【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン |
| 【英訳名】 | Visual Processing Japan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三村 博明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番７号 恵比寿ガーデンプレイス センタープラザＢ１ |
| 【電話番号】 | 03-4361-2018（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松本 勝裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番７号 恵比寿ガーデンプレイス センタープラザＢ１ |
| 【電話番号】 | 03-4361-2018（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松本 勝裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 中間会計期間 | 第33期 中間会計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 626,562 | 764,573 | 1,374,194 |
| 経常利益 | （千円） | 86,976 | 138,697 | 248,174 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 57,440 | 97,062 | 176,706 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 207,277 | 207,277 | 207,277 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,661,900 | 3,323,800 | 1,661,900 |
| 純資産額 | （千円） | 1,166,276 | 1,329,424 | 1,285,542 |
| 総資産額 | （千円） | 1,549,420 | 1,739,170 | 1,708,287 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 18.62 | 29.20 | 55.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 29.05 | 55.06 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | - | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.3 | 76.4 | 75.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 63,325 | 127,546 | 277,672 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △43,672 | △41,298 | △72,368 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 312,997 | △53,180 | 312,997 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,026,847 | 1,247,881 | 1,214,046 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第32期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの上昇や為替相場の変動、物価高に伴う先行き不透明感が見られたものの、人手不足に対応するための省力化投資やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を背景に、企業によるIT設備投資は堅調に推移いたしました。
世界経済におきましても、米国大手のハイテク企業を中心とした生成AI領域への極めて積極的な設備投資（データセンター構築やクラウドインフラ増強等）が市場全体を強力に牽引いたしました。これにより、AIの利活用や高度なデジタル基盤整備に対する世界的な需要拡大が一段と加速しております。
このような環境の中、当社が訴求する「企業活動における媒体・コンテンツの制作・管理・配信環境のDX」では、特にECサイト等のデジタル媒体を活用した企業の販促・マーケティング活動への高いニーズと伴にAIの活用も進む「CIERTO」の売上が順調に推移しました。
新規SaaSビジネスでは、当第１四半期に売り上げた「APROOVE WM」を除く「CIERTO DAM（デジタルアセット管理）｜PIM（商品情報管理）」が当第１四半期において19件、当第２四半期では17件、当中間会計期間での新規件数が36件となり、前年同期実績件数から15件増加し、71.4％増となりました。また、「CIERTO」に関わるSIビジネスと開発ビジネスも順調に推移しており、それぞれ新規SI案件が51,119千円、新規開発案件が132,357千円となりました。
当社の重要な指標であるCIERTOの新規契約数は36件（前年同期比15件増）となり、累計の利用本数は308本、ARR(注)は1,092,343千円（同25.9％増）、解約率は1.63％となっております。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高764,573千円（前年同期比22.0％増）、営業利益136,730千円（同34.6％増）、経常利益138,697千円（同59.5％増）、中間純利益97,062千円（同69.0％増）となりました。
また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)年間継続収益であるARR（Annual Recurring Revenue）は、期初より継続しているSaaS及び保守の月額と当期新規契約のSaaS及び保守の月額に12を乗じることにより、年間分（12か月分）の金額を算出しております。当該月額は、半期においては６月末時点の継続収入から算出しております。
(2）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は1,739,170千円となり、前事業年度末に比べ30,883千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が33,847千円、売掛金が2,856千円、無形固定資産が12,119千円増加した一方、仕掛品が27,581千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は409,746千円となり、前事業年度末に比べ12,998千円減少いたしました。これは主に、前受収益が19,817千円増加した一方、買掛金が10,294千円、未払法人税等が9,551千円、賞与引当金が5,574千円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,329,424千円となり、前事業年度末に比べ43,881千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上により97,062千円増加した一方、配当金の支払額が53,180千円あったことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて33,834千円増加し、1,247,881千円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は127,546千円となりました。これは、主に税引前中間純利益138,697千円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は41,298千円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出32,162千円、有形固定資産の取得による支出8,063千円が生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は53,180千円となりました。これは、配当金の支払額53,180千円が生じたことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 11,200,000 |
| 計 | 11,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,323,800 | 3,323,800 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となっている株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 3,323,800 | 3,323,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月１日（注） | 1,661,900 | 3,323,800 | － | 207,277 | － | 172,277 |
（注）株式分割（1：2）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社シエルト コミュニケーションズ | 東京都世田谷区代沢２丁目４０－１ ディアナコート代沢４０８ | 1,280,000 | 38.51 |
| 三村 博明 | 沖縄県国頭郡恩納村 | 560,000 | 16.85 |
| ＶＰＪ社員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－７ 恵比寿ガーデンプレイスセンタープラザＢ１ | 388,000 | 11.67 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 120,400 | 3.62 |
| 関 郷 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 62,000 | 1.87 |
| 渡口 政重 | 福岡県福岡市早良区 | 54,000 | 1.62 |
| 上野山 孝行 | 神奈川県川崎市中原区 | 51,100 | 1.54 |
| 株式会社ＳＢＩネオトレード証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデンタワー２９階 | 42,000 | 1.26 |
| 三村 俊介 | 東京都世田谷区 | 40,000 | 1.20 |
| 溝根 千早 | 埼玉県春日部市 | 37,000 | 1.11 |
| 計 | － | 2,634,500 | 79.26 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を四捨五入して表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,322,672 | 33,223 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,128 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,323,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 33,223 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第32期事業年度 双葉監査法人
第33期中間会計期間 かなで監査法人
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,214,046 | 1,247,893 |
| 受取手形 | 2,515 | － |
