| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小野測器 |
| 【英訳名】 | ONO SOKKI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 大 越 祐 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号 横浜コネクトスクエア12階 |
| 【電話番号】 | 045(935)3888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理ブロック長 戸 谷 敏 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号 横浜コネクトスクエア12階 |
| 【電話番号】 | 045(935)3888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理ブロック長 戸 谷 敏 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期中間連結会計期間 | 第73期中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,343 | 7,691 | 13,629 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △38 | 573 | 679 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △121 | 353 | 395 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △92 | 820 | 899 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,706 | 17,199 | 16,603 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,357 | 22,811 | 21,783 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △11.75 | 33.98 | 38.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 33.62 | 37.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 73.9 | 74.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 942 | 3,211 | 594 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △240 | △350 | △584 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △294 | △422 | △530 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,557 | 6,253 | 3,774 |
(注)１． 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 第72期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国の経済は、賃上げや雇用拡大により個人消費の緩やかな回復基調が続いたほか、企業の設備投資も底堅く景況感は改善に向かいました。一方、長引く中東情勢の緊迫化や円安により輸入物価が上昇し、エネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されるなど、日本経済をはじめ世界経済は引続き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境のなか、当中間連結会計期間の受注高は前年同期を上回る7,681百万円（前年同期比3.2％増）となりました。セグメント別では、計測機器は前年同期比11.1％の増加となり、特注試験装置及びサービスは同0.2％の減少となりました。これにより、受注残高は9,040百万円（前年同期比11.3％増）に増加しました。
製品・技術の開発においては、設備投資額及び研究開発費が共に前年同期を上回りました。15年ぶりに改訂された音響パワーレベルの国際規格ISO 3744:2025にいち早く対応したほか、「遠隔監視システムVer.5」のリリースにより業務効率化とデータガバナンスの向上を図りました。また、株式会社チノーと「Thermal-VRSサーマルトランジェントベンチ」を共同開発し、実車レスによる熱マネジメント試験を実現しました。このほか、海外市場投入専用商品の開発など、商品・サービスの強化に努めてまいりました。
販売面では、計測機器では主に音響振動検査機器の受注拡大、特注試験装置及びサービスでは引続きお客様の既存設備の更新需要に関わる受注やアフターサービス、新燃料への対応に伴う受注などが好調に推移しました。テクニカルレビュー2026の開催を始めとした国内外における展示会出展のほか、代理店・特約店へ販促支援活動の強化や、ECサイトを活用したWEBマーケティングにより引き合いの件数増加に繋げました。また、AIを活用したお問い合わせ対応の高度化や販売体制の強化など、国内外において販売や顧客サポートの強化を進めております。
生産・管理においては、原材料調達や管理コストの抑制施策、業務効率改善に取り組んでおります。また、人的資本への投資を継続し、成長を促す教育制度の拡充や多様な働き方への制度見直し等を進めました。
こうした取り組みにより、当中間連結会計期間の業績は、売上高は7,691百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は518百万円（前年同期は80百万円の損失)、経常利益は573百万円（前年同期は38百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は353百万円（前年同期は121百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、受注高は2,454百万円（前年同期比11.1％増）、売上高は2,249百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期は218百万円の損失）となりました。
自動車業界におけるハイブリッド車(HEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)への揺り戻しの動きが継続しているほか、法規制への対応需要が増加しました。音響・振動分野では騒音計・振動計のほか振動騒音・トラッキング解析システムの受注が増加、自動車関連では車速計や燃焼解析ソフトの受注が堅調でした。回転計測分野では産業機械用の回転検出製品が好調に推移、寸法変位分野では半導体関連企業向け等の受注が継続しました。
また、ECサイトを活用したWEBマーケティング強化に加え、中期経営計画のテーマである計測機器の海外拡販に向けて商品企画・販売促進を強化しました。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、受注高は5,219百万円（前年同期比0.2％減）、売上高は5,434百万円（前年同期比27.1％増）、セグメント利益は482百万円（前年同期比239.4％増）となりました。
計測機器同様に市場環境の変化に伴う既存設備の更新や、法規認証・データガバナンスへの対応に向けた試験装置の更新、実機とモデルを融合してお客様の開発工数削減に寄与するシミュレーションベンチ(VRS:Virtual & Real Simulator)等の需要が継続し、受注、売上とも好調に推移しました。
また、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域も、堅調に推移しております。ベンチマーキングレポート販売におきましては、お客様からの需要に合わせて、対象車種のほか、「熱マネジメント」や「NVH/ロードノイズ伝達経路解析(TPA)」といった解析のラインアップを拡充しました。
一方、テクニカルレビュー2026など販促イベントの強化等の費用が増加しました。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は70百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は10百万円（前年同期比6.7％増）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は６百万円（前年同期比24.8％増）であります。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は22,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の減少、仕掛品の減少、投資有価証券の時価評価による増加であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は5,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円増加しました。主な内訳は、買掛金の減少、長期借入金の返済による減少、未払法人税等の増加、繰延税金負債の増加であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は17,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる減少であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,478百万円増加(65.7％)し、6,253百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,211百万円の収入(前年同期は942百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益575百万円、減価償却費339百万円、売上債権の減少額2,182百万円、未払消費税等の増加額158百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の支出(前年同期は240百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出308百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、422百万円の支出(前年同期は294百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出130百万円、自己株式の取得による支出159百万円、配当金の支払額124百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は558百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,200,000 | 12,200,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,200,000 | 12,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 12,200,000 | ― | 7,134 | ― | 1,800 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 桂 武 | 東京都大田区 | 656 | 6.33 |
| 小野測器取引先持株会 | 神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番１号 | 579 | 5.58 |
| 小野測器代理店・特約店持株会 | 神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番１号 | 496 | 4.79 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 463 | 4.47 |
