| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンセイランディック |
| 【英訳名】 | Sansei Landic Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 﨑 隆 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5252-7511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 浦 玄 如 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5252-7511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 浦 玄 如 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社サンセイランディック 名古屋支店（愛知県名古屋市中区丸の内三丁目20番17号） 株式会社サンセイランディック 関西支店（大阪府大阪市中央区北浜三丁目５番29号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期中間連結会計期間 | 第51期中間連結会計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,511,984 | 16,590,912 | 23,348,884 |
| 経常利益 | (千円) | 2,076,652 | 2,278,478 | 1,852,492 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,410,940 | 1,584,038 | 1,294,936 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,409,321 | 1,601,845 | 1,299,737 |
| 純資産額 | (千円) | 13,778,847 | 14,943,460 | 13,551,398 |
| 総資産額 | (千円) | 32,249,584 | 43,412,141 | 40,678,554 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 86.20 | 97.54 | 79.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.7 | 34.4 | 33.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,391,901 | 1,798,896 | △5,968,584 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △163,084 | △562,870 | △464,242 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,533,613 | 620,598 | 6,093,701 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,061,067 | 5,883,364 | 4,026,738 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高16,590百万円（前年同期比14.3％増）となり、営業利益2,573百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益2,278百万円（前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,584百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
当中間連結会計期間における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。
① 販売実績
| 区分 | 件数 | 前年同期比(％) | 売上高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 底地 | 187 | ＋41.7 | 8,145 | ＋0.9 |
| 居抜き | 42 | △2.3 | 7,647 | ＋74.7 |
| 所有権 | 9 | ＋12.5 | 464 | △74.0 |
| その他の不動産販売事業 | － | － | 333 | ＋22.0 |
| 合計 | 238 | ＋30.1 | 16,590 | ＋14.3 |
（注）１．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。
２．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
３．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
販売におきましては、所有権の販売が減少したものの、底地及び居抜きの販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。
② 仕入実績
| 区分 | 区画数 | 前年同期比(％) | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 底地 | 271 | ＋23.2 | 6,064 | ＋83.2 |
| 居抜き | 35 | ＋29.6 | 5,266 | ＋25.3 |
| 所有権 | 6 | △40.0 | 342 | △24.5 |
| 合計 | 312 | ＋21.4 | 11,673 | ＋46.5 |
（注）１．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。
２．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
仕入におきましては、所有権の仕入が減少したものの、底地及び居抜きの仕入が増加したことにより、仕入高は前年同期比で増加いたしました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,271百万円増加し、40,103百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加1,933百万円、販売用不動産の増加358百万円によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ461百万円増加し、3,308百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加431百万円によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ177百万円増加し、22,994百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加1,640百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1,951百万円、未払法人税等の増加351百万円によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,163百万円増加し、5,474百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加1,166百万円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,392百万円増加し、14,943百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加1,348百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加し、5,883百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,798百万円（前年同期比1,593百万円減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,278百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加による支出359百万円、法人税等の支払額342百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は562百万円（前年同期比399百万円増）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入156百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出224百万円、賃貸不動産の取得による支出426百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は620百万円（前年同期は2,533百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加による収入1,640百万円、長期借入れによる収入4,001百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,785百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
（注）2026年５月15日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,584,900 | 17,169,800 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,584,900 | 17,169,800 | ― | ― |
（注）2026年５月15日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は8,584,900株増加し、17,169,800株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 8,584,900 | － | 860,878 | － | 821,878 |
（注）2026年５月15日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は8,584,900株増加し、17,169,800株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 松﨑 隆司 | 東京都江東区 | 1,283,900 | 15.79 |
| 松浦 正二 | 東京都小平市 | 454,700 | 5.59 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 389,600 | 4.79 |
| 小澤 順子 | 千葉県流山市 | 278,150 | 3.42 |
| サンセイ従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 277,395 | 3.41 |
| 菊池 由佳 | 茨城県つくばみらい市 | 166,600 | 2.05 |
| 小澤 勇介 | 千葉県柏市 | 166,600 | 2.05 |
| 小澤 謙伍 | 千葉県流山市 | 165,300 | 2.03 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAIBANKING CORPORATION LIMITED- HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人） 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'SROAD CENTRAL HONG KONG 東京都中央区日本橋三丁目11番１号 | 136,400 | 1.68 |
| 矢澤 美和 | 東京都千代田区 | 93,100 | 1.14 |
| 計 | － | 3,411,745 | 41.95 |
（注）１.上記のほか当社所有の自己株式452,477株があります。
２.2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 416,700 | 4.92 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 12,900 | 0.15 |
| 計 | － | 429,600 | 5.07 |
３．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 452,400 | 普通株式 | 452,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 452,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 81,047 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 8,104,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)に満たない株式 | ||
| 27,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,584,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 81,047 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
２．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社サンセイランディック | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 452,400 | ― | 452,400 | 5.27 |
| 計 | ― | 452,400 | ― | 452,400 | 5.27 |
（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,716,888 | 6,650,678 | |||||||||
| 売掛金 | 43,097 | 29,823 | |||||||||
| 販売用不動産 | 32,346,817 | 32,705,646 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,673 | 6,720 | |||||||||
| その他 | 722,574 | 714,528 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,303 | △3,697 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,831,747 | 40,103,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸不動産 | 1,528,349 | 1,955,201 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △144,003 | △163,188 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 1,384,345 | 1,792,013 | |||||||||
| その他 | 366,987 | 391,011 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,751,332 | 2,183,024 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59,636 | 52,414 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,036,960 | 1,074,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,121 | △1,121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,035,838 | 1,073,000 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,846,807 | 3,308,440 | |||||||||
| 資産合計 | 40,678,554 | 43,412,141 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 256,241 | 301,153 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,031,210 | 16,671,276 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,111,764 | 4,160,536 | |||||||||
| 未払法人税等 | 372,413 | 723,476 | |||||||||
| 契約負債 | 398,755 | 316,852 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 42,666 | 42,666 | |||||||||
| その他 | 603,490 | 778,119 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,816,540 | 22,994,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,001,732 | 5,168,670 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,817 | 6,844 | |||||||||
