| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自2026年１月１日 至2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 平 野 岳 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期中間連結会計期間 | 第34期中間連結会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日至2025年６月30日 | 自2026年１月１日至2026年６月30日 | 自2025年１月１日至2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,746 | 50,051 | 77,277 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,260 | 4,069 | 7,778 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,842 | 2,730 | 4,784 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,716 | 2,865 | 4,816 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,943 | 34,208 | 32,654 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,825 | 68,546 | 57,830 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 81.18 | 78.32 | 136.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 80.75 | 77.96 | 136.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 46.9 | 53.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 35 | 5,084 | 1,356 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,526 | 740 | △6,037 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,689 | 1,419 | 6,159 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,353 | 28,285 | 21,029 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（短期業務支援事業）
当中間連結会計期間において、㈱エントリーの株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、㈱フルキャストポーターは、㈱フルキャストを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（飲食事業）
当中間連結会計期間において、グロービート・インターナショナル㈱は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（グローバル・長期業務支援事業）
当中間連結会計期間において、RGF タレントソリューションズ㈱及びRGF International Recruitment Holdings Limitedの株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社としております。
この結果、2026年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社40社、持分法適用関連会社２社の計43社で構成されております。
なお、事業効率化を図ることを目的として、2026年５月31日付で㈱フルキャストシニアワークス及び㈱フルキャストグローバルの事業を停止し、会社清算の手続きを進めております。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益、個人消費、雇用情勢等にそれぞれ改善の動きがみられること、設備投資は持ち直していること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢の影響に引き続き注視する必要があることや金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、雇用情勢は改善の動きがみられ、就業者数及び就業率が前年同期比で増加していること等、人手不足感が高まっています。先行きに関しましては、緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当中間連結会計期間において、「事業セグメントの見直し及び子会社の再編を通じた事業運営の最適化、グループ全体の生産性を高めることによる収益力の向上、Ｍ＆Ａの推進に伴う事業領域の拡充」を目標としたグループ経営を行い、特に主要セグメントである短期業務支援事業を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、50,051百万円（前年同期比44.0％増）となりました。これは、新規連結子会社である㈱エントリー（短期派遣事業）及び前連結会計期間に連結子会社とした㈱ビート（業務請負・労働者派遣事業）の業績を取り込んだこと、上期を通じて、主力事業の短期業務支援事業が伸長したこと等によるものです。
利益面では、連結営業利益は4,147百万円（前年同期比1.4％減）となりました。これは、増収したことに対し、主にその他事業及びＨＲテック事業が減益となったこと等によるものです。
連結経常利益は4,069百万円（前年同期比4.5％減）となりました。これは、営業利益が減益したことに加えて、移転前に係る六本木新事務所の地代家賃等を営業外費用として計上したこと等によるものです。
親会社株主に帰属する中間純利益は、2,730百万円（前年同期比3.9％減）となりました。これは、子会社が保有する土地、建物の売却に伴う固定資産売却益285百万円を特別利益に計上したこと等によるものです。
当社グループは、2026年１月30日付で㈱エントリーの株式を取得、2026年４月１日付でRGF タレントソリューションズ㈱及びRGF International Recruitment Holdings Limitedの株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社としております。なお、当中間連結会計期間において、RGF International Recruitment Holdings Limited及びその子会社の財務諸表は取り込んでおりません。
2026年２月27日付でグロービート・インターナショナル㈱は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
2026年４月１日付で㈱フルキャストポーターは、㈱フルキャストを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。前年同期比については、前中間連結会計期間の実績を変更後の区分に組み替えた数値に基づいて記載しております。
① 短期業務支援事業
短期業務支援事業の売上高は37,140百万円(前年同期比47.7％増)となりました。これは、新規連結子会社である㈱エントリー及び前連結会計期間に連結子会社とした㈱ビートの業績を取り込んだことに加えて、「派遣」、「請負」を中心に既存サービスの売上高を伸ばせたこと等によるものです。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は3,769百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
② 飲食 事業
飲食事業の売上高は3,907百万円（前年同期比10.6％増）となりました。これは、前期に実施した新規出店及び新業態の出店効果等によるものです。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は248百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
③ ＨＲテック事業
ＨＲテック事業の売上高は2,194百万円（前年同期比28.3％増）となりました。これは、前連結会計期間に連結子会社としたＡｎｎ㈱ （採用代行事業）の業績を取り込んだこと、㈱ヘイフィールド（不動産関連人材紹介事業）が増収したこと等によるものです。
利益面では、セグメント利益（営業利益）は603百万円（前年同期比10.3％減）となりました。これは、増収したことに対し、主に、㈱インプリ（求人検索アプリ事業） が減益となったこと等によるものです。
④ グローバル・長期業務支援事業
グローバル・長期業務支援事業の売上高は1,145百万円（前年同期比5,334.2％増）となりました。これは、新規連結子会社であるRGF タレントソリューションズ㈱（グローバル・ハイクラス人材紹介事業）の業績を取り込んだこと等によるものです。
利益面では、セグメント利益（営業利益）は101百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。これは、売上高同様、RGF タレントソリューションズ㈱の業績を取り込んだこと等によるものです。
⑤ その他事業
その他事業の売上高は5,666百万円（前年同期比30.4％増）となりました。これは、新規連結子会社である㈱クリエージェンシー（商品小売業）の業績を取り込んだこと等によるものです。
利益面では、セグメント利益（営業利益）は291百万円（前年同期比48.4％減）となりました。増収したことに対し、主に、警備事業において前中間連結会計期間に獲得したＥＸＰＯ2025大阪・関西万博などの特別案件が減少し、㈱フルキャストアドバンス（警備事業） が減益となったこと等によるものです。
