| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | フジコピアン株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJICOPIAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 敏 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6471)7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 上 田 正 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6471)7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 上 田 正 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | フジコピアン株式会社東京支店 (東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間連結会計期間 | 第77期中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,101,057 | 4,671,496 | 8,475,562 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △199,891 | 236,343 | △162,881 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △191,822 | 1,195,043 | △2,701,073 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △158,861 | 676,976 | △2,481,436 |
| 純資産額 | (千円) | 10,290,762 | 8,607,119 | 7,968,157 |
| 総資産額 | (千円) | 16,231,989 | 13,537,960 | 13,871,638 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間(当期)純損失金額(△) | (円) | △125.32 | 778.70 | △1,764.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | 758.12 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 63.6 | 57.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 290,016 | 1,137,510 | 101,909 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △375,515 | 631,617 | △532,994 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 481,840 | △447,402 | 59,605 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,289,400 | 3,928,385 | 2,541,657 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第76期中間連結会計期間および第76期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業による賃上げの継続などにより、実質賃金がプラスで推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化に伴う原材料調達不安や価格の高騰及び中国の景気停滞など景気の下振れリスクが引き続き懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当グループは、新中期経営計画（2026～2030）において、「戦略の見直しによる成長」を重点経営課題の一つとしております。ここでは、事業ポートフォリオ分析にもとづき、「中核的成長事業」および「戦略的育成事業」における製品群・市場のうち有望なテーマに絞って優先度をつけながら投資をおこなう「選択と集中」を徹底する取り組みを進めております。
当中間連結会計期間における販売面につきましては、新中期経営計画における重点課題「コアビジネスの強化」に注力するなかで、主力のサーマルトランスファーメディアでは国内および海外向け需要が着実に増加するなど、回復傾向にあります。
また、生産面では、新中期経営計画における重点課題「コスト競争力の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、46億７千１百万円(前年同期比13.9％増)となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の抑制に努めるなどコスト削減に取り組んでまいりました。また中東情勢の影響による原材料価格の高騰に対して、販売先への一時的な価格転嫁をすすめてまいりました。さらに前期に減損損失を計上した影響により、当中間連結会計期間における償却費の発生が抑制されたことも相俟って、営業利益は１億９千７百万円(前年同期 営業損失１億９千２百万円)となり、経常利益は２億３千６百万円(前年同期 経常損失１億９千９百万円)となりました。政策保有株式（上場企業）売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は11億９千５百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失１億９千１百万円)となりました。
(売上高および売上総利益)
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高44億４千９百万円(前年同期比13.2％増)、セグメント利益(売上総利益)は11億６百万円(前年同期比36.8％増)となりました。
品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に成長市場(用途)への拡販に努めました結果、27億７千６百万円(前年同期比9.5％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、５億９千９百万円(前年同期比54.5％増)となりました。
テープ類は、取引先各社の需要に回復の兆しが出てきており、７億５千７百万円(前年同期比15.1％増)となりました。
機能性フィルムは、新製品に対する拡販などに努めたものの、２億７百万円(前年同期比4.6％減)となりました。
その他は、１億７百万円(前年同期比17.6％減)となりました。
プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の回復が進み、売上高２億２千２百万円(前年同期比29.5％増)、セグメント利益(売上総利益)は５千１百万円(前年同期比56.4％増)となりました。
(営業損益）
販売費及び一般管理費は、９億６千１百万円(前年同期比7.1％減)と、前年同期に比べ７千２百万円の減少となりました。
営業利益は、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の削減に取り組んでまいりました結果、１億９千７百万円(前年同期営業損失１億９千２百万円)となりました。
(営業外損益および経常損益)
営業外損益は、円安進行による為替差益を計上したことで３千９百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ４千６百万円の利益の増加(純額)となりました。
この結果、経常利益は２億３千６百万円(前年同期 経常損失１億９千９百万円)となりました。
(特別損益および税金等調整前中間純損益)
特別損益は、投資有価証券の売却により、10億５千６百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ10億６千１百万円の利益の増加となりました。この結果、税金等調整前中間純利益は12億９千２百万円(前年同期 税金等調整前中間純損失２億４百万円)となりました。
(法人税等（法人税等調整額を含む）および親会社株主に帰属する中間純損益)
法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は11億９千５百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失１億９千１百万円)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、135億３千７百万円(前連結会計年度末比2.4％減)と、前連結会計年度末に比べ３億３千３百万円の減少となりました。これは、主に投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
負債は、49億３千万円(前連結会計年度末比16.5％減)と、前連結会計年度末に比べ９億７千２百万円の減少となりました。これは、主に設備関係電子記録債務が減少したことなどによるものであります。
純資産は、86億７百万円(前連結会計年度末比8.0％増)と、前連結会計年度末に比べ６億３千８百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益計上の一方で、投資有価証券売却益の計上などにより、11億３千７百万円の収入となり、前年同期比では、８億４千７百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより６億３千１百万円の収入となり、前年同期比では10億７百万円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより４億４千７百万円の支出となり、前年同期比では９億２千９百万円の収入の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期首残高に比べ13億８千６百万円増加し、39億
２千８百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億９千９百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,789,487 | 1,789,487 | 東京証券取引所スタンダード市場福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,789,487 | 1,789,487 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、第三者割当による第２回新株予約権(行使価額修正条項付)が以下のとおり、行使されました。
| 中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで） | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数(個) | 163個 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 16,300株 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,426.32円 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 23百万円 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数の累計(個) | 163個 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の交付株式数(株) | 16,300株 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,426.32円 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の資金調達額(百万円) | 23百万円 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 1,789,487 | ― | 4,791,796 | ― | 1,197,949 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鈴花株式会社 | 兵庫県西宮市甲子園口一丁目16番14号 | 258 | 16.69 |
| トーア再保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目６番地の５ | 109 | 7.06 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 105 | 6.83 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 76 | 4.94 |
