【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第89期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ |
| 【英訳名】 | Agora Hospitality Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 ウィニー・チュウ・ウィン・クワン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3436－1860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ シ・フェイティン |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3436－1860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ シ・フェイティン |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期中間 連結会計期間 | 第89期中間 連結会計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,996,561 | 4,217,487 | 9,908,171 |
| 経常利益 | （千円） | 445,949 | 145,338 | 869,243 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | （千円） | 275,929 | △59,301 | 1,274,188 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 303,122 | 122,553 | 1,644,622 |
| 純資産額 | （千円） | 7,426,965 | 9,108,857 | 8,850,624 |
| 総資産額 | （千円） | 20,825,636 | 20,398,955 | 20,988,815 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | 1.05 | △0.22 | 4.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.5 | 27.4 | 26.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 248,591 | △2,791 | 743,898 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △575,706 | △77,615 | △648,647 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 697,990 | △173,333 | 548,435 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,126,931 | 3,277,680 | 3,492,814 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第88期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第89期中間連結会計期間は潜在株式が存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
2026年上半期の日本政府観光局発表の訪日外国人客数は、継続する円安傾向のもと、累計で2,108万人（前年同期比2.0%減）となりました。春節やイースター休暇の期ずれなどにより累計では前年を下回ったものの、韓国・台湾・米国といった主力市場が好調に推移し、インド・東南アジアなどの新興訪日市場が多様化しました。一方で、中国からの訪日客は各月で前年同月比45%〜60%程度の減少となりました。
このようななか、ホテル事業を中核とする当社グループは、インド・東南アジアなどの新興訪日市場の開拓に努めておりますが、関西エリアにあるホテルにおいて訪日外国人客の減少を受けたことにより、中間連結売上高は4,217百万円（前年同期比15.6%減）となりました。中間営業利益は204百万円（前年同期比59.8%減）となりました。これは、中間連結売上高の15.6%減少に伴う利益の減少のほか、減価償却費、第10回ストックオプションの株式報酬費用等の営業費用が増加したことによります。また、中間経常利益は145百万円（前年同期比67.4%減）となりました。これは、為替差益52百万円等の計上により営業外収益118百万円を計上した一方で、支払利息109百万円等の計上により営業外費用176百万円が発生したことによります。法人税等合計が51百万円となったことにより、中間純利益は93百万円となりました。非支配株主に帰属する中間純利益は152百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は59百万円（前年同期は275百万円の利益）となりました。
なお、当社の売上高は、過去の実績から通期を通じて四半期ごとにおおむね均等に推移しつつ、第4四半期において観光シーズンと重なり増加する傾向があります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① 宿泊事業
昨年の大阪万博の反動により、関西国際空港（関空）の国際線の旅客数は1,219万人（国土交通省発表）となり、上期として過去最高だった前年同期から10%減、うち外国人旅客数は942万人で14%減少しました。その結果、宿泊事業における売上高は3,720百万円（前年同期比17.7%減）となりました。また、営業利益は503百万円（前年同期比16.4%減）となりました。大阪エリアにおいては、中国による日本への渡航自粛の影響に加え、大阪万博の反動により稼働率が低下しております。そのようななか、ADR（客室平均単価）を高く維持する施策に努めておりますが、稼働率の低下とともに同単価も低下しました。アゴーラリージェンシー大阪堺を運営する株式会社アゴーラホテルマネジメント堺においては、売上高は1,409百万円（前年同期比10.8%減）、営業利益は121百万円（前年同期比32%減）となりました。また、ホテルアゴーラ大阪守口を運営する株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪は、売上高は726百万円（前年同期比10.4%減）、営業利益は55百万円（前年同期比39.4%減）となりました。なお、2025年3月に開業したドーセットバイアゴーラ大阪堺を運営する株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪堺は、売上高は500百万円（前年同期比66.6%増）、営業利益は105百万円（前年同期比63.5%増）となりました。一方で、現時点で公開されている成田国際空港の公式発表によれば、1〜6月の累計旅客数は1,700万人を超えるペースで推移しており、前年の1,733万人と同水準で推移しています。東京エリアにあるアゴーラプレイス東京浅草及びアゴーラ東京銀座を運営している株式会社アゴーラホテルマネジメント東京は、売上高が前年の823百万円から858百万円（前年同期比4.3%増）へ、営業利益が487百万円（前年同期比8.2%増）へとそれぞれ増加しました。
② その他投資事業
その他投資事業においては、売上高は496百万円（前年同期比4.0%増）となり、前年の478百万円から18百万円の増加となりました。また、営業利益は50百万円（前年同期比43.9%減）となりました。その内訳は、マレーシアにおける霊園事業の売上が484百万円（前年同期比5.0%増）、営業利益が67百万円（前年同期比15.3%減）となりました。一方で証券投資事業においては、前年同期は主に香港証券市場に上場する株式・社債の為替評価損益などにより売上が4百万円、営業利益が1百万円であったのに対し、当中間連結会計期間においては売上高の計上はなく、営業損失が25百万円となりました。なお、住宅等不動産事業の売上高は前年とほぼ変わらない12百万円、営業利益は7百万円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、20,398百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、6,000百万円となりました。これは開発事業等支出金が117百万円増加した一方、現金及び預金が210百万円、売掛金が131百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し14,249百万円となりました。これは有形固定資産が203百万円、無形固定資産が75百万円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて12.5%減少し149百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し、11,290百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて39.1%減少し、2,312百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が804百万円、未払法人税等が295百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.6%増加し、8,977百万円となりました。これは、長期借入金が634百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、9,108百万円となりました。