び法人税等の支払額が76百万円発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、295百万円(前中間連結会計期間は431百万円の増加)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出224百万円及び有形固定資産の取得による支出60百万円が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、688百万円(前中間連結会計期間は161百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の返済による支出500百万円及び配当金の支払188百万円によるものです
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,316,000 | 9,316,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,316,000 | 9,316,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | - | 9,316,000 | - | 87,232 | - | 118,032 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 岩崎 辰之（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 香港 中環(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 2,483,700 | 27.72 |
| パナソニックハウジングソリューションズ株式会社 | 大阪府門真市大字門真1048 | 1,000,000 | 11.16 |
| 株式会社LIXIL | 東京都品川区西品川１丁目１番１号 | 465,000 | 5.18 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 179,275 | 2.00 |
| 和田 祐宏 | 大阪府大阪市中央区 | 152,000 | 1.69 |
| エプコ社員持株会 | 東京都墨田区太平４丁目１－３ | 143,222 | 1.59 |
| 恒川 拓也 | 愛知県海部郡大治町 | 92,100 | 1.02 |
| 土門 尚三 | 山形県飽海郡遊佐町 | 84,000 | 0.93 |
| 倉盛 義彦 | 兵庫県宝塚市 | 73,000 | 0.81 |
| 吉原 信一郎 | 千葉県印西市 | 54,651 | 0.60 |
| 計 | － | 4,726,948 | 52.75 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 356,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,940,500 | 89,405 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,200 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,316,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 89,405 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社エプコ | 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 | 356,300 | - | 356,300 | 3.83 |
| 計 | ― | 356,300 | - | 356,300 | 3.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,821,963 | 2,205,926 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 716,530 | 896,260 | |||||||||
| 仕掛品 | 123,543 | 148,897 | |||||||||
| その他 | 134,476 | 194,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △306 | △9,334 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,796,207 | 3,436,318 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 477,166 | 473,083 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,944 | 23,695 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 239,639 | 205,598 | |||||||||
| 関係会社株式 | 716,191 | 754,058 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 341,162 | 359,157 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,913 | 27,808 | |||||||||
| その他 | 219,257 | 227,215 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,541,163 | 1,573,838 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,046,274 | 2,070,617 | |||||||||
| 資産合計 | 5,842,481 | 5,506,935 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 123,481 | 226,428 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,844 | 67,405 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,706 | 30,351 | |||||||||
| その他 | 345,585 | 398,749 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,062,618 | 722,934 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,552 | 37,497 | |||||||||
| 長期未払金 | 11,360 | 10,340 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,649 | 9,917 | |||||||||
| その他 | 38,410 | 32,008 | |||||||||
| 固定負債合計 | 104,972 | 89,763 | |||||||||
| 負債合計 | 1,167,591 | 812,698 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 87,232 | 87,232 | |||||||||
| 資本剰余金 | 127,545 | 129,593 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,123,072 | 4,108,623 | |||||||||
| 自己株式 | △182,404 | △178,952 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,155,445 | 4,146,497 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59,690 | 37,251 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 459,754 | 510,488 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 519,445 | 547,740 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,674,890 | 4,694,237 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,842,481 | 5,506,935 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,351,751 | 3,446,387 | |||||||||
| 売上原価 | 2,407,991 | 2,416,447 | |||||||||
| 売上総利益 | 943,760 | 1,029,940 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 725,625 | ※ 820,501 | |||||||||
| 営業利益 | 218,134 | 209,438 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,650 | 10,181 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 32,979 | |||||||||
| 為替差益 | 4,481 | 134 | |||||||||
| 補助金収入 | 6,600 | － | |||||||||
| その他 | 602 | 336 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,334 | 43,630 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,159 | 1,947 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,378 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,537 | 1,947 | |||||||||
| 経常利益 | 235,930 | 251,121 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,703 | － | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 9,567 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 62,746 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 75,017 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 369 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 369 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 310,578 | 251,120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 111,090 | 75,947 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,615 | 1,613 | |||||||||
| 法人税等合計 | 109,474 | 77,561 | |||||||||
| 中間純利益 | 201,104 | 173,559 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 201,104 | 173,559 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 201,104 | 173,559 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43,303 | △22,438 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △110,126 | 31,538 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △21,570 | 19,195 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △174,999 | 28,294 | |||||||||
| 中間包括利益 | 26,105 | 201,853 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 26,105 | 201,853 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 310,578 | 251,120 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,465 | 54,564 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,650 | △10,181 | |||||||||
| 補助金収入 | △6,600 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,378 | △32,979 | |||||||||
| 支払利息 | 2,159 | 1,947 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | △9,567 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △62,746 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,703 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 369 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △77,636 | △179,729 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 57,534 | 102,946 | |||||||||
