| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本アイ・エス・ケイ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON ISK CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽 根 栄 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区元浅草二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3833)9651(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 小 林 勇 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市寺具1395番地の1 |
| 【電話番号】 | 029(869)2001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 小 林 勇 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,157,202 | 3,156,975 | 6,064,134 |
| 経常利益 | (千円) | 344,106 | 432,310 | 604,114 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 220,202 | 289,237 | 418,693 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 241,801 | 286,918 | 461,616 |
| 純資産額 | (千円) | 4,488,940 | 4,948,852 | 4,708,691 |
| 総資産額 | (千円) | 6,240,811 | 6,598,728 | 6,572,430 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 142.09 | 188.60 | 271.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 73.7 | 70.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 42,624 | 236,258 | 400,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,925 | △12,169 | △53,998 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △105,713 | △46,337 | △105,812 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,068,219 | 1,588,511 | 1,410,760 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の削減等諸施策を展開いたしました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高31億56百万円（前年同期比0.0％減）、経常利益は４億32百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億89百万円（同31.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
（鋼製品関連事業）
鋼製品関連事業の売上高は８億94百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は２億９百万円（前年同期比3.8％増）となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めましたが、売上高は前年同期実績を下回りました。
（デンタル関連事業）
デンタル関連事業の売上高は10億60百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は１億42百万円（前年同期比7.5％増）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年同期実績を上回りました。
（書庫ロッカー関連事業）
書庫ロッカー関連事業の売上高は10億44百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は１億９百万円（前年同期比41.0％増）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めましたが、売上高は前年同期実績を下回りました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業の売上高は１億７百万円（前年同期23.7％増）、営業利益は96百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
（その他）
その他の売上高は51百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は12百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は65億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しました。
（流動資産）
流動資産は29億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加１億77百万円、受取手形及び売掛金の減少２億25百万円、仕掛品の減少21百万円、原材料の増加24百万円等により、35百万円減少しました。
（固定資産）
固定資産は36億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物減少７百万円、機械装置及び運搬具の減少８百万円、退職給付に係る資産の増加85百万円、投資有価証券の減少５百万円等により、61百万円増加しました。
（流動負債）
流動負債は９億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少３億49百万円、未払金の減少２百万円、未払法人税等の増加71百万円、その他の流動負債の増加72百万円等により、２億26百万円減少しました。
（固定負債）
固定負債は７億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加17百万円等により、13百万円増加しました。
（純資産）
純資産は49億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加２億43百万円、その他有価証券評価差額金の減少５百万円等により、２億40百万円増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、15億88百万円と前連結会計年度末に比べ１億77百万円の増加（12.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益４億32百万円、退職給付に係る資産の増加△85百万円、売上債権の減少２億23百万円、仕入債務の減少△３億49百万円、法人税等の支払額△48百万円等により、２億36百万円の収入（前年同期は42百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△９百万円、投資有価証券の取得による支出△２百万円等により、12百万円の支出（前年同期は38百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払△45百万円等により、46百万円の支出（前年同期は１億５百万円の支出）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間において支出した研究開発費の総額は101百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,100,000 |
| 計 | 7,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,776,000 | 1,776,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,776,000 | 1,776,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | － | 1,776 | － | 1,090,800 | － | 64,000 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 廣澤興産㈲ | 東京都台東区元浅草2-7-13 | 355 | 23.17 |
| 廣澤 清 | 茨城県筑西市 | 217 | 14.16 |
| 広沢 かほる | 茨城県筑西市 | 139 | 9.11 |
| (公財)広沢育英会 | 茨城県つくば市寺具1395-1 | 120 | 7.82 |
| 広沢㈲ | 東京都台東区元浅草2-7-13 | 100 | 6.52 |
| ㈱EPARK | 東京都港区芝浦4-16-25 | 61 | 4.00 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 57 | 3.73 |
| インタラクティプ・ブローカーズ証券㈱ | 東京都千代田区霞が関3-2-5 | 24 | 1.62 |
| 楽天証券㈱共有口 | 東京都港区南青山2-6-21 | 15 | 1.02 |
| 大島 勇 | 埼玉県比企郡 | 15 | 0.98 |
| 計 | － | 1,106 | 72.13 |
(注)当社は自己株式242千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 242,400 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,530,600 | 15,306 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,776,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,306 | － | |
（注） 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日本アイ・エス・ケイ株式会社 | 東京都台東区元浅草2-7-13 | 242,400 | － | 242,400 | 13.65 |