（２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より10,716百万円増加し68,546百万円となりました。自己資本は1,499百万円増加し32,161百万円（自己資本比率46.9％）、純資産は1,554百万円増加し34,208百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて7,927百万円増加し42,733百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,258百万円増加し28,346百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて2,789百万円増加し25,813百万円となりました。これは主に、のれんが1,203百万円増加し9,244百万円となったこと及び投資有価証券が1,409百万円増加し4,186百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて7,155百万円増加し28,858百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,500百万円増加し13,000百万円となったこと及び未払金が4,342百万円増加し6,528百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて2,006百万円増加し5,480百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,664百万円増加し3,021百万円となったこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べて7,256百万円増加し28,285百万円（前中間連結会計期間は5,178百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益が4,261百万円、売上債権の減少額が1,337百万円、差入保証金の減少額が1,732百万円、未払消費税等の減少額が1,015百万円、法人税等の支払額が1,354百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は5,084百万円（前中間連結会計期間は得られた資金が35百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が555百万円、投資有価証券の取得による支出が1,301百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が741百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が3,173百万円であったこと等により、投資活動により得られた資金は740百万円（前中間連結会計期間は使用した資金が3,526百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増額が1,100百万円であったこと、長期借入れによる収入が2,100百万円、配当金の支払額が1,117百万円等により、財務活動により得られた資金は1,419百万円（前中間連結会計期間は使用した資金が1,689百万円）となりました。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,215,449 | 35,215,449 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,215,449 | 35,215,449 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ─ | 35,215,449 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヒラノ・アソシエイツ | 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ | 13,240,700 | 38.03 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 2,644,900 | 7.60 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 2,417,300 | 6.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,291,900 | 3.71 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 1,091,800 | 3.14 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２－15－１） | 1,001,230 | 2.88 |
| エスアイエル投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 801,100 | 2.30 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 384,421 | 1.10 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 370,500 | 1.06 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３－２－５） | 331,400 | 0.95 |
| 計 | － | 23,575,251 | 67.72 |
（注）上記の他、当社所有の自己株式400,073株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 400,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 347,777 | ― |
| 34,777,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 37,749 | |||
| 発行済株式総数 | 35,215,449 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 347,777 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社フルキャストホールディングス | 東京都品川区西五反田８－９－５ | 400,000 | ─ | 400,000 | 1.14 |
| 計 | ─ | 400,000 | ─ | 400,000 | 1.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,089 | 28,346 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,094 | 10,644 | |||||||||
| 商品 | 224 | 193 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16 | 25 | |||||||||
| その他 | 3,411 | 3,591 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △67 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,806 | 42,733 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,218 | 1,721 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 323 | 600 | |||||||||
| 土地 | 5,052 | 4,868 | |||||||||
| その他（純額） | 53 | 67 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,646 | 7,256 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,041 | 9,244 | |||||||||
| 商標権 | 1,472 | 1,430 | |||||||||
| その他 | 698 | 1,241 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,212 | 11,914 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,777 | 4,186 | |||||||||
| その他 | 3,540 | 2,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150 | △173 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,167 | 6,643 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,024 | 25,813 | |||||||||
| 資産合計 | 57,830 | 68,546 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 683 | 871 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,500 | 13,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 363 | 557 | |||||||||
| 未払金 | 2,186 | 6,528 | |||||||||
| 未払費用 | 2,875 | 2,382 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,558 | 1,892 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,912 | 1,428 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51 | 632 | |||||||||
| その他 | 1,575 | 1,569 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,703 | 28,858 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,357 | 3,021 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 955 | 989 | |||||||||
| その他 | 1,161 | 1,470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,474 | 5,480 | |||||||||
