【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年8月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中 （自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミルボン |
| 【英訳名】 | Milbon Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 坂下 秀憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市都島区善源寺町2丁目3番35号 |
| 【電話番号】 | (06）6928－2331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートコミュニケーション・財務担当 兵庫 真一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン |
| 【電話番号】 | (03）3517－3915（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートコミュニケーション・財務担当 兵庫 真一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ミルボン 東京本社 （東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン） 株式会社ミルボン 名古屋支店 （名古屋市中区栄3丁目19番8号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 中間連結会計期間 | 第67期 中間連結会計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 | 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 | 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 24,807,456 | 26,878,354 | 52,863,291 |
| 経常利益 | （千円） | 1,853,318 | 3,499,366 | 5,455,712 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 419,164 | 2,416,423 | 3,437,911 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 140,726 | 2,536,407 | 5,022,415 |
| 純資産額 | （千円） | 47,480,746 | 50,159,168 | 49,058,760 |
| 総資産額 | （千円） | 55,958,321 | 59,753,648 | 57,801,771 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 12.87 | 76.00 | 106.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.9 | 83.9 | 84.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,466,192 | 3,074,682 | 5,383,960 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,819,229 | △886,456 | △3,014,300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,570,829 | △1,524,799 | △4,865,034 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 11,676,941 | 12,272,386 | 11,513,601 |
（注）1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、不安定な世界経済、特に中東情勢の緊迫などを背景とした物価上昇が継続する中、消費者の節約志向の高まりが続いております。一方で、企業の賃上げなどによる雇用・所得環境の改善を背景に、経済全体としては緩やかな回復が続いているものと認識しております。また、今後の更なる物価上昇や中東情勢の動向、米国の関税政策、為替や金利の変動が経済に与える影響などについては、引き続き留意すべきリスクであると考えております。
このような環境下、中期事業構想（2022-2026）の最終年度となる2026年度は、国内市場の安定成長と、海外市場における力強い成長の両立を目指しております。国内市場においては、当社のヘアケア用剤が店販品を中心に、引き続き安定した成長を持続している一方、染毛剤などの業務用品においては競争環境が激しくなっております。こうした状況を踏まえ、高付加価値の新製品投入に加え、多様な顧客ニーズに合致した商材展開および教育施策を一層強化し、美容室および代理店と一体となった成長を目指してまいります。
海外市場においては、中期事業構想（2022-2026）で設定した7つのリージョン戦略における投資の優先順位について再検証を行った結果、市場性および成長力の高い米国、EU、韓国を重点エリアとして設定しております。この方針に基づく積極的な活動の成果が着実に現れてきており、米国およびEUでの高成長が継続しているほか、前年は政治の混乱による影響を受けた韓国においても、当中間連結会計期間は売上、利益ともに好調な推移となっております。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は268億78百万円（前年同期比8.3%増）となりました。ヘアケア用剤は、日本国内では、スモールマス市場を意識した特色のある新製品「スワエ」などが好調に売上を伸ばしているほか、「オージュア」や「グローバルミルボン」といったプレミアムブランドの販売も、店販品を中心に順調でした。海外市場でも、ヘアケア商品に対する需要は強く、概ね各国で好調な推移となりました。染毛剤は、日本国内でグレイカラーは引き続き高い成長を維持したものの、「オルディーブアディクシー」などのファッションカラーの販売減が続きました。その中では、オーガニック認証機関ICEAの認証を有する「ヴィラロドラ カラー」が引き続き好調を維持しました。一方で、海外における染毛剤が堅調に推移したことから、連結全体ではプラス成長となっております。地域別では、米国、EU、韓国、中国といった海外市場が好調に推移していることが、業績が堅調になった要因となっております。
利益面においては、国内外の売上が好調だったことによる増収効果と、売上総利益率の改善により、売上総利益が増加しました。販管費については、人員増やベースアップによる人件費の増加、売上の増加に伴う物流費の増加があった一方、販促関連費用の減少などもあり、営業利益は33億47百万円（同72.7%増）、経常利益は34億99百万円（同88.8%増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は24億16百万円（同476.5%増）となりました。
品目別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
（品目別売上高）
（単位：百万円）
| 品目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率（％） | ||
| 金額 | 構成比（％） | 金額 | 構成比（％） | |||
| ヘアケア用剤 | 15,624 | 63.0 | 17,149 | 63.8 | 1,525 | 9.8 |
| 染毛剤 | 7,982 | 32.2 | 8,537 | 31.8 | 555 | 7.0 |
| パーマネントウェーブ用剤 | 710 | 2.9 | 745 | 2.8 | 35 | 5.0 |
| 化粧品 | 327 | 1.3 | 296 | 1.1 | △31 | △9.5 |
| その他 | 163 | 0.6 | 149 | 0.5 | △14 | △8.7 |
| 合計 | 24,807 | 100.0 | 26,878 | 100.0 | 2,070 | 8.3 |
（国内海外別売上高）
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率（％） | |||
| 金額 | 構成比（％） | 金額 | 構成比（％） | |||
| 国内売上高 | 18,483 | 74.5 | 18,993 | 70.7 | 510 | 2.8 |
| 海外売上高 | 6,323 | 25.5 | 7,884 | 29.3 | 1,560 | 24.7 |
| 合計 | 24,807 | 100.0 | 26,878 | 100.0 | 2,070 | 8.3 |