| 電子記録債権 | 4,057 | 1,753 |
| 売掛金 | 148,177 | 151,033 |
| 仕掛品 | 36,102 | 8,520 |
| その他 | 37,510 | 56,698 |
| 流動資産合計 | 1,442,409 | 1,465,900 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 40,674 | 40,026 |
| 無形固定資産 | 76,341 | 88,460 |
| 投資その他の資産 | 148,862 | 144,782 |
| 固定資産合計 | 265,878 | 273,270 |
| 資産合計 | 1,708,287 | 1,739,170 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 69,858 | 59,563 |
| 未払法人税等 | 54,894 | 45,342 |
| 前受収益 | 196,433 | 216,250 |
| 賞与引当金 | 21,900 | 16,325 |
| その他 | 79,659 | 72,264 |
| 流動負債合計 | 422,745 | 409,746 |
| 負債合計 | 422,745 | 409,746 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 207,277 | 207,277 |
| 資本剰余金 | 172,277 | 172,277 |
| 利益剰余金 | 905,986 | 949,868 |
| 株主資本合計 | 1,285,542 | 1,329,424 |
| 純資産合計 | 1,285,542 | 1,329,424 |
| 負債純資産合計 | 1,708,287 | 1,739,170 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上高 | 626,562 | 764,573 |
| 売上原価 | 235,776 | 301,534 |
| 売上総利益 | 390,785 | 463,038 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 289,179 | ※ 326,307 |
| 営業利益 | 101,606 | 136,730 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 313 | 1,200 |
| 為替差益 | － | 765 |
| その他 | 39 | 1 |
| 営業外収益合計 | 352 | 1,967 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 1,779 | － |
| 株式交付費 | 6,608 | － |
| 上場関連費用 | 6,595 | － |
| 営業外費用合計 | 14,983 | － |
| 経常利益 | 86,976 | 138,697 |
| 税引前中間純利益 | 86,976 | 138,697 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,427 | 38,511 |
| 法人税等調整額 | 3,107 | 3,123 |
| 法人税等合計 | 29,535 | 41,635 |
| 中間純利益 | 57,440 | 97,062 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 86,976 | 138,697 |
| 減価償却費 | 18,565 | 22,875 |
| 敷金償却費 | 1,542 | 2,029 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 413 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,725 | △4,680 |
| 為替差損益（△は益） | 1,761 | △768 |
| 株式交付費 | 6,608 | － |
| 上場関連費用 | 6,595 | － |
| 受取利息 | △313 | △1,200 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △51,957 | 1,962 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,496 | 27,581 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 40,128 | △10,294 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 41,731 | 19,817 |
| その他 | △33,307 | △26,309 |
| 小計 | 89,522 | 169,710 |
| 利息の受取額 | 313 | 1,200 |
| 法人税等の支払額 | △26,510 | △43,365 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,325 | 127,546 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △619 | △8,063 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,514 | △32,162 |
| 保険積立金の積立による支出 | △1,072 | △1,072 |
| 敷金及び保証金の返戻による収入 | 35 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △21,500 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,672 | △41,298 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 337,946 | － |
| 上場関連費用の支出 | △6,595 | － |
| 配当金の支払額 | △18,354 | △53,180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 312,997 | △53,180 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,761 | 768 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 330,890 | 33,834 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 695,956 | 1,214,046 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,026,847 | ※ 1,247,881 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 86,543千円 | 103,182千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 413 | － |
| 賞与引当金繰入額 | 7,127 | 9,836 |
| 減価償却費 | 3,238 | 3,280 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,026,847千円 | 1,247,893千円 |
| 別段預金 | － | △12 |
| 現金及び現金同等物 | 1,026,847 | 1,247,881 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,354 | 13.11 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月25日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年３月24日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による普通株式255,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ167,739千円増加いたしました。
また、2025年４月16日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による普通株式6,900株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,538千円増加いたしました。
この結果、前中間会計期間末において、資本金が207,277千円、資本剰余金が172,277千円となりました。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,180 | 32.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| クラウド | 322,277 | 443,600 |
| オンプレミス | 39,825 | 2,113 |
| 保守 | 118,210 | 135,382 |
| 開発 | 61,907 | 132,357 |
| その他 | 84,340 | 51,119 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 626,562 | 764,573 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 626,562 | 764,573 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 18円62銭 | 29円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 57,440 | 97,062 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 57,440 | 97,062 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,084,744 | 3,323,800 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 29円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 16,667 |
| （うち新株予約権（株）） | (－) | (16,667) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月7日
株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
| 指定社員 | 公認会計士 | 筑紫 徹 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定社員 | 公認会計士 | 小倉 圭介 |
| 業務執行社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパンの2026年１月１日から2026年12月31日までの第33期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパンの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年12月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2025年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2026年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。