| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スポーツフィールド |
| 【英訳名】 | Sportsfield Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 篠﨑 克志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F |
| 【電話番号】 | 03-5225-1481 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 亀田 高一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F |
| 【電話番号】 | 03-5225-1481 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 亀田 高一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,365,153 | 3,437,904 | 4,784,887 |
| 経常利益 | (千円) | 727,438 | 822,675 | 1,080,868 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 477,386 | 538,433 | 782,623 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 477,386 | 538,433 | 782,623 |
| 純資産額 | (千円) | 2,124,425 | 2,814,252 | 2,429,752 |
| 総資産額 | (千円) | 3,210,528 | 4,348,003 | 3,885,027 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 65.42 | 73.39 | 107.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 64.35 | 72.53 | 105.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 64.7 | 62.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 742,946 | 813,961 | 863,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,817 | △28,964 | △578,502 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △173,843 | △225,819 | △211,252 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,238,535 | 2,337,398 | 1,778,220 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢並びに金融資本市場の変動の影響などに注意する状況は依然として続いております。人材サービス業界においては、2026年６月の有効求人倍率は1.18倍と依然として底堅く推移しております。また、スポーツ関連用品の販売を手掛ける物販事業においては、物価上昇による選別消費が進む中、個人の健康増進やQOL（生活の質）向上を目的としたスポーツ実施率は底堅く推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
（※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。）
なお、2025年10月１日より株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「スポーツ人財採用支援事業」に「スポーツ用品企画・販売事業」を加えた２セグメントに変更しております。当該変更に伴い、「スポーツ用品企画・販売事業」については、前年同期のセグメント情報が存在しないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（スポーツ人財採用支援事業）
・新卒者向けイベント
新卒者向けイベントの当中間連結会計期間における売上高は1,015,534千円（前年同期比0.2％減）となりました。売上高がわずかに前年同期実績を下回るも、出展単価の向上により計画通りに推移しております。イベント開催数は、来場型・中小規模イベントの開催数が増加したことにより、前年同期実績を上回りました。販売枠数は、就職活動の早期化、並びにイベント品質と需給の適正化を考慮した計画通りに推移しております。2028年卒向けイベントの受注進捗は、前年同期比18.3%増と、2027年卒向けイベントの実績を上回って推移しております。
・新卒者向け人財紹介
新卒者向け人財紹介の当中間連結会計期間における売上高は852,544千円（前年同期比23.0％増）となり、前年同期実績を上回り過去最高となりました。2027年卒のスポナビ累計登録者数は卒業前年度６月末時点において前年同期実績を上回りました。2027年卒ユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない学生数）は前年同期比で増加、ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）についても、企業の旺盛な新卒採用ニーズを取り込むことにより、前年同期実績を上回りました。また、2027年卒のスポチャレ累計登録者数は前年同期実績を上回って推移しており、新卒者向け人財紹介における売上高の増加に寄与しました。
・既卒者向け人財紹介
既卒者向け人財紹介の当中間連結会計期間における売上高は664,852千円（前年同期比17.5％増）となり、過去最高の売上高を更新しました。新規登録者数は、前年同期実績を下回ったものの、ターゲティング広告の強化により有効な登録者数を確保しております。ユニーク紹介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）は前年同期実績で横ばいとなり、引き続き高い水準を維持しております。ユニーク紹介企業数は前年同期実績を上回りました。スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイトであるスポジョバからの人財紹介案件への成約が既卒者向け人財紹介事業の売上高に寄与しました。
（スポーツ用品企画・販売事業）
当中間連結会計期間における売上高は785,985千円となり、堅調な売上を維持しグループ全体の業績の押し上げに貢献しました。統合プロセス（PMI）についても計画通りに進展しており、既存事業とのクロスセル・アップセルなど、グループシナジーの最大化に向けた体制構築が順調に進んでおります。
売上原価に関しては、スポンサーサービスの物品費用、スポーツ用品企画・販売事業の商品原価の計上により前年同期比で増加しました。
営業利益及び経常利益に関しては、成長のための投資により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果がこれらを上回り、利益は前年同期実績を上回りました。人件費は、人員体制強化のための新卒採用社員（25卒・26卒）・中途採用社員の入社、株式会社リンドスポーツの連結化により前年同期比で増加しました。地代家賃は、既存オフィスの増床等により前年同期比で増加しました。広告宣伝費は、スポチャレ・スポナビキャリア及びスポジョバ等の更なる登録者獲得のための投資により前年同期比で増加しました。その他販管費については、リンドスポーツに係るのれん等の償却及びグループ人員増に伴う諸費用の増加に伴い前年同期比で増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,437,904千円（前年同期比45.4％増）、営業利益は823,225千円（前年同期比13.2％増）、経常利益は822,675千円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は538,433千円（前年同期比12.8％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年12月期に係る資産額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ比較しております。この結果、自己資本比率は、64.7％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は4,348,003千円となり、前連結会計年度末に比べ462,976千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加に伴い流動資産が436,436千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は1,533,751千円となり、前連結会計年度末に比べ78,476千円増加しました。これは主に、返金負債及び未払法人税等の増加に伴い流動負債が106,945千円増加、長期借入金の減少に伴い固定負債が28,469千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,814,252千円となり、前連結会計年度末に比べ384,499千円増加しました。これは主に、利益剰余金が384,456千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,337,398千円となり、前連結会計年度末に比べ559,178千円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は813,961千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上822,675千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は28,964千円となりました。これは主に、既存オフィスの増床・移転に伴う有形固定資産の取得による支出23,221千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は225,819千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出70,855千円、配当金の支払額153,951千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,112,000 |
| 計 | 26,112,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,487,040 | 7,487,040 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,487,040 | 7,487,040 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 (注) | 4,800 | 7,487,040 | 21 | 93,763 | 21 | 83,463 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 篠﨑 克志 | 千葉県柏市 | 1,540,000 | 20.98 |
| 伊地知 和義 | 福岡県福岡市西区 | 742,400 | 10.11 |
| 加地 正 | 東京都江戸川区 | 742,400 | 10.11 |
| 森本 翔太 | 大阪府豊中市 | 742,400 | 10.11 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 353,774 | 4.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 288,700 | 3.93 |
| スポーツフィールド従業員持株会 | 東京都新宿区市谷本村町３－29ＦＯＲＥＣＡＳＴ市ヶ谷４F | 268,500 | 3.65 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 111,500 | 1.51 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140042 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ 10286，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） | 104,900 | 1.42 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 102,600 | 1.39 |