| 仕掛品の増減額（△は増加） | 34,927 | △25,358 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △31,519 | 9,730 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14 | 9,028 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,467 | 3,651 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,099 | △55 | |||||||||
| その他 | △63,819 | △2,308 | |||||||||
| 小計 | 204,721 | 182,378 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,689 | 10,312 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,244 | △2,032 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 6,600 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22,797 | △76,387 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 281 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 200,251 | 114,270 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,770 | △224,960 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,148 | △60,564 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △124 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 65,079 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △280,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 680,084 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △251 | △9,776 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 93 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 431,992 | △295,332 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △500,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △161,136 | △188,235 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △161,136 | △688,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18,876 | 8,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 452,229 | △861,061 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,699,697 | 2,351,929 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,151,926 | ※ 1,490,867 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料 | 232,509 | 千円 | 275,913 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △14 | 9,028 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 6,767 | 8,707 | ||
| 退職給付費用 | 1,995 | 2,285 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,586,183千円 | 2,205,926千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △434,256 | △715,058 |
| 現金及び現金同等物 | 2,151,926 | 1,490,867 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 161,044 | 18.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 125,338 | 14.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 188,007 | 21.0 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日取締役会 | 普通株式 | 134,394 | 15.0 | 2026年６月30日 | 2026年９月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 再エネサービス | メンテナンスサービス | 設計サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,313,598 | 921,875 | 1,116,277 | 3,351,751 | ― | 3,351,751 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,174 | 480 | 1,654 | △1,654 | ― |
| 計 | 1,313,598 | 923,050 | 1,116,757 | 3,353,406 | △1,654 | 3,351,751 |
| セグメント利益 | 163,960 | 106,403 | 188,661 | 459,024 | △223,094 | 235,930 |
（注）１．セグメント利益の調整額△223,094千円は、セグメント間取引消去1,177千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△244,446千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く) 20,174千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 再エネサービス | メンテナンスサービス | 設計サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,350,857 | 1,043,775 | 1,051,754 | 3,446,387 | ― | 3,446,387 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,242 | ― | 1,242 | △1,242 | ― |
| 計 | 1,350,857 | 1,045,017 | 1,051,754 | 3,447,630 | △1,242 | 3,446,387 |
| セグメント利益 | 157,392 | 210,193 | 154,887 | 522,473 | △271,352 | 251,121 |
（注）１．セグメント利益の調整額△271,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△280,650千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)9,297千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 再エネサービス | メンテナンスサービス | 設計サービス | 計 | ||
| 再エネ設備工事 | 1,313,598 | ― | ― | 1,313,598 | 1,313,598 |
| メンテナンス | ― | 799,838 | ― | 799,838 | 799,838 |
| システム開発 | ― | 12,108 | 74,053 | 86,161 | 86,161 |
| システム利用料 | ― | 109,928 | ― | 109,928 | 109,928 |
| 設備設計 | ― | ― | 682,748 | 682,748 | 682,748 |
| 建築設計 | ― | ― | 172,352 | 172,352 | 172,352 |
| エネルギー設計 | ― | ― | 187,123 | 187,123 | 187,123 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,313,598 | 921,875 | 1,116,277 | 3,351,751 | 3,351,751 |
| 外部顧客への売上高 | 1,313,598 | 921,875 | 1,116,277 | 3,351,751 | 3,351,751 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 再エネサービス | メンテナンスサービス | 設計サービス | 計 | ||
| 一時点で移転される 財及びサービス | 1,313,598 | 848,669 | 1,106,657 | 3,268,925 | 3,268,925 |
| 一定期間にわたり移転される 財及びサービス | ― | 73,206 | 9,620 | 82,826 | 82,826 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,313,598 | 921,875 | 1,116,277 | 3,351,751 | 3,351,751 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,313,598 | 921,875 | 1,116,277 | 3,351,751 | 3,351,751 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 再エネサービス | メンテナンスサービス | 設計サービス | 計 | ||
| 再エネ設備工事 | 1,350,857 | ― | ― | 1,350,857 | 1,350,857 |
| メンテナンス | ― | 917,188 | ― | 917,188 | 917,188 |
| システム開発 | ― | 3,591 | 73,098 | 76,689 | 76,689 |
| システム利用料 | ― | 122,996 | ― | 122,996 | 122,996 |
| 設備設計 | ― | ― | 711,649 | 711,649 | 711,649 |
| 建築設計 | ― | ― | 132,243 | 132,243 | 132,243 |
| エネルギー設計 | ― | ― | 134,763 | 134,763 | 134,763 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,350,857 | 1,043,775 | 1,051,754 | 3,446,387 | 3,446,387 |
| 外部顧客への売上高 | 1,350,857 | 1,043,775 | 1,051,754 | 3,446,387 | 3,446,387 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 再エネサービス | メンテナンスサービス | 設計サービス | 計 | ||
| 一時点で移転される 財及びサービス | 1,350,857 | 949,749 | 1,039,448 | 3,340,055 | 3,340,055 |
| 一定期間にわたり移転される 財及びサービス | ― | 94,026 | 12,306 | 106,332 | 106,332 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,350,857 | 1,043,775 | 1,051,754 | 3,446,387 | 3,446,387 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,350,857 | 1,043,775 | 1,051,754 | 3,446,387 | 3,446,387 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額(円) | 22円47銭 | 19円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 201,104 | 173,559 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 201,104 | 173,559 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,948,838 | 8,955,023 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第37期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月７日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 134,394千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年９月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月10日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
| PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 | |||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 祐一郎 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 雅 嗣 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。