| オー・ジー株式会社 | 大阪市淀川区宮原四丁目１番43号 | 66 | 4.31 |
| 赤 城 耕太郎 | 兵庫県芦屋市 | 53 | 3.43 |
| 赤 城 貫太郎 | 兵庫県宝塚市 | 49 | 3.22 |
| 大 田 太 郎 | 徳島県板野郡藍住町 | 36 | 2.35 |
| 前 川 貞 夫 | 香川県三豊市 | 36 | 2.35 |
| フジコピアン従業員持株会 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 | 32 | 2.10 |
| 計 | ― | 824 | 53.30 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式242千株(13.55％)があります。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 242,500 | 普通株式 | 242,500 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 242,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,405 | 同上 | ||
| 1,540,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,487 | 普通株式 | 6,487 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 6,487 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,789,487 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,405 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)フジコピアン株式会社 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 | 242,500 | ― | 242,500 | 13.55 |
| 計 | ― | 242,500 | ― | 242,500 | 13.55 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)にもとづいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,541,657 | 3,928,385 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,948,058 | 1,928,678 | |||||||||
| 電子記録債権 | 599,391 | 502,942 | |||||||||
| 商品及び製品 | 790,556 | 600,801 | |||||||||
| 仕掛品 | 714,349 | 722,011 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 776,846 | 715,664 | |||||||||
| その他 | 231,415 | 70,364 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,461 | △2,372 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,599,814 | 8,466,476 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,897,605 | 1,917,889 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,222,480 | 1,422,781 | |||||||||
| 土地 | 1,075,984 | 1,075,984 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 274,934 | 69,991 | |||||||||
| リース資産（純額） | ― | 7,369 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 85,714 | 83,319 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,556,719 | 4,577,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 736 | 584 | |||||||||
| その他 | 40,628 | 42,549 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,364 | 43,134 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,515,851 | 308,260 | |||||||||
| その他 | 157,888 | 142,753 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,673,740 | 451,013 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,271,824 | 5,071,483 | |||||||||
| 資産合計 | 13,871,638 | 13,537,960 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 324,219 | 539,694 | |||||||||
| 電子記録債務 | 740,413 | 521,569 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 687,955 | 634,005 | |||||||||
| リース債務 | 50,482 | 26,742 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,117 | 164,610 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,636 | 19,655 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 636,306 | 86,692 | |||||||||
| その他 | 363,947 | 648,251 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,836,078 | 2,641,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,917,387 | 1,600,384 | |||||||||
| リース債務 | 65,871 | 59,127 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 295,630 | 20,959 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 242,233 | 57,283 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 542,468 | 548,052 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,811 | 3,811 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,067,403 | 2,289,619 | |||||||||
| 負債合計 | 5,903,481 | 4,930,840 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,791,796 | 4,791,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,995,928 | 1,855,802 | |||||||||
| 利益剰余金 | △426,094 | 1,844,650 | |||||||||
| 自己株式 | △422,050 | △395,507 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,939,580 | 8,096,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 633,154 | 12,376 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 398,975 | 502,836 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,612 | △7,762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,025,517 | 507,451 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,059 | 2,927 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,968,157 | 8,607,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,871,638 | 13,537,960 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,101,057 | 4,671,496 | |||||||||
| 売上原価 | 3,258,897 | 3,512,708 | |||||||||
| 売上総利益 | 842,160 | 1,158,787 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,034,690 | ※１ 961,709 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △192,530 | 197,078 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 646 | 1,090 | |||||||||
| 受取配当金 | 34,160 | 33,050 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 16,376 | |||||||||
| 保険返戻金 | ― | 5,034 | |||||||||
| その他 | 11,470 | 3,284 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,277 | 58,835 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,992 | 19,448 | |||||||||
| 為替差損 | 37,518 | ― | |||||||||
| その他 | 127 | 122 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,638 | 19,570 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △199,891 | 236,343 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,058,212 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,058,212 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 4,761 | 1,689 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,761 | 1,689 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | △204,652 | 1,292,865 | |||||||||
| 法人税等 | △12,830 | 97,822 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △191,822 | 1,195,043 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △191,822 | 1,195,043 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △191,822 | 1,195,043 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,470 | △620,777 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63,123 | 103,860 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,692 | △1,149 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,961 | △518,066 | |||||||||