| 計 | － | 4,997,174 | 68.10 |
（注）上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 288,700株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 149,900 | （自己保有株式） | 普通株式 | 149,900 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 149,900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,331,400 | 普通株式 | 7,331,400 | 73,314 | ― | ||
| 普通株式 | 7,331,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,740 | 普通株式 | 5,740 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 5,740 | ||||||
| 発行済株式総数 | 7,487,040 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 73,314 | ― | ||||
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社スポーツフィールド | 東京都新宿区市谷本村町３－29 FORECAST市ヶ谷４F | 149,900 | ‐ | 149,900 | 2.00 |
| 計 | ― | 149,900 | ‐ | 149,900 | 2.00 |
（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は149,996株となっています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,778,220 | 2,337,398 | |||||||||
| 売掛金 | 681,021 | 549,037 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 552,167 | ※１ 527,434 | |||||||||
| その他 | 101,135 | 134,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,506 | △1,807 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,110,038 | 3,546,474 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 266,222 | 287,054 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 135,306 | 144,612 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △171,822 | △191,950 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 229,706 | 239,716 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 188,771 | 179,090 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 35,436 | 30,711 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 224,207 | 209,802 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 203,291 | 209,750 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 106,310 | 131,777 | |||||||||
| その他 | 11,472 | 10,482 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 321,074 | 352,009 | |||||||||
| 固定資産合計 | 774,988 | 801,528 | |||||||||
| 資産合計 | 3,885,027 | 4,348,003 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 39,383 | 20,142 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 115,082 | 78,416 | |||||||||
| 未払金 | 90,686 | 103,567 | |||||||||
| 未払費用 | 174,272 | 190,278 | |||||||||
| 返金負債 | 90,677 | 116,617 | |||||||||
| 未払法人税等 | 242,281 | 309,393 | |||||||||
| 未払消費税等 | 105,159 | 104,801 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,653 | 87,924 | |||||||||
| その他 | 114,866 | 137,869 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,042,065 | 1,149,011 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 253,806 | 219,617 | |||||||||
| 資産除去債務 | 117,634 | 122,941 | |||||||||
| その他 | 41,769 | 42,181 | |||||||||
| 固定負債合計 | 413,209 | 384,739 | |||||||||
| 負債合計 | 1,455,274 | 1,533,751 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 93,742 | 93,763 | |||||||||
| 資本剰余金 | 83,442 | 83,463 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,352,938 | 2,737,395 | |||||||||
| 自己株式 | △100,370 | △100,370 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,429,752 | 2,814,252 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,429,752 | 2,814,252 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,885,027 | 4,348,003 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,365,153 | 3,437,904 | |||||||||
| 売上原価 | 107,689 | 622,115 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,257,463 | 2,815,788 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,530,109 | ※２ 1,992,563 | |||||||||
| 営業利益 | 727,354 | 823,225 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 813 | 2,083 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 1 | |||||||||
| 雑収入 | 18 | 1,320 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 831 | 3,405 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 747 | 2,265 | |||||||||
| 雑損失 | - | 1,691 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 747 | 3,956 | |||||||||
| 経常利益 | 727,438 | 822,675 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 727,438 | 822,675 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 284,576 | 309,708 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34,524 | △25,467 | |||||||||
| 法人税等合計 | 250,051 | 284,241 | |||||||||
| 中間純利益 | 477,386 | 538,433 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 477,386 | 538,433 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 477,386 | 538,433 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 中間包括利益 | 477,386 | 538,433 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 477,386 | 538,433 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 727,438 | 822,675 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,955 | 20,127 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | - | 152 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 9,680 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | - | 4,724 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △210 | △699 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,622 | 18,270 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 50,341 | 25,939 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △813 | △2,084 | |||||||||
| 支払利息及び割引料 | 747 | 2,265 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 72,307 | 131,983 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 5,212 | △33,114 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | - | 24,733 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △13,041 | △11,083 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,808 | △19,241 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,669 | 12,001 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 19,276 | 16,005 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △12,542 | 9,756 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 9,212 | 13,141 | |||||||||