| 計 | － | 242,400 | － | 242,400 | 13.65 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,410,760 | 1,588,511 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,106,235 | 881,024 | |||||||||
| 電子記録債権 | 137,965 | 140,111 | |||||||||
| 商品及び製品 | 112,054 | 120,187 | |||||||||
| 仕掛品 | 39,477 | 17,604 | |||||||||
| 原材料 | 159,544 | 183,566 | |||||||||
| その他 | 2,962 | 2,835 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △838 | △838 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,968,161 | 2,933,002 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 298,788 | 290,852 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 127,993 | 119,013 | |||||||||
| 土地 | 1,430,731 | 1,430,731 | |||||||||
| その他（純額） | 1,822 | 1,001 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,859,336 | 1,841,598 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,386 | 2,026 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,386 | 2,026 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 270,069 | 264,070 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,447,248 | 1,532,666 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 24,918 | 25,054 | |||||||||
| その他 | 310 | 310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,742,546 | 1,822,100 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,604,269 | 3,665,725 | |||||||||
| 資産合計 | 6,572,430 | 6,598,728 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 522,411 | 173,174 | |||||||||
| 未払金 | 181,039 | 178,499 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,023 | 133,454 | |||||||||
| 未払消費税等 | 82,630 | 59,676 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,451 | 67,786 | |||||||||
| その他 | 261,736 | 333,817 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,173,293 | 946,409 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 572,538 | 589,989 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 61,360 | 56,930 | |||||||||
| その他 | 56,547 | 56,547 | |||||||||
| 固定負債合計 | 690,445 | 703,466 | |||||||||
| 負債合計 | 1,863,739 | 1,649,876 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,090,800 | 1,090,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 64,000 | 64,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,658,542 | 3,901,771 | |||||||||
| 自己株式 | △312,125 | △312,125 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,501,217 | 4,744,446 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127,830 | 121,854 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 127,830 | 121,854 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 79,643 | 82,551 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,708,691 | 4,948,852 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,572,430 | 6,598,728 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,157,202 | 3,156,975 | |||||||||
| 売上原価 | 2,177,238 | 2,124,529 | |||||||||
| 売上総利益 | 979,964 | 1,032,446 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 642,546 | ※1 606,289 | |||||||||
| 営業利益 | 337,418 | 426,156 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,245 | 4,201 | |||||||||
| その他 | 3,593 | 2,033 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,840 | 6,239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 手形売却損 | 151 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151 | 85 | |||||||||
| 経常利益 | 344,106 | 432,310 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 737 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 737 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 343,368 | 432,310 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,069 | 119,213 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,380 | 20,201 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119,450 | 139,415 | |||||||||
| 中間純利益 | 223,917 | 292,894 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,714 | 3,657 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 220,202 | 289,237 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 223,917 | 292,894 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,883 | △5,975 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,883 | △5,975 | |||||||||
| 中間包括利益 | 241,801 | 286,918 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 238,086 | 283,261 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,714 | 3,657 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 343,368 | 432,310 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,208 | 27,403 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 737 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,096 | 4,334 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 16,042 | △85,417 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,570 | △4,430 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,246 | △4,205 | |||||||||
