5101 横浜ゴム株式会社 半期報告書－第151期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１. 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

当社グループの当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における業績は、既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、変革の「総仕上げ」を目指す中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」の取り組みにより、全事業領域で好調な結果となりました。当中間連結会計期間の連結売上収益は6,393億97百万円（前年同期比10.4％増）、連結事業利益は958億46百万円（前年同期比54.3％増）、連結営業利益は、米国セーラム工場の閉鎖に伴う一時費用149億52百万円の計上はあったものの旧イスラエル工場敷地の固定資産売却益353億２百万円の計上もあり、1,096億99百万円（前年同期比100.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は725億78百万円（前年同期比104.2％増）と全てにおいて過去最高を更新しました。

タイヤセグメントの売上収益は5,803億60百万円（前年同期比10.8％増）で、当社グループの連結売上収益の90.8％を占めました。

タイヤ消費財における新車用の売上収益は、中国での日系自動車メーカーの販売不振の影響はありましたが、国内で当社納入車種の販売が好調に推移したことなどから前年同期を上回りました。

市販用の売上収益におきましても、前年同期を上回る結果となりました。国内においてかねてからの丁寧な販売活動が奏功していることに加え、欧州ではハイインチ品を中心とした高付加価値商品の販売が伸びたほか、各地域での新規開拓や既存顧客との取引拡大が寄与しました。

OHT（オフハイウェイタイヤ）は、厳しい需要環境下においても「需要サイクルに左右されない収益構造を確保」する方針を徹底し、高い収益性を維持しながら販売を伸ばすとともに、足元の原材料高に対する機動的な価格転嫁を進めた結果、売上収益は前年同期を上回りました。農機用タイヤの新車用においては、製品や技術への投資を通じた顧客との関係強化により、販売数量が順調に推移し前年同期を上回りました。市販用においても、「Mitas（ミタス）」「Alliance（アライアンス）」等のマルチブランド戦略に加え、新商品の積極的な投入が奏功し、北米を中心に販売が好調に推移したことで前年同期を上回りました。

MB（マルチプル・ビジネス）セグメントの売上収益は548億63百万円（前年同期比6.9％増）で、当社グループの連結売上収益の8.6％を占めました。

ホース配管事業の売上収益は、国内外の油圧事業における市販用の強化や、丁寧な販売活動が奏効し、前年同期を上回りました。

工業資材事業の売上収益は、コンベヤベルトでの販売拡大による高シェアの維持に加え、過年度から注力してきた航空部品（官需）の売上が伸長したことで、前年同期を上回りました。

全社の事業利益は、タイヤ消費財での高付加価値商品（AGW）やハイインチ品の販売増に加え、OHT事業での高い収益性を伴う販売数量増、MB事業における既存事業の収益性改善、抜本的コスト改善の積み増しや構造改革などの内部努力が寄与し、増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,470億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて396億67百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における営業活動による資金の減少は87億82百万円（前年同期比340億54百万円の収入減少）となりました。

これは、主として税引前利益により資金が増加した一方、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いにより資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における投資活動による資金の減少は120億58百万円（前年同期比1,782億88百万円の支出減少）となりました。
　これは、主として有形固定資産の売却による収入により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における財務活動による資金の増加は567億11百万円（前年同期比830億１百万円の収入減少）となりました。
　これは、主として有利子負債の増加により資金が増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は115億52百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況についての重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(2026年６月30日現在)

(注）１　上記のほか当社所有の自己株式 8,649千株があります。

２　2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(株式会社三菱UFJ銀行他）が2021年４月26日現在で以下の株式を保有している旨、2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社他が2026年５月29日現在で以下の株式を保有している旨、2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他が2026年６月30日現在で以下の株式を保有している旨、また、2026年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他が2026年６月24日現在で以下の株式を保有している旨がそれぞれ記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３　2025年９月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他が2025年９月５日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

(注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2026年４月１日から2026年６月30日まで)及び中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)の要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2026年６月30日に終了する中間期の要約中間連結財務諸表は、2026年８月10日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2025年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

３．重要性のある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。

なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。

　中東情勢を含む地政学的な状況の今後の見通しは高い不確実性を伴い、原油等に係る物流の停滞や供給制約は一定期間継続する可能性はありますが段階的に正常化が進み、原油等の資源価格も一定程度の変動を伴いつつも安定に向かう等、当社グループの経営環境に重大な影響はないものと仮定しております。

しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、経営環境への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントに属する主要な製品

(2) セグメント収益及び業績に関する情報

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

６．収益

分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
　　　　なお、北米は主に米国(151,642百万円)であります。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
　　　　なお、北米は主に米国(162,824百万円)であります。

当社グループは、タイヤ、ＭＢ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
　タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
　顧客への納品後、主として１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
　当社グループは、タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積り取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は、その他の金融負債に含まれております。顧客に支払う変動対価の金額は合理的に見積り可能であることから、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。
　タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
　タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利について返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。

７．配当金

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

８．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間において、売却目的で保有する非流動資産に分類しておりましたタイヤ事業セグメントに含まれる当社の連結子会社、Alliance Tire Company Limited が保有する旧イスラエル工場敷地（ハデラ工場）の固定資産を譲渡しました。当該固定資産の譲渡に伴い売却益35,302百万円を計上し、同期間内に52,374百万円の支払いを受けております。

９．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）１. 当中間連結会計期間において、高付加価値商品比率の最大化及び持続的な収益性と長期に渡る将来性の確保に向けたグループ全体での生産体制最適化の一環として、米国バージニア州のセーラム工場を閉鎖することを決定し、生産を終了しました。その結果、当中間連結会計期間において同工場の閉鎖に伴う減損損失3,876百万円及び主に従業員関連費用をはじめとした関連損失11,076百万円を計上しております。

２. 当中間連結会計期間において、既に発表しているAlliance Tire Company Limited（イスラエル）のハデラ工場、Yokohama TWS Czech Republic a.s.（チェコ共和国）のプラハ工場、及びYokohama TWS North America Inc.（米国）のスパルタンブルグ工場の閉鎖に伴う関連損失として1,331百万円を計上しております。

10．１株当たり利益

11．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。

(注)　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年12月31日)

当中間連結会計期間(2026年６月30日)

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。

当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利　

　　 益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

12．企業結合

＜事業の譲受＞

　2025年２月４日に行われたThe Goodyear Tire & Rubber Companyの鉱山・建設用タイヤ事業の譲受について、当中間連結会計期間において取得対価を2,807百万円増加の144,514百万円に修正しております。

　その結果、前連結会計年度において行った暫定的な会計処理について、当中間連結会計期間において取得対価の配分が完了したため、主としてのれんの金額が2,779百万円増加の18,712百万円、繰延税金資産が866百万円増加の5,171百万円となる等の修正を行っております。

13．重要な後発事象

該当する事項はありません。

２ 【その他】

2026年８月10日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ７. 配当金」に記載のとおりです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２６年８月１0日

横浜ゴム株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、横浜ゴム株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。