| その他 | 22,094 | 11,405 | |||||||||
| 小計 | 876,124 | 1,056,641 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 813 | 2,084 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △133,338 | △242,594 | |||||||||
| 利息及び割引料の支払額 | △652 | △2,170 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 742,946 | 813,961 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,127 | △23,221 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,892 | △6,571 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 678 | 1,150 | |||||||||
| その他 | △475 | △321 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,817 | △28,964 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △56,686 | △70,855 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 92 | 43 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △116,554 | △153,951 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △694 | △1,056 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △173,843 | △225,819 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 534,285 | 559,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,704,249 | 1,778,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※３ 2,238,535 | ※３ 2,337,398 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 商品 | 503,449 | 千円 | 475,006 | 千円 |
| 原材料 | 12,132 | 〃 | - | 〃 |
| 未着品 | 36,585 | 〃 | 52,428 | 〃 |
| 棚卸資産合計 | 552,167 | 千円 | 527,434 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 52,980 | 千円 | 61,440 | 千円 |
| 給料及び手当 | 663,249 | 〃 | 808,152 | 〃 |
| 賞与 | 88,975 | 〃 | 116,271 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 62,370 | 〃 | 81,546 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △190 | 〃 | 502 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 193,558 | 〃 | 222,077 | 〃 |
| 旅費及び交通費 | 63,529 | 〃 | 83,285 | 〃 |
| 減価償却費 | 16,955 | 〃 | 20,127 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※３ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,238,535 | 千円 | 2,337,398 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,238,535 | 千円 | 2,337,398 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 116,655 | 16.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 153,977 | 21.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報及び収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上 | |||
| スポーツ人財採用支援事業 | スポーツ用品企画・販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 新卒者向けイベント売上高 | 1,017,203 | - | 1,017,203 | - | 1,017,203 |
| 新卒者向け人財紹介売上高 | 693,047 | - | 693,047 | - | 693,047 |
| 既卒者向け人財紹介売上高 | 565,680 | - | 565,680 | - | 565,680 |
| 物販売上高 | - | - | - | - | - |
| その他売上高 | 89,221 | - | 89,221 | - | 89,221 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,365,153 | - | 2,365,153 | - | 2,365,153 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,365,153 | - | 2,365,153 | - | 2,365,153 |
| セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,365,153 | - | 2,365,153 | - | 2,365,153 |
| セグメント利益 | 727,354 | - | 727,354 | - | 727,354 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報及び収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上 | |||
| スポーツ人財採用支援事業 | スポーツ用品企画・販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 新卒者向けイベント売上高 | 1,015,534 | - | 1,015,534 | - | 1,015,534 |
| 新卒者向け人財紹介売上高 | 852,544 | - | 852,544 | - | 852,544 |
| 既卒者向け人財紹介売上高 | 664,852 | - | 664,852 | - | 664,852 |
| 物販売上高 | - | 785,985 | 785,985 | - | 785,985 |
| その他売上高 | 118,986 | - | 118,986 | - | 118,986 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,651,918 | 785,985 | 3,437,904 | - | 3,437,904 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,651,918 | 785,985 | 3,437,904 | - | 3,437,904 |
| セグメント間の内部売上高 | - | 3,970 | 3,970 | △3,970 | - |
| 計 | 2,651,918 | 789,955 | 3,441,874 | △3,970 | 3,437,904 |
| セグメント利益 | 764,622 | 58,632 | 823,254 | △29 | 823,225 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「スポーツ人財採用支援事業」に加え、「スポーツ用品企画・販売事業」を追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報及び収益の分解情報」の前中間連結会計期間に記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「スポーツ用品企画・販売事業」セグメントにおいて、2025年10月１日に行われた株式会社リンドスポーツとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」の「（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」をご参照ください。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2025年10月１日に行われた株式会社リンドスポーツとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、「のれん」として計上していた金額の一部を「顧客関連資産」に組み替えております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額218,018千円は24,406千円減少して193,611千円となり、顧客関連資産は37,799千円、繰延税金負債は13,392千円それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度末におけるのれんは23,796千円、繰延税金資産は12,555千円、利益剰余金は915千円それぞれ減少し、顧客関連資産は35,436千円増加しております。
なお、のれんの償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は４年であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 65円42銭 | 73円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 477,386 | 538,433 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 477,386 | 538,433 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,296,842 | 7,336,460 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 64円35銭 | 72円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 121,933 | 87,367 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
株式会社スポーツフィールド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根津 美香 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飴谷 健洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポーツフィールドの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スポーツフィールド及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。