| 負債合計 | 25,176 | 34,338 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,888 | 1,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,102 | 27,710 | |||||||||
| 自己株式 | △482 | △657 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,287 | 31,720 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 373 | 407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 374 | 441 | |||||||||
| 新株予約権 | 196 | 183 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,795 | 1,865 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,654 | 34,208 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,830 | 68,546 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,746 | 50,051 | |||||||||
| 売上原価 | 21,966 | 33,398 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,780 | 16,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,575 | ※ 12,506 | |||||||||
| 営業利益 | 4,205 | 4,147 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 70 | 43 | |||||||||
| その他 | 41 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 124 | 177 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 129 | |||||||||
| 和解金 | 8 | 14 | |||||||||
| 開業費 | 27 | － | |||||||||
| 地代家賃 | 2 | 43 | |||||||||
| その他 | 23 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69 | 255 | |||||||||
| 経常利益 | 4,260 | 4,069 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 151 | 17 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 38 | 285 | |||||||||
| その他 | － | 28 | |||||||||
| 特別利益合計 | 189 | 330 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 83 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 26 | |||||||||
| その他 | － | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 139 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,444 | 4,261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,587 | 1,552 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16 | △78 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,603 | 1,474 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,842 | 2,786 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 57 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,842 | 2,730 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,842 | 2,786 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △100 | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △125 | 79 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,716 | 2,865 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,716 | 2,796 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 69 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,444 | 4,261 | |||||||||
| 減価償却費 | 249 | 394 | |||||||||
| のれん償却額 | 287 | 429 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 47 | 144 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △44 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 129 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △70 | △43 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △38 | △285 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 83 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △151 | △17 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 199 | 1,337 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18 | 28 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 41 | 258 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △1,395 | 1,732 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 142 | △224 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △239 | △563 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11 | △1,015 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,390 | △431 | |||||||||
| 未払事業税の増減額 (△は減少) | △22 | 91 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6 | 9 | |||||||||
| その他 | △297 | 201 | |||||||||
| 小計 | 1,795 | 6,475 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 43 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △134 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,770 | △1,354 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7 | 53 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35 | 5,084 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △199 | △555 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 45 | 522 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △98 | △282 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1,301 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 232 | 63 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,458 | △741 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 3,173 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △64 | △19 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 19 | 19 | |||||||||
| その他 | △2 | △138 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,526 | 740 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 1,100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 2,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28 | △470 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △566 | △194 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,091 | △1,117 | |||||||||
