| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | ＺＥＴＡ株式会社 |
| 【英訳名】 | ZETA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 山﨑 徳之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 |
| 【電話番号】 | 03-5779-6250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 森川 和之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 |
| 【電話番号】 | 03-5779-6250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 森川 和之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 940,840 | 789,689 | 1,858,712 |
| 経常利益 | (千円) | 196,733 | 48,832 | 369,265 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 99,627 | 30,862 | 231,005 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 104,233 | 22,699 | 227,147 |
| 純資産額 | (千円) | 856,889 | 848,161 | 920,275 |
| 総資産額 | (千円) | 2,556,586 | 3,071,336 | 2,984,220 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 4.83 | 1.51 | 11.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 4.83 | 1.51 | 11.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.3 | 27.5 | 30.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 231,846 | 252,195 | 293,328 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,984 | △3,923 | △39,674 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △338,477 | 118,592 | △95,501 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,405,808 | 2,087,495 | 1,720,618 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
デジタルマーケティング市場で国内Ｎo.１を目指す当社グループは、企業と消費者のエンゲージメントを高めて幸福な購買体験を実現するため、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力しております。
主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移していること、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の高まりを背景に、ZETA CXシリーズの需要は高まっております。国内のEC市場は引き続き拡大基調にあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっております。
こうした事業環境のもと、受注面は引き続き堅調に推移しており、当第２四半期の受注高は、四半期ベースで過去最高を記録しました。
経営成績については、第１四半期連結会計期間に計上した営業損失を当第２四半期連結会計期間の営業黒字により吸収し、当中間連結会計期間では営業利益を計上いたしました。なお、通期業績予想に変更はありません。
当中間連結会計期間における売上高は789,689千円（前年同期比16.1％減）、営業利益は67,469千円（前年同期比67.4％減）、経常利益は48,832千円（前年同期比75.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は30,862千円（前年同期比69.0％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より156,976千円増加し2,350,731千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が336,326千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より67,657千円減少し、712,803千円となりました。その主な内訳は、顧客関連資産が38,500千円、繰延税金資産が18,300千円、それぞれ減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当中間連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より2,201千円減少し、7,800千円となりました。その主な内訳は、社債発行費が2,141千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より23,261千円増加し、861,275千円となりました。その主な内訳は、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が79,614千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が92,716千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より135,969千円増加し、1,361,899千円となりました。その主な内訳は、社債が107,000千円減少したものの、長期借入金が239,859千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より72,114千円減少し、848,161千円となりました。その主な内訳は、配当金の支払い等により利益剰余金が59,037千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、前連結会計年度末より366,876千円増加の2,087,495千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、252,195千円（前中間連結会計期間は231,846千円の収入）となりました。主な要因は、未払消費税等の減少額79,614千円があった一方で、売上債権の減少額194,776千円、税金等調整前中間純利益49,820千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,923千円（前中間連結会計期間は49,984千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が1,768千円、従業員に対する貸付金の回収による収入が1,423千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が6,350千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、118,592千円（前中間連結会計期間は338,477千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が167,425千円、社債の償還による支出が117,000千円、配当金の支払額が89,835千円あった一方で、長期借入れによる収入が500,000千円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,768,600 | 25,768,600 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,768,600 | 25,768,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 25,768,600 | － | 96,776 | － | 38,486 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社アイ・アセットマネジメント | 東京都港区六本木４丁目９番２号 | 3,800,000 | 18.62 |
| 株式会社レッドポイント | 東京都世田谷区中町１丁目18番３号 | 1,920,000 | 9.41 |
| 吉井 伸一郎 | 東京都杉並区 | 1,717,080 | 8.41 |
| 北城 恪太郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,003,440 | 4.92 |
| 森川 和之 | 東京都世田谷区 | 622,400 | 3.05 |
| ＯＲＳＡＲＡ ＥＬＩＯ | 東京都新宿区 | 463,300 | 2.27 |
| 三津 久直 | 兵庫県淡路市 | 419,300 | 2.05 |
| 清水 顕 | 東京都世田谷区 | 402,500 | 1.97 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ(常任代理人野村證券株式会社) | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都中央区日本橋１丁目13番１号) | 329,912 | 1.62 |
| 寒河江 道博 | 東京都大田区 | 280,000 | 1.37 |
| 計 | － | 10,957,932 | 53.69 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式5,357,960株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,357,900 | 普通株式 | 5,357,900 | － | － |
| 普通株式 | 5,357,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,403,900 | 普通株式 | 20,403,900 | 204,039 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 20,403,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,800 | 普通株式 | 6,800 | － | － |
| 普通株式 | 6,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,768,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 204,039 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 | 5,357,900 | ― | 5,357,900 | 20.8 |
| ＺＥＴＡ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 5,357,900 | ― | 5,357,900 | 20.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,652,661 | 1,988,988 | |||||||||
| 売掛金 | 392,110 | 197,333 | |||||||||
| 仕掛品 | 537 | 1,861 | |||||||||
| 前払費用 | 24,958 | 32,088 | |||||||||
| その他 | 123,487 | 130,459 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,193,755 | 2,350,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 50,130 | 50,445 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,662 | △31,769 | |||||||||
| 建物（純額） | 22,467 | 18,675 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 81,425 | 80,436 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △52,648 | △53,211 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,777 | 27,225 | |||||||||
| リース資産 | 6,690 | 10,557 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,457 | △4,905 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,233 | 5,652 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,478 | 51,553 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,071 | 2,804 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 442,750 | 404,250 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 445,821 | 407,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 41,593 | 33,430 | |||||||||
| 敷金 | 67,838 | 67,838 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 170,262 | 151,962 | |||||||||
| その他 | 1,467 | 965 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 281,161 | 254,195 | |||||||||
| 固定資産合計 | 780,461 | 712,803 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 9,455 | 7,313 | |||||||||
| 創立費 | 547 | 487 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 10,002 | 7,800 | |||||||||
| 資産合計 | 2,984,220 | 3,071,336 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 33,112 | 23,792 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 234,000 | 224,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 309,840 | 402,556 | |||||||||
| リース債務 | 697 | 1,501 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127 | 369 | |||||||||
| 契約負債 | 119,053 | 146,349 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 2,739 | 2,994 | |||||||||
| その他 | 138,442 | 59,712 | |||||||||
| 流動負債合計 | 838,013 | 861,275 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 312,000 | 205,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 892,439 | 1,132,298 | |||||||||
| リース債務 | 1,780 | 4,859 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,710 | 19,742 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,225,930 | 1,361,899 | |||||||||