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19億51百万円増加の597億53百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して17億19百万円増加の308億20百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が5億10百万円、商品及び製品が10億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して2億32百万円増加の289億33百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して8億48百万円増加の85億33百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が7億96百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して3百万円増加の10億61百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して11億円増加の501億59百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が8億90百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.9％から83.9％となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,543円67銭から1,576円70銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて7億58百万円増加し、122億72百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は30億74百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益33億72百万円の計上、減価償却費11億92百万円、売上債権の減少額4億8百万円、棚卸資産の増加額14億37百万円、法人税等の支払額4億59百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8億86百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億8百万円、無形固定資産の取得による支出3億54百万円、定期預金の払戻による収入2億45百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億24百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金の支払額15億24百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,283百万円であります。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,408,000 |
| 計 | 120,408,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年6月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年8月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,305,534 | 32,305,534 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 32,305,534 | 32,305,534 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円) | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年1月1日～ 2026年6月30日 | － | 32,305,534 | － | 2,000,000 | － | 199,120 |
（5）【大株主の状況】
| 2026年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 3,832 | 12.05 |
| 鴻池資産管理株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1－1 江戸堀センタービル9Ｆ | 2,782 | 8.74 |
| 株式会社コーセーホールディングス | 中央区日本橋3丁目6-2 | 1,328 | 4.17 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟） | 1,018 | 3.20 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟） | 869 | 2.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 821 | 2.58 |
| ミルボン従業員持株会 | 東京都中央区京橋2丁目2－1 | 698 | 2.20 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 655 | 2.06 |
| 村井 佳比子 | 大阪府大阪市都島区 | 483 | 1.52 |
| 北嶋 舞子 | 大阪府豊中市 | 482 | 1.52 |
| 計 | － | 12,972 | 40.77 |
（注）上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,832千株 821千株
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 492,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,612,900 | 316,129 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 199,934 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,305,534 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 316,129 | － | |
（注）1 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） ㈱ミルボン | 大阪市都島区善源寺町2丁目3番35号 | 492,700 | － | 492,700 | 1.53 |
| 計 | － | 492,700 | － | 492,700 | 1.53 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第66期連結会計年度 仰星監査法人
第67期中間連結会計期間 EY新日本有限責任監査法人
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,816,180 | 12,326,708 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,956,056 | 5,550,579 |
| 商品及び製品 | 8,001,451 | 9,063,264 |
| 仕掛品 | 48,022 | 62,945 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,490,061 | 3,002,934 |
| その他 | 851,367 | 869,993 |
| 貸倒引当金 | △62,082 | △55,806 |
| 流動資産合計 | 29,101,056 | 30,820,618 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,969,030 | 12,109,398 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,253,304 | 3,014,999 |
| 土地 | 6,449,665 | 6,446,995 |
| 建設仮勘定 | 1,236,647 | 245,715 |
| その他（純額） | 1,001,076 | 962,693 |
| 有形固定資産合計 | 22,909,724 | 22,779,802 |
| 無形固定資産 | 1,538,722 | 1,674,490 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 642,800 | 616,760 |
| 長期貸付金 | 49,671 | 29,207 |
| 退職給付に係る資産 | 1,861,677 | 1,882,555 |