| 中間包括利益 | △158,861 | 676,976 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △158,861 | 676,976 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △204,652 | 1,292,865 | |||||||||
| 減価償却費 | 318,969 | 247,665 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △58,464 | 2,638 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △18,150 | △49,950 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △34,806 | △34,141 | |||||||||
| 保険返戻金 | ― | △5,034 | |||||||||
| 支払利息 | 15,992 | 19,448 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 4,761 | 1,659 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △1,058,212 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 776,935 | 127,665 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △204,389 | 270,890 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △390,991 | △20,399 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 28,672 | 150,301 | |||||||||
| その他 | 93,337 | 167,747 | |||||||||
| 小計 | 327,212 | 1,113,146 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34,806 | 34,141 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,992 | △19,448 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △56,010 | 9,671 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 290,016 | 1,137,510 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △353,875 | △789,676 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,890 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,099 | △5,285 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 1,394,861 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | ― | 5,034 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △10,000 | ― | |||||||||
| 権利金等の払戻による収入 | 2,000 | ― | |||||||||
| その他 | 7,349 | 26,684 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △375,515 | 631,617 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △462,898 | △370,952 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △39,206 | △38,295 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △36 | |||||||||
| 自己株式の処分（新株予約権の行使） | ― | 23,249 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △119,113 | △61,365 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 3,059 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 481,840 | △447,402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35,283 | 65,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 431,625 | 1,386,727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,857,775 | 2,541,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,289,400 | 3,928,385 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 285,189 | 千円 | 287,573 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,938 | 10,985 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,950 | △4,950 | ||
| 研究開発費 | 213,472 | 199,462 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,289,400千円 | 3,928,385千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 3,289,400千円 | 3,928,385千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日取締役会 | 普通株式 | 119,393 | 78.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日取締役会 | 普通株式 | 61,226 | 40.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月31日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 | プラスチック成形関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| サーマルトランス ファーメディア | 2,535,114 | - | 2,535,114 | - | 2,535,114 |
| インパクトリボン | 388,301 | - | 388,301 | - | 388,301 |
| テープ類 | 658,341 | - | 658,341 | - | 658,341 |
| 機能性フィルム | 217,289 | - | 217,289 | - | 217,289 |
| その他 | 130,498 | - | 130,498 | - | 130,498 |
| プラスチック成形 | - | 171,512 | 171,512 | - | 171,512 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,929,545 | 171,512 | 4,101,057 | - | 4,101,057 |
| 外部顧客への売上高 | 3,929,545 | 171,512 | 4,101,057 | - | 4,101,057 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 472 | 472 | △472 | - |
| 計 | 3,929,545 | 171,985 | 4,101,530 | △472 | 4,101,057 |
| セグメント利益 | 809,086 | 33,137 | 842,223 | △63 | 842,160 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 | プラスチック成形関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| サーマルトランス ファーメディア | 2,776,863 | - | 2,776,863 | - | 2,776,863 |
| インパクトリボン | 599,945 | - | 599,945 | - | 599,945 |
| テープ類 | 757,776 | - | 757,776 | - | 757,776 |
| 機能性フィルム | 207,331 | - | 207,331 | - | 207,331 |
| その他 | 107,544 | - | 107,544 | - | 107,544 |
| プラスチック成形 | - | 222,035 | 222,035 | - | 222,035 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,449,460 | 222,035 | 4,671,496 | - | 4,671,496 |
| 外部顧客への売上高 | 4,449,460 | 222,035 | 4,671,496 | - | 4,671,496 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 172 | 172 | △172 | - |
| 計 | 4,449,460 | 222,208 | 4,671,668 | △172 | 4,671,496 |
| セグメント利益 | 1,106,987 | 51,832 | 1,158,820 | △32 | 1,158,787 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | △125円32銭 | 778円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △191,822 | 1,195,043 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △191,822 | 1,195,043 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,530,682 | 1,534,668 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | ― | 758円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 41,667 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年２月13日の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 61,226千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月31日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
フジコピアン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 智 英 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 容 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジコピアン株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。