| 負債合計 | 2,063,944 | 2,223,175 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 96,776 | 96,776 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,513,516 | 1,513,516 | |||||||||
| 利益剰余金 | 406,141 | 347,103 | |||||||||
| 自己株式 | △1,097,138 | △1,102,052 | |||||||||
| 株主資本合計 | 919,295 | 855,344 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,917 | △12,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,917 | △12,080 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,897 | 4,897 | |||||||||
| 純資産合計 | 920,275 | 848,161 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,984,220 | 3,071,336 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 940,840 | 789,689 | |||||||||
| 売上原価 | 167,832 | 153,913 | |||||||||
| 売上総利益 | 773,007 | 635,775 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 565,849 | ※１ 568,306 | |||||||||
| 営業利益 | 207,157 | 67,469 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 596 | 1,887 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | - | 11 | |||||||||
| 雑収入 | 575 | 1,048 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,173 | 2,948 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,808 | 13,127 | |||||||||
| 為替差損 | 16 | - | |||||||||
| 社債発行費償却 | 2,832 | 2,141 | |||||||||
| 社債保証料 | 902 | 723 | |||||||||
| リース解約損 | - | 637 | |||||||||
| 市場変更費用 | - | 4,820 | |||||||||
| その他 | 38 | 135 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,597 | 21,585 | |||||||||
| 経常利益 | 196,733 | 48,832 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 812 | 988 | |||||||||
| 特別利益合計 | 812 | 988 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 129 | - | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 35,802 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,931 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 161,614 | 49,820 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 406 | 657 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 61,580 | 18,300 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,987 | 18,958 | |||||||||
| 中間純利益 | 99,627 | 30,862 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 99,627 | 30,862 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 99,627 | 30,862 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,605 | △8,163 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,605 | △8,163 | |||||||||
| 中間包括利益 | 104,233 | 22,699 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 104,233 | 22,699 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 161,614 | 49,820 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,160 | 11,347 | |||||||||
| 無形固定資産償却額 | 38,767 | 38,767 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 2,832 | 2,141 | |||||||||
| 社債保証料 | 902 | 723 | |||||||||
| 市場変更費用 | - | 4,820 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 35,802 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 16 | △11 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 129 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △812 | △988 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △597 | △1,888 | |||||||||
| 支払利息 | 7,808 | 13,127 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △66,668 | 194,776 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 23,366 | △1,303 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,344 | △9,320 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,711 | 430 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,805 | △688 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 44,332 | 27,295 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,152 | △6,002 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 258 | 20 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,649 | △1,504 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | △5,738 | △7,135 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | - | 254 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 40,436 | △56 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | - | △79,614 | |||||||||
| その他 | △1,244 | △868 | |||||||||
| 小計 | 276,005 | 234,145 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 597 | 1,888 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,565 | △14,679 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △389 | △415 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 31,256 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用の支払額 | △35,802 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 231,846 | 252,195 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,407 | △6,350 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,441 | 1,768 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △24,696 | - | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △800 | △764 | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 1,797 | 1,423 | |||||||||
| 創立費の支払による支出 | △319 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,984 | △3,923 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △111,084 | △167,425 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 500,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △144,000 | △117,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △673 | △413 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △447 | △4,913 | |||||||||
| 市場変更費用の支出 | - | △1,820 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △82,272 | △89,835 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △338,477 | 118,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16 | 11 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △156,631 | 366,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,562,440 | 1,720,618 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,405,808 | ※1 2,087,495 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 89,100 | 千円 | 90,900 | 千円 |
| 給料手当 | 186,542 | 〃 | 188,248 | 〃 |
| 無形固定資産償却費 | 38,767 | 〃 | 38,767 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,295,394 | 千円 | 1,988,988 | 千円 |
| 流動資産その他（証券会社預け金） | 110,413 | 〃 | 98,506 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,405,808 | 〃 | 2,087,495 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月25日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 82,484 | 4.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 89,899 | 4.40 | 2025年12月31日 | 2026年３月31日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(単位：千円)
| デジタルマーケティングソリューション事業 | |
|---|---|
| 一時点で認識する収益 | 765,576 |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 175,263 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 940,840 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 940,840 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
(単位：千円)
| デジタルマーケティングソリューション事業 | |
|---|---|
| 一時点で認識する収益 | 603,693 |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 185,995 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 789,689 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 789,689 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 4.83円 | 1.51円 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 99,627 | 30,862 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 99,627 | 30,862 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,620,565 | 20,427,001 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 4.83円 | 1.51円 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 18,173 | 18,160 |
| (うち新株予約権(株)) | (18,173) | (18,160) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年２月９日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 89,899千円
② １株当たりの金額 ４円40銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月31日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
ＺＥＴＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 井 政 直 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 龍 之 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＺＥＴＡ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＺＥＴＡ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。