9656 グリーンランドリゾート株式会社 半期報告書－第48期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  ２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におきましては、インバウンド需要が引き続き高水準を維持するとともに、国内経済における雇用環境の改善が続きました。一方で、原油価格の高騰を背景とした物価上昇がサービス消費を抑制する動きもみられ、事業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。

　こうした状況の中、当社グループにおきましては、2024年２月に公表した３か年の中期経営計画「中期経営計画2026」の最終年度にあたり、重点施策を推進し、収益の確保に努めてまいりました。各施設においても、来場者数の増加を図るための新たな施策を推進しましたが、特に九州の遊園地事業において、天候不良の影響を受けて利用者数が減少いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比8,597千円減少の3,003,435千円となり、営業利益は前年同期比91,109千円減少の186,055千円、経常利益は前年同期比107,722千円減少の171,022千円となりました。

　また、北海道の『ホテルサンプラザ』につきましては、経営資源の効率的な配分を図るため、2026年７月１日をもちまして事業譲渡を行っております。『ホテルサンプラザ』の事業譲渡等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額（益）を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比4,172千円増加の206,425千円となりました。

報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　・遊園地セグメント

　九州の『グリーンランド』におきましては、開園６０周年を迎えるにあたり、施設の刷新およびイベントの強化を通じて、体験価値の向上に向けた取り組みを進めました。施設面では、最新のＸＲ技術を活用した「ＺＯＭＢＩＥ ＳＴＯＲＭ」を新規導入したほか、アトラクション２機種・園内飲食１店舗をリニューアルオープンしております。 また、３月よりアトラクションフリーパス料金の改定を行い、収益基盤の強化を図っております。

　イベント施策では、子ども・ファミリー層向けに高い訴求力を有する動画クリエイターを起用し、各種イベントを企画・実施いたしました。これらの施策に際しては、オンライン広告宣伝との連携を強化し、デジタル媒体を通じた情報発信力を活用することで、新規顧客層への訴求拡大に努めました。このほか、未就学児を中心に人気の「こどもスタジオ～ＮＨＫキッズキャラクター大集合！～」をフロアイベントとして開催したほか、 春休みからゴールデンウィークにかけて多彩なキャラクターショーを開催し、ファミリー層を中心とした集客を図りました。

　また、インバウンド向けの認知度向上に向け、海外向け広告メディアとの協業や海外旅行代理店との提携を進め、海外顧客への情報発信体制の強化を図りました。

　以上の取り組みを行いましたが、春休み期間後半を中心に天候不良の影響を受け、利用者数は前年同期比28,016人減少の332,492人となり、売上高は前年同期比19,200千円減少の1,116,743千円となりました。

『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、降雪量不足の影響で営業期間が前年と比べて約３週間短縮となり、利用者数は前年を下回りました。

　『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、ゴールデンウィークを中心に各種キャラクターショーを開催するなど集客に努め、天候も良好に推移したため、来場者数は前年を上回りました。

　この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前年同期比7,383人減少の53,064人となり、売上高は前年同期比7,595千円増加の237,306千円となりました。

　以上の結果、遊園地事業における利用者数は前年同期比35,399人減少の385,556人となり、売上高は前年同期比11,605千円減少の1,354,050千円となりました。

・ゴルフセグメント

『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、さまざまな特色あるオープンコンペを開催するとともに、利用状況に応じた予約枠の調整による収益機会の確保に取り組みました。また、クラブハウス床の改修工事を実施して環境の刷新を図りました。

　『大牟田ゴルフ場』『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、大型ゴルフコンペの開催に向けた営業活動を積極的に実施し、集客の確保に努めました。また、館内照明のＬＥＤ化をはじめとする設備の更新を行うとともに、自動配膳ロボットの導入や自動精算機の増設による運営の効率化にも注力いたしました。

　この結果、ゴルフ事業における利用者数は前年同期比4,692人減少の68,909人となりましたが、売上高は前年同期比5,996千円増加の540,388千円となりました。これは主に、グリーンランドリゾートゴルフコースにおいて利用者数が低調となった一方で、前年に実施した料金改定による客単価上昇が売上に寄与したことによるものです。

・ホテルセグメント

　『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やゴルフ場に隣接する立地の良さを強みに、遊園地利用目的のファミリープランや利便性の高いゴルフパックを全面にアピールし、宿泊客の獲得に努めました。

　料飲部門におきましては、鍋バイキングや中庭バーベキューなど季節ごとのメニューを展開するとともに、遊園地利用客を主要なターゲットとしたランチバイキングをＰＲし、集客の強化に努めました。

　『ホテルヴェルデ』におきましては、朝食メニューのグレードアップを継続して実施するとともに、ＯＴＡ（オンライン旅行代理店）の会員向けメールや口コミへの返信を活用した告知にも注力しました。また、自社予約とＯＴＡ予約の効果的な活用を目的にＯＴＡコンサルタントを導入し、より専門性の高い知見も活用することで需要動向を踏まえた料金設定により収益の最大化に取り組みました。