これは、新株予約権が129百万円、非支配株主持分が158百万円増加した一方、利益剰余金が59百万円減少したことなどによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、3,277百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2百万円（前年同期は248百万円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益145百万円並びに売上債権の減少額131百万円及び非現金支出費用である減価償却費、のれん償却額及び開業費償却額を合計337百万円計上したものの、仕入債務の減少額122百万円、その他流動負債の減少額145百万円、法人税等の支払額382百万円などを計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は77百万円（前年同期は575百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出74百万円及び繰延資産の取得による支出３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は173百万円（前年同期は697百万円の獲得）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出168百万円を計上したことなどによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 281,708,934 | 281,708,934 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 281,708,934 | 281,708,934 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の状況は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2025年８月13日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ６名 当社従業員及び子会社従業員 52名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 200,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 20,000,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 68（注）１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2027年10月１日 至 2032年４月30日（注）２ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 95 資本組入額 48 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 当半期会計期間の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年７月31日）において、その他の項目については変更ありません。
（注）１ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 281,708 | － | 8,534,406 | － | 224,533 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド ホンコン クライアント アカウント（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１ | ３９Ｆ， ＯＮＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＦＩＮＡＮＣＥ ＣＥＮＴＲＥ １ ＨＡＲＢＯＵＲ ＶＩＥＷ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（千代田区丸の内１丁目４番５号） | 83,095 | 31.16 |
| バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド シンガポ－ルクライアンツ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）２ | ７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ， ２８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６（千代田区丸の内１丁目４番５号） | 30,000 | 11.25 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）（注）３ | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．（港区虎ノ門２丁目６番１号） | 8,115 | 3.04 |
| BNPパリバシンガポール／2S／JASDEC／クライアントアセット（常任代理人香港上海銀行） | 20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE，SINGAPORE 049319 (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 3,001 | 1.13 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 2,410 | 0.90 |
| 御所野 侃 | 埼玉県越谷市 | 2,152 | 0.81 |
| 豊岡 幸治 | 東京都品川区 | 2,142 | 0.80 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 1,686 | 0.63 |
| 成澤 修二 | 東京都豊島区 | 1,620 | 0.61 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,493 | 0.56 |
| 計 | － | 135,714 | 50.89 |
（注）１．バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド ホンコン クライアント アカウントの株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。
２．バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド シンガポ－ル クライアンツの株式数30,000千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社が実質的に保有する株式であります。
３．ゴールドマン・サックス・インターナショナルの株式数8,115千株は、当社代表取締役会長ウィニー・チュウ・ウィン・クワン氏が第9回ストックオプションの行使により取得し、同氏が実質的に保有する株式であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 15,005,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） （注）１ | 普通株式 | 266,645,900 | 2,666,459 | － |
| 単元未満株式（注）２ | 普通株式 | 57,934 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 281,708,934 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,666,459 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 | 15,005,100 | － | 15,005,100 | 5.33 |
| 計 | － | 15,005,100 | － | 15,005,100 | 5.33 |
（注） 単元株式数は100株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,566,429 | 3,356,027 |
| 売掛金 | 559,101 | 427,632 |
| 有価証券 | 94,835 | 69,377 |
| 貯蔵品 | 101,329 | 57,707 |
| 開発事業等支出金 | 1,685,842 | 1,803,612 |
| その他 | 261,632 | 299,230 |
| 貸倒引当金 | △13,307 | △13,474 |
| 流動資産合計 | 6,255,864 | 6,000,112 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,698,072 | 7,485,553 |
| 車両運搬具（純額） | 15,259 | 12,555 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 201,390 | 192,817 |
| 土地 | 5,510,992 | 5,510,992 |
| 建設仮勘定 | 1,272 | 21,255 |
| 有形固定資産合計 | 13,426,986 | 13,223,173 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 18,594 | 15,675 |
| のれん | 539,732 | 466,803 |