| 支払利息及び手形売却損 | 151 | 85 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 1,309 | 1,760 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △93,699 | 223,064 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △59,555 | △10,281 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △206,882 | △349,236 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 83,038 | 82,159 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,773 | △22,953 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,459 | △2,960 | |||||||||
| その他 | △4,560 | △10,634 | |||||||||
| 小計 | 103,266 | 280,999 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,246 | 4,205 | |||||||||
| 手形売却に伴う支払額 | △151 | △85 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,736 | △48,860 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,624 | 236,258 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,355 | △9,306 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,569 | △2,727 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △136 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,925 | △12,169 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △58,246 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △46,716 | △45,587 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △750 | △750 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △105,713 | △46,337 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △102,014 | 177,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,170,233 | 1,410,760 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,068,219 | ※1 1,588,511 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度（2025年12月31日) | 当中間連結会計期間（2026年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 16,396 | 千円 | 7,583 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 63,694 | 千円 | 92,443 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2025年12月31日) | 当中間連結会計期間（2026年６月30日) | |||
| 受取手形 | 10,538 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 71,365 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| 給料手当 | 291,386 | 千円 | 301,355 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 25,174 | 千円 | 26,476 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,751 | 千円 | △27,818 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,570 | 千円 | 570 | 千円 |
| 旅費交通費 | 41,789 | 千円 | 39,731 | 千円 |
| 賃借料 | 65,501 | 千円 | 65,888 | 千円 |
| 法定福利費 | 47,749 | 千円 | 49,302 | 千円 |
| 支払手数料 | 29,661 | 千円 | 28,330 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,068,219 | 千円 | 1,588,511 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,068,219 | 千円 | 1,588,511 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 47,205 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 46,007 | 30.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 中間連結損益計算書計上額（注）3 | |||||
| 鋼製品関連事業 | デンタル関連事業 | 書庫ロッカー関連事業 | 不動産賃貸関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 930,966 | 998,063 | 1,081,351 | － | 3,010,380 | 59,941 | 3,070,322 | － | 3,070,322 |
| その他の収益 | － | － | － | 86,880 | 86,880 | － | 86,880 | － | 86,880 |
| 外部顧客への売上高 | 930,966 | 998,063 | 1,081,351 | 86,880 | 3,097,260 | 59,941 | 3,157,202 | － | 3,157,202 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 12,015 | 600 | 12,615 | － | 12,615 | △12,615 | － |
| 計 | 930,966 | 998,063 | 1,093,367 | 87,480 | 3,109,876 | 59,941 | 3,169,818 | △12,615 | 3,157,202 |
| セグメント利益 | 202,263 | 132,760 | 77,784 | 75,541 | 488,350 | 13,159 | 501,509 | △164,090 | 337,418 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ セグメント利益の調整額△164,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 中間連結損益計算書計上額（注）3 | |||||
| 鋼製品関連事業 | デンタル関連事業 | 書庫ロッカー関連事業 | 不動産賃貸関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 894,010 | 1,060,077 | 1,044,131 | － | 2,998,220 | 51,295 | 3,049,515 | － | 3,049,515 |
| その他の収益 | － | － | － | 107,460 | 107,460 | － | 107,460 | － | 107,460 |
| 外部顧客への売上高 | 894,010 | 1,060,077 | 1,044,131 | 107,460 | 3,105,680 | 51,295 | 3,156,975 | － | 3,156,975 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 600 | 600 | － | 600 | △600 | － |
| 計 | 894,010 | 1,060,077 | 1,044,131 | 108,060 | 3,106,280 | 51,295 | 3,157,575 | △600 | 3,156,975 |
| セグメント利益 | 209,970 | 142,690 | 109,707 | 96,875 | 559,244 | 12,197 | 571,442 | △145,285 | 426,156 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ セグメント利益の調整額△145,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益（円） | 142.09 | 188.60 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 220,202 | 289,237 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 220,202 | 289,237 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,549 | 1,533 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
日本アイ・エス・ケイ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所 東京都中央区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 岡 健 二 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 保 有 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アイ・エス・ケイ株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アイ・エス・ケイ株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。