| その他 | △4 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,689 | 1,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 14 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,178 | 7,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,531 | 21,029 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,353 | ※ 28,285 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社エントリー、RGFタレントソリューションズ株式会社及びRGF International Recruitment Holdings Limitedの株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。なお、RGF International Recruitment Holdings Limitedの株式を取得したことにより、同社の子会社９社を連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
| (自2025年１月１日 | (自2026年１月１日 | ||||
| 至2025年６月30日) | 至2026年６月30日) | ||||
| 給与及び賞与 | 2,779 | 百万円 | 4,218 | 百万円 | |
| 雑給 | 728 | 〃 | 902 | 〃 | |
| 法定福利費 | 524 | 〃 | 822 | 〃 | |
| 退職給付費用 | 60 | 〃 | 99 | 〃 | |
| 地代家賃 | 663 | 〃 | 951 | 〃 | |
| 求人費 | 481 | 〃 | 783 | 〃 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | 〃 | 19 | 〃 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
| (自2025年１月１日 | (自2026年１月１日 | ||||
| 至2025年６月30日) | 至2026年６月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 12,353 | 百万円 | 28,346 | 百万円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △61 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 12,353 | 百万円 | 28,285 | 百万円 | |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,092 | 31.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月13日 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,082 | 31.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 |
３.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月21日付で、自己株式2,270,951株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,621百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が25,243百万円、自己株式が507百万円となっております。
当中間連結会計期間(自2026年１月１日 至2026年６月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,117 | 32.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月12日 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,114 | 32.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月１日 |
(企業結合等関係)
（株式会社エントリーの株式取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社エントリー | |
|---|---|---|
| 事業の内容 | 労働者派遣事業、有料職業紹介事業 |
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エントリーは、短期領域の人材マッチング業において、物流・ロジスティクス関連業務を中心に強固な事業基盤と顧客ネットワークを構築しており、当該領域における有力企業として堅調な業績規模を有しております。
本件株式取得により、両社の顧客基盤・営業体制と全国ネットワーク、募集・教育・コンプライアンス体制、DX等の各種施策を掛け合わせることで、顧客企業に対する提供価値の一層の向上、取扱高の拡大、運営効率の向上を通じた収益性の改善が期待されます。さらに、両社の人材プールおよび採用・運営ノウハウを相互に活用することにより、当社登録スタッフの皆様に対する就業機会の拡充ならびにステップアップ支援をより一層推進し、当社グループの中長期的な成長および企業価値向上に資するものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2026年１月30日（みなし取得日 2026年１月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100％を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得に伴い支出した現金 | 1,070百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,070百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,151百万円
なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中です。
（RGF タレントソリューションズ株式会社及びRGF International Recruitment Holdings Limitedの株式取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | RGF タレントソリューションズ株式会社RGF International Recruitment Holdings Limited | |
|---|---|---|
| 事業の内容 | バイリンガル採用を中心とした人材紹介事業 |
② 企業結合を行った主な理由
RGFタレントソリューションズ株式会社及びRGF International Recruitment Holdings Limited（以下、「対象会社」と言います。）は、アジア各国でグローバル人材の紹介事業を展開する有力企業グループです。経営幹部層を対象とする「RGF Executive Search」、ミドル層専門職を対象とする「RGF Professional Recruitment」、在アジア日系企業向けの「RGF HR Agent」という3つの強力なブランドを有しております。対象会社は、候補者やクライアントのニーズを深く理解し、長期的な成長を支える「人の介在価値」を強みとした高付加価値なサービスを提供しており、これは当社グループの人材サービスにおける信念と軌を一にするものです。
短期人材サービスを主軸としてきた当社グループにとって、本株式取得は、対象会社が持つグローバル・ハイクラス領域における高い専門性とアジア全域にわたる強固な事業基盤を獲得することにより、「正社員紹介事業」を当社グループの第二の柱として確立するための、極めて重要な戦略的施策です。本株式取得を通じて海外事業展開への強固な基盤を構築するとともに、事業ポートフォリオの多角化と収益基盤の強化を大きく推進してまいります。
本件は、両社の事業基盤を組み合わせることで、極めて大きなシナジー創出が期待できるものです。具体的には、当社が有する国内の広範な顧客基盤に対し、対象会社のアジア全域にわたる採用ソリューションを提供することで、大きなクロスセル効果を見込んでおります。加えて、当社グループが国内で培ってきた外国籍人材の就労支援（特定技能、派遣等）のノウハウと、対象会社のグローバルなネットワーク及びクロスボーダー採用の知見を融合させることで、国内外の企業が直面する人材の獲得競争に対し、唯一無二のソリューションを提供できるものと確信しております。
当社は、対象会社が日本国内及びアジア市場において有する非常に高い成長ポテンシャルを最大限に引き出すため、本事業を当社グループの中核事業の一つとして明確に位置づけ、戦略的投資を行い、対象会社の独立性とビジョンを尊重し、当社グループが持つ経営資源と柔軟な事業運営体制を提供することで、その更なる飛躍を強力にサポートします。
本株式取得を、国内外のあらゆる人材ニーズに応える「総合人材サービス企業」への進化に向けた大きな一歩と位置づけ、企業価値の最大化に努めてまいります。
③ 企業結合日
2026年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100％を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
RGFタレントソリューションズ株式会社
2026年４月１日から2026年６月30日まで
RGF International Recruitment Holdings Limited
株式取得日が2026年４月１日のため、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
RGFタレントソリューションズ株式会社