| その他 | 302,066 | 299,086 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,310,615 | 5,474,601 | |||||||||
| 負債合計 | 27,127,156 | 28,468,681 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 860,878 | 860,878 | |||||||||
| 資本剰余金 | 841,065 | 850,785 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,260,605 | 13,609,320 | |||||||||
| 自己株式 | △413,871 | △398,050 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,548,677 | 14,922,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,720 | 20,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,720 | 20,527 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,551,398 | 14,943,460 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,678,554 | 43,412,141 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,511,984 | 16,590,912 | |||||||||
| 売上原価 | 9,904,066 | 11,320,810 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,607,917 | 5,270,101 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,367,460 | ※ 2,696,865 | |||||||||
| 営業利益 | 2,240,457 | 2,573,236 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,146 | 5,311 | |||||||||
| 受取配当金 | 81 | 101 | |||||||||
| 業務受託料 | 12,211 | 13,781 | |||||||||
| その他 | 4,028 | 4,737 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,467 | 23,931 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 150,199 | 275,737 | |||||||||
| 支払手数料 | 22,824 | 26,516 | |||||||||
| その他 | 9,248 | 16,435 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 182,272 | 318,689 | |||||||||
| 経常利益 | 2,076,652 | 2,278,478 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 85,376 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 85,376 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 85,376 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 85,376 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,076,652 | 2,278,478 | |||||||||
| 法人税等 | 665,711 | 694,440 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,410,940 | 1,584,038 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,410,940 | 1,584,038 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,410,940 | 1,584,038 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,619 | 17,807 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,619 | 17,807 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,409,321 | 1,601,845 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,409,321 | 1,601,845 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,076,652 | 2,278,478 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,776 | 62,868 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 85,376 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | △85,376 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,227 | △5,412 | |||||||||
| 支払利息 | 150,199 | 275,737 | |||||||||
| 営業外支払手数料 | 22,824 | 26,516 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △694 | 393 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,760 | 13,274 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,898,248 | △359,877 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △105,240 | 44,911 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △122,724 | △81,903 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △167,403 | 16,911 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △23,219 | 159,353 | |||||||||
| その他 | 22,494 | 20,484 | |||||||||
| 小計 | 3,790,925 | 2,451,737 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,219 | 5,422 | |||||||||
| 利息の支払額 | △157,505 | △289,487 | |||||||||
| 営業外支払手数料の支払額 | △22,824 | △26,516 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △220,913 | △342,259 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,391,901 | 1,798,896 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △163,554 | △224,219 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 144,049 | 156,054 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △202,639 | △45,354 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,978 | △765 | |||||||||
| 賃貸不動産の取得による支出 | △55,997 | △426,313 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | ― | △14,008 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4,978 | 2,529 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 131,113 | ― | |||||||||
| その他 | △16,055 | △10,793 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △163,084 | △562,870 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △374,534 | 1,640,066 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,087,211 | 4,001,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,839,218 | △4,785,790 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △200,000 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △207,071 | △235,176 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,533,613 | 620,598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 695,203 | 1,856,625 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,365,863 | 4,026,738 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,061,067 | ※ 5,883,364 | |||||||||
【注記事項】
（第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算方法 | 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給与手当 | 548,108 | 千円 | 581,797 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,573 | 千円 | 7,984 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △694 | 千円 | 393 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,729,662千円 | 6,650,678千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △668,595千円 | △767,314千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,061,067千円 | 5,883,364千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 206,876 | 25.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 137,659 | 17.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 235,324 | 29.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月10日取締役会 | 普通株式 | 170,780 | 21.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、不動産販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、不動産販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 不動産販売事業 | |
|---|---|
| 底地 | 8,074,590 |
| 居抜き | 4,377,576 |
| 所有権 | 1,786,738 |
| その他の不動産販売事業（注）１ | 22,746 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,261,651 |
| その他の収益（注）２ | 250,332 |
| 外部顧客への売上高 | 14,511,984 |
(注) １．「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、不動産販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 不動産販売事業 | |
|---|---|
| 底地 | 8,145,758 |
| 居抜き | 7,647,752 |
| 所有権 | 464,265 |
| その他の不動産販売事業（注）１ | 38,687 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,296,463 |
| その他の収益（注）２ | 294,448 |
| 外部顧客への売上高 | 16,590,912 |
(注) １．「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 86円20銭 | 97円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,410,940 | 1,584,038 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 1,410,940 | 1,584,038 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,368,364 | 16,239,697 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2026年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2026年６月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,584,900株
株式分割により増加する株式数 8,584,900株
株式分割後の発行済株式総数 17,169,800株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2026年６月15日
基準日 2026年６月30日
効力発生日 2026年７月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は（１株当たり情報）に記載しております。
３．定款の一部変更について
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
| 現行 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、48,000,000株とする。 |
２ 【その他】
第51期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月10日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 170百万円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
株式会社サンセイランディック
取締役会 御中
和泉監査法人 東京都新宿区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 量 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 諏 訪 祐 一 郎 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 植 田 幹 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンセイランディックの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンセイランディック及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。