| 無形固定資産合計 | 558,327 | 482,479 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 188,922 | 167,302 |
| 長期貸付金 | 472,881 | 503,288 |
| 繰延税金資産 | 155,761 | 144,114 |
| その他 | 114,857 | 107,399 |
| 貸倒引当金 | △355,253 | △378,015 |
| 投資その他の資産合計 | 577,169 | 544,088 |
| 固定資産合計 | 14,562,482 | 14,249,741 |
| 繰延資産 | 170,467 | 149,101 |
| 資産合計 | 20,988,815 | 20,398,955 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 326,227 | 209,087 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,190,849 | 386,543 |
| 未払金 | 1,176,569 | 1,042,604 |
| 未払費用 | 31,432 | 17,910 |
| 未払法人税等 | 321,377 | 25,862 |
| 賞与引当金 | 186,638 | 191,758 |
| その他 | 564,251 | 438,692 |
| 流動負債合計 | 3,797,346 | 2,312,459 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,721,891 | 8,356,787 |
| 長期預り保証金 | 226,922 | 227,545 |
| 繰延税金負債 | 34,045 | 22,153 |
| その他 | 357,985 | 371,152 |
| 固定負債合計 | 8,340,844 | 8,977,639 |
| 負債合計 | 12,138,190 | 11,290,098 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,534,406 | 8,534,406 |
| 資本剰余金 | 2,688,893 | 2,688,893 |
| 利益剰余金 | △5,445,501 | △5,504,802 |
| 自己株式 | △548,684 | △548,687 |
| 株主資本合計 | 5,229,114 | 5,169,809 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 380,967 | 410,144 |
| その他の包括利益累計額合計 | 380,967 | 410,144 |
| 新株予約権 | 64,800 | 194,400 |
| 非支配株主持分 | 3,175,742 | 3,334,503 |
| 純資産合計 | 8,850,624 | 9,108,857 |
| 負債純資産合計 | 20,988,815 | 20,398,955 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 4,996,561 | 4,217,487 |
| 売上原価 | 3,331,188 | 2,692,665 |
| 売上総利益 | 1,665,372 | 1,524,822 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,157,278 | ※ 1,320,802 |
| 営業利益 | 508,094 | 204,020 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12,479 | 20,061 |
| 受取配当金 | － | 1 |
| 受取家賃 | 3,512 | 11,435 |
| 為替差益 | － | 52,451 |
| プリペイドカード失効益 | 465 | 408 |
| 違約金収入 | 59,733 | － |
| 受取補償金 | － | 28,687 |
| その他 | 17,476 | 5,250 |
| 営業外収益合計 | 93,667 | 118,295 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 75,668 | 109,896 |
| 為替差損 | 33,636 | － |
| 資金調達費用 | 7,330 | 5,834 |
| 持分法による投資損失 | 13,721 | 31,967 |
| 開業費償却 | 21,517 | 24,663 |
| 貸倒引当金繰入額 | 666 | － |
| その他 | 3,270 | 4,616 |
| 営業外費用合計 | 155,812 | 176,977 |
| 経常利益 | 445,949 | 145,338 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 28,952 | － |
| 特別利益合計 | 28,952 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 474,901 | 145,338 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,514 | 50,609 |
| 法人税等調整額 | 7,779 | 1,352 |
| 法人税等合計 | 138,293 | 51,962 |
| 中間純利益 | 336,607 | 93,375 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 60,678 | 152,677 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 275,929 | △59,301 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 336,607 | 93,375 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △33,485 | 29,177 |
| その他の包括利益合計 | △33,485 | 29,177 |
| 中間包括利益 | 303,122 | 122,553 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 242,444 | △30,124 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 60,678 | 152,677 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 474,901 | 145,338 |
| 減価償却費 | 210,117 | 240,340 |
| のれん償却額 | 72,928 | 72,928 |
| 開業費償却額 | 21,517 | 24,663 |
| 株式報酬費用 | △28,952 | 129,600 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 192 | 164 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36,424 | 5,119 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,479 | △20,062 |
| 違約金収入 | △59,733 | － |
| 受取補償金 | － | △28,514 |
| 支払利息 | 75,668 | 109,896 |
| 為替差損益（△は益） | 41,867 | △43,270 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 13,721 | 31,967 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,313 | 131,475 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 461,587 | － |
| 有価証券の増減額（△は増加） | △4,635 | 25,458 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 58,569 | 43,622 |
| 開発事業等支出金の増減額（△は増加） | △32,684 | △52,431 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △52,709 | △122,529 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △655,389 | △125,512 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 6,646 | 5,896 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △12,976 | 38,963 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △135,241 | △145,402 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 2,337 | － |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △12,708 | 1,119 |
| その他 | △58,465 | 2,213 |