| 小野測器社員持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号 | 315 | 3.04 |
| 水 元 公 仁 | 東京都新宿区 | 289 | 2.78 |
| 安 井 哲 夫 | 埼玉県狭山市 | 179 | 1.72 |
| 小 野 知 子 | 東京都品川区 | 178 | 1.72 |
| 浜 名 由 佳 里 | 栃木県宇都宮市 | 132 | 1.28 |
| 東洋電機製造株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目４番１６号 | 120 | 1.15 |
| 計 | ― | 3,411 | 32.90 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,833千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 1,833,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,381 | 同上 |
| 10,338,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 28,600 | |||
| 発行済株式総数 | 12,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 103,381 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 小野測器 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号 | 1,833,300 | － | 1,833,300 | 15.02 |
| 計 | ― | 1,833,300 | － | 1,833,300 | 15.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 上席執行役員人的資本・財務・ サステナビリティ推進担当 | 取締役 上席執行役員人的資本・財務・ サステナビリティ推進担当 経営企画室長 | 幡 章 子 | 2026年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は第１種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、晴磐監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,774 | 6,253 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 180 | 163 | |||||||||
| 売掛金 | 3,360 | 1,222 | |||||||||
| 商品及び製品 | 721 | 774 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,550 | 1,441 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,403 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 246 | 273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,235 | 11,628 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,814 | 1,737 | |||||||||
| 土地 | 4,358 | 4,358 | |||||||||
| その他（純額） | 826 | 988 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,999 | 7,083 | |||||||||
| 無形固定資産 | 497 | 433 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,793 | 3,419 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31 | 24 | |||||||||
| その他 | 225 | 221 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,050 | 3,665 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,547 | 11,183 | |||||||||
| 資産合計 | 21,783 | 22,811 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 519 | 421 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 1,000 | ※2 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 130 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 79 | 249 | |||||||||
| 賞与引当金 | 84 | 115 | |||||||||
| その他 | 1,243 | 1,500 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,056 | 3,286 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 463 | 670 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,550 | 1,553 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21 | 21 | |||||||||
| その他 | 87 | 79 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,123 | 2,325 | |||||||||
| 負債合計 | 5,180 | 5,612 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,134 | 7,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,540 | 6,769 | |||||||||
| 自己株式 | △1,227 | △1,293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,247 | 14,410 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,541 | 1,968 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 293 | 332 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 155 | 147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,990 | 2,448 | |||||||||
| 新株予約権 | 75 | 41 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 290 | 298 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,603 | 17,199 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,783 | 22,811 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,343 | 7,691 | |||||||||
| 売上原価 | 3,617 | 4,028 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,725 | 3,662 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,805 | ※1 3,144 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △80 | 518 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 68 | |||||||||
| 賃貸収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 14 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65 | 81 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 支払手数料 | 8 | 11 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 26 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △38 | 573 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △38 | 575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34 | 189 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39 | 18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 74 | 208 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △112 | 367 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 9 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △121 | 353 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △112 | 367 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 133 | 427 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △102 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19 | 452 | |||||||||
| 中間包括利益 | △92 | 820 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △93 | 811 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 8 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △38 | 575 | |||||||||
| 減価償却費 | 331 | 339 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △38 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48 | △71 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △4 | - | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,564 | 2,182 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 27 | △35 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △218 | △100 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 49 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △270 | 158 | |||||||||