　料飲部門におきましては、「ＬＩＮＥ公式アカウント」を開設し、告知ツールとして活用することで集客に努めました。また、洋食レストラン「フォンターナ」ではこれまでのランチバイキングに加え、テイクアウト弁当を期間限定で販売し新たな需要の掘り起こしを図ったほか、和食レストラン「小岱」では高級感はそのままに、手ごろな会食利用の需要喚起にも努めました。

　宴会部門におきましては、シティホテルとしての強みを活かした営業活動を実施するとともに、「カニ祭り」などのイベントの継続開催により売上高拡大を図りました。

　この結果、九州の『ホテルブランカ』ならびに『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は前年同期比360人増加の26,329人となり、売上高は前年同期比963千円減少の586,525千円となりました。

　『ホテルサンプラザ』におきましては、ビジネス需要や近隣のイベント需要を踏まえた宿泊プラン設定を行い、売上の確保に努めました。

　『北村温泉ホテル』におきましては、料金改定による収益基盤の強化に取り組むとともに、日帰り入浴客のレストラン利用率上昇のためのセットプランの販売促進を実施しました。

　この結果、北海道の『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』を合わせた宿泊者数は前年同期比892人増加の9,865人となり、売上高は前年同期比6,920千円増加の253,941千円となりました。

　以上の結果、ホテル事業における宿泊者数は前年同期比1,252人増加の36,194人となり、売上高は前年同期比5,956千円増加の840,467千円となりました。

・不動産セグメント

　不動産事業におきましては、前年７月より一部テナントの賃貸料を改定したことにより、売上高は前年同期比13,719千円増加の95,428千円となりました。

・土木・建設資材セグメント

　土木・建設資材事業におきましては、土木工事受注が低調に推移し、売上高は前年同期比22,663千円減少の173,102千円となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、20,060,016千円（前連結会計年度末比44,787千円減少）となりました。

流動資産は、763,345千円（前連結会計年度末比261,346千円減少）となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものであります。

固定資産は、19,296,670千円（前連結会計年度末比216,558千円増加）となりました。これは主に、建物及び構築物、投資有価証券、繰延税金資産等が増加したことによるものであります。

流動負債は、4,741,256千円（前連結会計年度末比411,510千円減少）となりました。これは主に、買掛金、営業未払金、短期借入金等が減少したことによるものであります。

固定負債は、4,626,400千円（前連結会計年度末比217,899千円増加）となりました。これは主に、長期借入金等が増加したことによるものであります。

純資産は、10,692,359千円（前連結会計年度末比148,823千円増加）となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ132,776千円減少し、373,981千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は271,403千円（前年同期は120,857千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益の計上や減価償却費、売上債権の減少等の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は233,478千円（前年同期は374,199千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は170,700千円（前年同期は165,056千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入等の増加要因があったものの、短期借入金の純減や長期借入金の返済、配当金の支払い等の減少要因があったことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

「１　事業等のリスク」に記載しております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。

当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により賄っております。

３【重要な契約等】

　当社の連結子会社である空知リゾートシティ株式会社は、2026年３月27日開催の取締役会において、「ホテルサンプラザ」の運営事業をＧｒｏｗＸ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社に譲渡することを決議し、2026年３月31日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2026年７月１日に同社の完全子会社であるＳｅｅｄＣ株式会社に事業譲渡を完了いたしました。

　詳細は、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま

す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。

        なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を

　締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　２．株主資本の金額の著しい変動

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　２．株主資本の金額の著しい変動

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,091千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△208,521千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な事業の譲渡）

　当社の連結子会社である空知リゾートシティ株式会社（以下、「空知リゾートシティ」という）は、2026年３月27日開催の取締役会において、「ホテルサンプラザ」の運営事業をＧｒｏｗＸ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社に譲渡することを決議し、2026年３月31日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2026年７月１日に同社の完全子会社である

ＳｅｅｄＣ株式会社に事業譲渡を完了いたしました。

１．事業譲渡の概要

(１)譲渡先企業の名称

ＳｅｅｄＣ株式会社

(２)譲渡した事業の内容

ホテル事業のうち、「ホテルサンプラザ」に関連する事業

(３)事業譲渡を行った主な理由

　空知リゾートシティは、北海道岩見沢市において遊園地事業ならびにホテル事業を展開しております。この度、現在実行中の当社グループ「中期経営計画2026」のもと、経営資源の効率的な配分による事業ポートフォリオの最適化を図るため、ホテル事業のうち、空知リゾートシティが運営する「ホテルサンプラザ」の運営事業を譲渡することといたしました。

(４)事業譲渡日

2026年７月１日

(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を無償とする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(１)譲渡損失の金額(概算額)

34,797千円

譲渡損失の金額には当中間連結会計期間までに発生した、事業譲渡に関連するその他の費用を含めております。

(２)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳(概算額)

流動資産　－千円

固定資産　０千円

資産合計　０千円

流動負債　－千円

固定負債　－千円

負債合計　－千円

(３)会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、会計処理を行う予定であります。

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

ホテル事業

４．当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　152,991千円

営業損失 　　　13,388千円

２【その他】

2026年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　51,687,115円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年６月30日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年９月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンランドリゾート株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。