| 小計 | 400,188 | 471,043 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12,479 | 20,062 |
| 利息の支払額 | △77,173 | △111,658 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △86,902 | △382,238 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 248,591 | △2,791 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △375,410 | △74,317 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,100 | － |
| 繰延資産の取得による支出 | △189,195 | △3,297 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △575,706 | △77,615 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 223,975 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △44,227 | △168,598 |
| 自己株式の売却による収入 | 458,280 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2 |
| 引出制限付き預金の純増減額（△は増加） | 8,163 | △4,732 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 51,800 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 697,990 | △173,333 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △38,799 | 38,605 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 332,075 | △215,134 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,794,856 | 3,492,814 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,126,931 | ※ 3,277,680 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 134,339千円 | 139,196千円 |
| 水道光熱費 | 157,733 | 138,169 |
| 株式報酬費用 | － | 129,600 |
| 租税公課 | 90,150 | 111,523 |
| のれん償却額 | 72,928 | 72,928 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,330 | 28,381 |
| 貸倒引当金繰入額 | 35 | 218 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,193,623千円 | 3,356,027千円 |
| 証券会社預け金 | 267 | 267 |
| 引出制限付き預金 | △66,958 | △78,614 |
| 現金及び現金同等物 | 3,126,931 | 3,277,680 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年3月26日開催の株主総会の決議及び2019年5月14日開催の取締役会の決議に基づき付与された第9回ストックオプションの権利行使に伴い、自己株式12,730,000株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が483,740千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が548,679千円、資本剰余金は42,791千円増加し2,688,893千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 宿泊事業 | その他投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,518,527 | 478,033 | 4,996,561 | － | 4,996,561 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,518,527 | 478,033 | 4,996,561 | － | 4,996,561 |
| セグメント利益 | 602,913 | 89,093 | 692,006 | △183,912 | 508,094 |
（注）１．セグメント利益の調整額△183,912千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 宿泊事業 | その他投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,720,564 | 496,923 | 4,217,487 | － | 4,217,487 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,720,564 | 496,923 | 4,217,487 | － | 4,217,487 |
| セグメント利益 | 503,808 | 50,001 | 553,809 | △349,789 | 204,020 |
（注）１．セグメント利益の調整額△349,789千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 宿泊事業 | その他 投資事業 | 計 | |||
| 宿泊 | 2,661,375 | － | 2,661,375 | － | 2,661,375 |
| 料飲 | 526,188 | － | 526,188 | － | 526,188 |
| 宴会 | 885,769 | － | 885,769 | － | 885,769 |
| 霊園 | － | 461,751 | 461,751 | － | 461,751 |
| その他 | 301,119 | － | 301,119 | － | 301,119 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,374,451 | 461,751 | 4,836,202 | － | 4,836,202 |
| その他の収益 | 144,077 | 16,282 | 160,359 | － | 160,359 |
| 外部顧客への売上高 | 4,518,527 | 478,033 | 4,996,561 | － | 4,996,561 |
(注）その他の収益は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 宿泊事業 | その他 投資事業 | 計 | |||
| 宿泊 | 1,902,431 | － | 1,902,431 | － | 1,902,431 |
| 料飲 | 598,950 | － | 598,950 | － | 598,950 |
| 宴会 | 821,794 | － | 821,794 | － | 821,794 |
| 霊園 | － | 484,638 | 484,638 | － | 484,638 |
| その他 | 251,158 | － | 251,158 | － | 251,158 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,574,334 | 484,638 | 4,058,973 | － | 4,058,973 |
| その他の収益 | 146,229 | 12,284 | 158,514 | － | 158,514 |
| 外部顧客への売上高 | 3,720,564 | 496,923 | 4,217,487 | － | 4,217,487 |
(注）その他の収益は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 1円05銭 | △0円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 275,929 | △59,301 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） | 275,929 | △59,301 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 262,360 | 266,703 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間は潜在株式が存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月14日 |
|---|
| 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ |
| 取 締 役 会 御中 |
監査法人アヴァンティア 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小笠原 直 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 部 幸 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。