| 繰延税金資産 | 283,973 | 565,622 |
| その他 | 1,667,338 | 1,514,035 |
| 貸倒引当金 | △253,193 | △129,444 |
| 投資その他の資産合計 | 4,252,267 | 4,478,737 |
| 固定資産合計 | 28,700,715 | 28,933,029 |
| 資産合計 | 57,801,771 | 59,753,648 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,436,502 | 1,989,060 |
| 未払金 | 3,990,075 | 3,582,171 |
| 未払法人税等 | 435,172 | 1,231,638 |
| 賞与引当金 | 627,958 | 650,780 |
| その他 | 1,195,536 | 1,079,600 |
| 流動負債合計 | 7,685,245 | 8,533,250 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 21,949 | 21,595 |
| 資産除去債務 | 917,672 | 916,788 |
| その他 | 118,143 | 122,844 |
| 固定負債合計 | 1,057,765 | 1,061,228 |
| 負債合計 | 8,743,011 | 9,594,479 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 資本剰余金 | 199,120 | 196,988 |
| 利益剰余金 | 43,576,061 | 44,467,014 |
| 自己株式 | △1,493,326 | △1,401,724 |
| 株主資本合計 | 44,281,854 | 45,262,278 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △26,040 |
| 為替換算調整勘定 | 3,738,003 | 3,989,309 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,038,902 | 933,621 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,776,906 | 4,896,890 |
| 純資産合計 | 49,058,760 | 50,159,168 |
| 負債純資産合計 | 57,801,771 | 59,753,648 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | |
| 売上高 | 24,807,456 | 26,878,354 |
| 売上原価 | 9,305,330 | 9,742,661 |
| 売上総利益 | 15,502,126 | 17,135,692 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,563,536 | ※ 13,788,419 |
| 営業利益 | 1,938,590 | 3,347,273 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11,194 | 11,959 |
| 受取配当金 | 2,292 | 8,592 |
| 持分法による投資利益 | － | 28,366 |
| 為替差益 | － | 5,959 |
| 補助金収入 | 14,318 | 38,296 |
| その他 | 16,829 | 59,037 |
| 営業外収益合計 | 44,634 | 152,211 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | 9,406 | － |
| 為替差損 | 120,087 | － |
| その他 | 411 | 118 |
| 営業外費用合計 | 129,906 | 118 |
| 経常利益 | 1,853,318 | 3,499,366 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 625 | 449 |
| 特別利益合計 | 625 | 449 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 447 | 2,307 |
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 減損損失 | － | 125,345 |
| 投資有価証券評価損 | 755,420 | － |
| 特別損失合計 | 755,868 | 127,652 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,098,075 | 3,372,163 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 721,479 | 1,176,254 |
| 法人税等調整額 | △42,568 | △220,514 |
| 法人税等合計 | 678,911 | 955,739 |
| 中間純利益 | 419,164 | 2,416,423 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 419,164 | 2,416,423 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | |
| 中間純利益 | 419,164 | 2,416,423 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 398,009 | △26,040 |
| 為替換算調整勘定 | △638,072 | 251,305 |
| 退職給付に係る調整額 | △38,374 | △105,280 |
| その他の包括利益合計 | △278,437 | 119,984 |
| 中間包括利益 | 140,726 | 2,536,407 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 140,726 | 2,536,407 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,098,075 | 3,372,163 |
| 減価償却費 | 1,136,193 | 1,192,801 |
| 減損損失 | － | 125,345 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △130,025 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 45,192 | 21,086 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △58,138 | △178,729 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,486 | △20,551 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 9,406 | △28,366 |
| 為替差損益（△は益） | 44,237 | △21,447 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 755,420 | － |
| 固定資産売却益 | △625 | △449 |
| 固定資産除却損 | 447 | 2,307 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 686,798 | 408,272 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △410,835 | △1,437,982 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 60,915 | 531,565 |
| その他 | △729,737 | △324,096 |
| 小計 | 2,623,864 | 3,511,891 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,638 | 22,675 |
| 法人税等の支払額 | △1,173,310 | △459,883 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,466,192 | 3,074,682 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,674,124 | △808,192 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 625 | 450 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △119,080 | △354,531 |