| その他 | △102 | 8 | |||||||||
| 小計 | 1,225 | 3,140 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 48 | 71 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △321 | 9 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 942 | 3,211 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △181 | △308 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △100 | △46 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | - | △14 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 47 | 23 | |||||||||
| その他 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △240 | △350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △134 | △130 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △159 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △153 | △124 | |||||||||
| その他 | △7 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △294 | △422 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △90 | 40 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 316 | 2,478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,240 | 3,774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,557 | ※1 6,253 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ７百万円 | － 百万円 |
※２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| コミットメントライン総額 | 2,000 | 百万円 | 2,000 | 百万円 |
| 借入金実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 2,000 | 百万円 | 2,000 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給料手当 | 975 | 百万円 | 1,073 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 41 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 32 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 研究開発費 | 507 | 百万円 | 558 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,557 | 百万円 | 6,253 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,557 | 百万円 | 6,253 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月30日取締役会 | 普通株式 | 154 | 15.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月３日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には記念配当2.5円、特別配当7.5円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月25日取締役会 | 普通株式 | 104 | 10.00 | 2025年６月30日 | 2025年８月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月21日開催の取締役会における決議に基づき、2025年４月17日に譲渡制限付株式報酬として自己株式72,700株を処分しました。この処分等により自己株式は50百万円減少し、利益剰余金は10百万円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月29日取締役会 | 普通株式 | 125 | 12.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月24日取締役会 | 普通株式 | 155 | 15.00 | 2026年６月30日 | 2026年８月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
2026年１月29日開催の取締役会における決議に基づき、自己株式192,400株を取得いたしました。 この結果、当中間連結会計期間において自己株式が159百万円増加しております。
②自己株式の処分
2026年３月19日開催の取締役会における決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式69,700株を処分いたしました。また、ストックオプションの権利行使に伴い、自己株式65,400株を処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が94百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 計測機器 | 特注試験装置及びサービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 1,611 | 3,703 | 5,315 | 5 | 5,320 | 5,320 | |
| アジア | 356 | 473 | 829 | － | 829 | 829 | |
| 北米 | 66 | 90 | 157 | － | 157 | 157 | |
| 欧州 | 15 | 0 | 15 | － | 15 | 15 | |
| その他 | 12 | 7 | 19 | － | 19 | 19 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,062 | 4,275 | 6,337 | 5 | 6,343 | 6,343 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,062 | 4,275 | 6,337 | 5 | 6,343 | － | 6,343 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 62 | 62 | △62 | － |
| 計 | 2,062 | 4,275 | 6,337 | 67 | 6,405 | △62 | 6,343 |
| セグメント利益又は損失(△) | △218 | 142 | △76 | 9 | △67 | △13 | △80 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 計測機器 | 特注試験装置及びサービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 1,754 | 4,969 | 6,723 | 6 | 6,730 | 6,730 | |
| アジア | 381 | 366 | 747 | － | 747 | 747 | |
| 北米 | 91 | 90 | 181 | － | 181 | 181 | |
| 欧州 | 22 | － | 22 | － | 22 | 22 | |
| その他 | 0 | 8 | 8 | － | 8 | 8 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,249 | 5,434 | 7,684 | 6 | 7,691 | 7,691 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,249 | 5,434 | 7,684 | 6 | 7,691 | － | 7,691 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 63 | 63 | △63 | － |
| 計 | 2,249 | 5,434 | 7,684 | 70 | 7,754 | △63 | 7,691 |
| セグメント利益 | 33 | 482 | 515 | 10 | 525 | △7 | 518 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２. セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | △11円75銭 | 33円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △121 | 353 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △121 | 353 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,372 | 10,406 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 33円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 110 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年１月29日取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 125百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年３月３日 |
第73期(2026年１月１日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年７月24日取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 155百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年８月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
株式会社小野測器
取締役会 御中
晴磐監査法人東京都新宿区 晴磐監査法人東京都新宿区 晴磐監査法人東京都新宿区
指定社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 博 指定社員業務執行社員 公認会計士 堀 場 雅 史
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測器の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。