| 取得に伴い支出した現金（未払金を含む） | 1,543百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,543百万円 |
RGF International Recruitment Holdings Limited
| 取得に伴い支出した現金（未払金を含む） | 3,728百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 3,728百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
| RGFタレントソリューションズ株式会社 | 397百万円 |
|---|---|
| RGF International Recruitment Holdings Limited | 84百万円 |
なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 短期業務支援事業 | 飲食事業 | ＨＲテック事業 | グローバル・長期業務支援事業 | その他事業 | (注)１ | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,140 | 3,531 | 1,710 | 21 | 4,344 | 34,746 | － | 34,746 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 0 | 2 | 2 | 7 | 17 | △17 | － |
| 計 | 25,145 | 3,531 | 1,712 | 23 | 4,351 | 34,763 | △17 | 34,746 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,521 | 239 | 673 | △0 | 564 | 4,996 | △792 | 4,205 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）調整額△792百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△788百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自2026年１月１日 至2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 短期業務支援事業 | 飲食事業 | ＨＲテック事業 | グローバル・長期業務支援事業 | その他事業 | (注)１ | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,140 | 3,907 | 2,194 | 1,145 | 5,666 | 50,051 | － | 50,051 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 45 | 3 | 5 | 0 | 55 | △55 | － |
| 計 | 37,142 | 3,951 | 2,197 | 1,150 | 5,666 | 50,106 | △55 | 50,051 |
| セグメント利益 | 3,769 | 248 | 603 | 101 | 291 | 5,012 | △865 | 4,147 |
(注)１. セグメント利益調整額△865百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△822百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を「短期業務支援事業」、「営業支援事業」、「飲食事業」、「警備・その他事業」の４セグメントから、「短期業務支援事業」、「飲食事業」、「ＨＲテック事業」、「グローバル・長期業務支援事業」、「その他事業」の５セグメントに変更しております。これは、Ｍ＆Ａによる事業の追加等を背景に、適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分等を見直したためであります。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき組み替えて表示しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 短期業務支援事業 | 飲食事業 | ＨＲテック事業 | グローバル・長期業務支援事業 | その他事業 | ||
| 派遣 | 16,866 | － | － | － | － | 16,866 |
| ＢＰＯ | 2,945 | － | － | － | － | 2,945 |
| 紹介 | 2,503 | － | 1,710 | 21 | － | 4,234 |
| 請負 | 2,826 | － | － | － | 825 | 3,651 |
| 商品販売 | － | － | － | － | 1,689 | 1,689 |
| 飲食 | － | 3,294 | － | － | － | 3,294 |
| 警備 | － | － | － | － | 1,639 | 1,639 |
| その他 | － | － | － | － | 143 | 143 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 25,140 | 3,294 | 1,710 | 21 | 4,296 | 34,461 |
| その他の収益（注） | － | 237 | － | － | 47 | 285 |
| 外部顧客への売上高 | 25,140 | 3,531 | 1,710 | 21 | 4,344 | 34,746 |
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 短期業務支援事業 | 飲食事業 | ＨＲテック事業 | グローバル・長期業務支援事業 | その他事業 | ||
| 派遣 | 28,419 | － | － | － | － | 28,419 |
| ＢＰＯ | 2,993 | － | － | － | － | 2,993 |
| 紹介 | 2,504 | － | 2,194 | 1,145 | － | 5,842 |
| 請負 | 3,225 | － | － | － | 894 | 4,118 |
| 商品販売 | － | － | － | － | 3,232 | 3,232 |
| 飲食 | － | 3,687 | － | － | － | 3,687 |
| 警備 | － | － | － | － | 1,297 | 1,297 |
| その他 | － | － | － | － | 177 | 177 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 37,140 | 3,687 | 2,194 | 1,145 | 5,600 | 49,766 |
| その他の収益（注） | － | 219 | － | － | 66 | 285 |
| 外部顧客への売上高 | 37,140 | 3,907 | 2,194 | 1,145 | 5,666 | 50,051 |
（注1）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
（注2）当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては「（セグメント情報等） 当中間連結会計期間 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年１月１日至2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年１月１日至2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 81円18銭 | 78円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,842 | 2,730 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,842 | 2,730 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,003,873 | 34,851,999 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 80円75銭 | 77円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 183,186 | 159,602 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
| （１）理由 | 機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。 |
|---|---|
| （２）取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| （３）取得する株式の数 | 422,000株（上限） |
| （４）株式取得価額の総額 | 500百万円（上限） |
| （５）自己株式取得の期間 | 2026年８月10日～2026年９月17日 |
| （６）取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
２ 【その他】
2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,117百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株あたりの金額 | 32円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年３月12日 |
また、第34期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月７日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,114百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株あたりの金額 | 32円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年９月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 達 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 賀 睦 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。