| 貸付金の回収による収入 | 170 | 20,120 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 245,000 |
| 差入保証金の差入による支出 | △31,610 | △27,625 |
| 差入保証金の回収による収入 | 4,821 | 43,244 |
| その他 | △30 | △4,920 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,819,229 | △886,456 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,570,561 | △1,524,581 |
| その他 | △268 | △218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,570,829 | △1,524,799 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △177,775 | 95,359 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,101,642 | 758,785 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,778,584 | 11,513,601 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,676,941 | ※ 12,272,386 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形の処理について
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年6月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 37,821千円 | － |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） | |
|---|---|---|
| 報酬・給与・手当 | 3,304,471千円 | 3,587,435千円 |
| 物流費 | 1,995,743千円 | 2,131,963千円 |
| 販売促進費 | 771,556千円 | 770,638千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 479,031千円 | 477,301千円 |
| 退職給付費用 | 147,429千円 | 61,577千円 |
| 研究開発費 | 1,289,467千円 | 1,283,624千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,725,789千円 | 12,326,708千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △48,848千円 | △54,321千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,676,941千円 | 12,272,386千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,562,983 | 48 | 2024年12月31日 | 2025年3月28日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年8月8日 取締役会 | 普通株式 | 1,303,695 | 40 | 2025年6月30日 | 2025年8月22日 | 利益剰余金 |
(3）株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,525,470 | 48 | 2025年12月31日 | 2026年3月30日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年8月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,272,512 | 40 | 2026年6月30日 | 2026年8月24日 | 利益剰余金 |
(3）株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 品目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） | ||
| 金額 | 構成比（％） | 金額 | 構成比（％） | |
| ヘアケア用剤 | 15,624,164 | 63.0 | 17,149,529 | 63.8 |
| 染毛剤 | 7,982,277 | 32.2 | 8,537,920 | 31.8 |
| パーマネントウェーブ用剤 | 710,186 | 2.9 | 745,394 | 2.8 |
| 化粧品 | 327,451 | 1.3 | 296,412 | 1.1 |
| その他 | 163,377 | 0.6 | 149,097 | 0.5 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,807,456 | 100.0 | 26,878,354 | 100.0 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 24,807,456 | 100.0 | 26,878,354 | 100.0 |
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年1月1日 至 2026年6月30日） |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 12円87銭 | 76円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 419,164 | 2,416,423 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 419,164 | 2,416,423 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 32,575,503 | 31,795,009 |
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2026年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
事業環境や財務状況などを総合的に勘案の上、株主還元の充実と資本効率の更なる向上を目的とし、自己株式取得を行うことを決定いたしました。
2. 取得に係る事項の内容
(1）取得する株式の種類 普通株式
(2）取得する株式の数 90万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.8%)
(3）株式の取得価額の総額 18億円(上限)
(4）取得期間 2026年8月12日から2026年12月17日まで
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
2【その他】
第67期（2026年1月1日から2026年12月31日まで）中間配当については、2026年8月10日開催の取締役会において、2026年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
| ① 配当金の総額 | 1,272,512千円 |
|---|---|
| ② 1株当たりの金額 | 40円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年8月24日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２６年８月１０日 |
|---|
| 株式会社ミルボン |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 計 士 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 宮 正 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２５年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して２０２５年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２６年３月２７日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。