7115 株式会社アルファパーチェス 半期報告書－第17期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態および経営成績等の状況

当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年１月１日～2026年６月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資、また堅調なインバウンド需要による関連サービス業の下支えがあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇の影響に加え、中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの高まりや海外経済の不確実性などから、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。

このような状況の下、当社グループのセグメントのひとつであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業に関する工具、消耗品、安全用品、修繕部品、文房具などの間接材の市場では、中東情勢の影響から、石油由来の製品を在庫確保すべく、前倒しで商品を購入しようとする動きや、仕入れ価格が上昇する傾向が見られました。中小事業所向けは、その販売チャネルである親会社アスクルが昨年度に受けたランサムウェア攻撃の影響により、当社売上へはマイナスの影響を受けました。ただし商流としてはすでにランサムウェア攻撃を受ける前の状態に戻っております。もうひとつのセグメントであるFM（Facility Management)事業に関する商業施設向けサービス市場では、大型工事向けの引き合いが強く、また一部の顧客の年末の案件集中傾向が改善したことから売上は好調でした。販売費および一般管理費（販管費）については、賃上げに伴う人件費の増やIT投資・経費の増により昨年度比で増加しております。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は30,852百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は757百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益は764百万円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は514百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜MRO事業＞

間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業において、主要顧客である大企業向けでは、当社が「無限カタログ」と命名した電子カタログシステムの活用を中心に全般的に堅調に推移しております。ただし、中東情勢の影響により、石油由来製品に関して一部の仕入先での受注制限、仕入価格が上昇する一方で、在庫確保の動きもありました。そのため一部のお客様向けに一時的な売上増、それによる反動減も生じております。中小事業所向けにはアスクルの販売チャネルを活用しておりますが、第１四半期前半は同社へのランサムウェア攻撃の影響が残りその後商流は回復しているものの売上の大幅回復には至っておりません。その結果、事業全体としての売上の成長は緩やかなものに留まりました。また、費用（販管費）面では、ITシステム投資に伴う償却費と、ITシステム運用のためのクラウド費用等の外部委託費用が増加しており、両者をあわせたITシステム関連の総費用が増加するとともに、従業員の処遇改善のための人件費も増加しました。これらの結果、MRO事業の売上高は23,659百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は626百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

＜FM事業＞

商業施設向けにサービスの提供を行うFM（Facility Management)事業においては、インバウンド需要により顧客の業績は好調で、当社の扱う大型工事案件が増加したことと、一部の顧客の年末の案件集中傾向が改善したことから売上は好調でした。一方、製品・サービスミックスの悪化により粗利率が低下しており、第１四半期よりは改善してきているものの売上増加によって取扱件数の増加を想定した人件費を含む固定費増を吸収できず、当事業全体として前年同期比で減益となりました。これらの結果、FM事業の売上高は7,185百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

＜その他＞

その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、当社向けのITシステムの開発および運用支援を中心とする内販事業と、同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業がその主な内容ですが、当社向けの開発支援に注力するために外販を抑制した結果、「その他事業」における外販の売上高は7百万円（前年同期比8.5％減）、内外販双方の利益等を含むセグメント利益は34百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は14,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,615百万円減少しました。現金及び預金が1,399百万円、売掛金、契約資産及び電子記録債権が1,666百万円減少し、棚卸資産が505百万円増加したことが主な要因です。固定資産は2,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しました。無形固定資産が151百万円、有形固定資産が92百万円増加し、投資その他の資産が55百万円減少したことが要因です。これらの結果、総資産は17,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,427百万円減少しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は10,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,665百万円減少しました。買掛金が2,494百万円、賞与引当金が85百万円、未払法人税等が92百万円減少したことが主な要因です。固定負債は126百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。資産除去債務が32百万円、役員株式給付引当金が21百万円増加したことが主な要因です。

これらの結果、負債合計は、10,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,610百万円減少しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加しました。新株予約権行使による資本金、資本剰余金各12百万円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益514百万円の計上、剰余金の配当364百万円による利益剰余金の150百万円の増加が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は39.7％（前連結会計年度末は34.0％）となりました。

(２)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少しました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、521百万円の支出超過（前中間連結会計期間は1,072百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額2,494百万円、法人税等の支払額324百万円、棚卸資産の増加505百万円、賞与引当金の減少額85百万円の支出要因があった一方、売上債権の減少額1,666百万円、税金等調整前中間純利益764百万円、減価償却費347百万円の収入要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、539百万円の支出超過（前中間連結会計期間は447百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出480百万円、有形固定資産の取得による支出72百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、342百万円の支出超過（前中間連結会計期間は460百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、配当金の支払額364百万円等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループのソフトウエア開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記のほか、当社保有の自己株式112株があります。なお、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産としての当社株式（84,600株）は自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の84,600株（議決権846個）が含まれております。

②【自己株式等】

(注)上記自己株式等に、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の84,600株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、FMセグメントの子会社における一部費用について販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より売上原価に含めることとしております。この変更は、費用管理区分を見直すことで精緻な原価管理を行い、事業の実態をより適切に反映するために実施したものです。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に計上していた10,102千円を売上原価に組み替えた結果、売上原価は同額増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額減少しております。なお、営業利益に影響はありません。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、2025年３月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査役を除く）及び執行役員（雇用型執行役員を除く）に対して株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

１.取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託（以下、「本信託」という。）を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に本信託を通じて退任時に給付します。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末225,652千円、87,400株、当中間連結会計期間末218,423千円、84,600株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,233千円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間 12,039株、当中間連結会計期間86,364株）。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファパーチェスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファパーチェス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。