サントリーホールディングス株式会社 半期報告書－第18期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．上記指標は、国際会計基準により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりとなります。

[飲料・食品セグメント]

　事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

　なお、2026年４月１日付で、サントリー食品インターナショナル㈱は、サントリービバレッジ＆フード㈱に商号変更しました。

[酒類セグメント]

　事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

[その他セグメント]

　事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループは、当期も積極的に事業を展開し、国内では、飲料、酒類ともに売上収益で前年同期を上回りました。海外では、飲料・食品が売上収益で前年同期を上回りました。結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益（酒税込み）１兆7,332億円（前年同期比107％）売上収益（酒税控除後）１兆5,506億円（前年同期比106％）、売上総利益6,758億円（前年同期比102％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は482億円（前年同期比81％）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

[飲料・食品セグメント]

　国内では、「サントリー天然水」「ＢＯＳＳ」「伊右衛門」ブランドが、販売数量で前年同期を上回りました。また、「ギルティ炭酸 ＮＯＰＥ」を発売し、新たな需要を開拓しました。

　海外では、欧州において「Ｌｕｃｏｚａｄｅ」ブランドが、アジアでは「ＰＥＰＳＩ」「Ａｑｕａｆｉｎａ」ブランドが、販売数量で前年同期を上回りました。

　オセアニアでは、エナジーカテゴリーが、販売数量で前年同期を上回りました。また、ＲＴＤについて2025年７月からのオーストラリアに続き、2026年１月からニュージーランドでも販売を開始しました。

　米州では、エナジーカテゴリーが、販売数量で前年同期を上回りました。

　これらの結果、飲料・食品セグメントは売上収益9,141億円（前年同期比114％）、営業利益868億円（前年同期比103％）となりました。

[酒類セグメント]

　国内では、各カテゴリーにおけるマーケティング活動が奏功し、好調に推移しました。

　ビール類※１では、「サントリー生ビール」ブランドが、中味・パッケージのリニューアルやＪリーグとのプロモーションにより、販売数量で前年同期比12％増となりました。「金麦」ブランドは、旬の食材や料理と合わせて楽しむ提案を強化し、販売数量で前年同期を上回りました。

　ＲＴＤでは、「－196」ブランドが、“果物がおいしいチューハイ”「－196」シリーズなどの好調により、販売数量で前年同期比10％増となりました。

　ウイスキーでは、「角瓶」ブランドと「トリス」ブランドが、販売数量で前年同期を上回りました。「角瓶」は世界的な酒類コンペティション「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ 2026」ジャパニーズウイスキー部門で３年連続となるゴールドを受賞しました。

　ジンでは、「翠（ＳＵＩ）」ブランドで「翠ジンソーダ缶〈すっきり爽やか〉」「同〈本格濃いめ〉」を発売しました。また５月からサントリー大阪工場「スピリッツ・リキュール工房」を一般公開し、ものづくりの品質・魅力の訴求に取り組みました。

　ワインでは、「酸化防止剤無添加※２のおいしいワイン。」ブランドが、販売数量で前年同期比９％増となりました。

　ノンアルコール飲料では、「オールフリー」ブランドが、「からだを想うオールフリー」の伸長に加え、「オールフリー〈エールテイスト〉」の発売により、販売数量で前年同期比４％増となりました。

　※１ ノンアルコールビールテイスト飲料を除く

　※２ 「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランドは酸化防止剤（亜硫酸塩）を添加せずに製造しています

　海外では、アジア・パシフィック地域および今後の重点市場であるインドで、前年同期を上回りました。また、免税店チャネルも好調に推移しました。一方、米国では市場の消費停滞に加え、流通在庫の平準化に伴う一部出荷の後ろ倒しの影響を受け、前年同期を下回りました。

　主力ブランドでは、ジャパニーズウイスキー「響」「山崎」「ＴＯＫＩ」や、インド市場向けウイスキー 「オークスミス」などが、販売数量で前年同期を上回りました。ＲＴＤ「－196」も、販売地域の拡大と積極的なマーケティング活動により、販売数量で前年同期を上回りました。バーボンウイスキー「ジムビーム」「メーカーズマーク」は、スポーツと紐づけたマーケティング活動を強化し、ブランド価値の向上を図りました。

　これらの結果、酒類セグメントは売上収益（酒税込み）6,536億円（前年同期比100％）、売上収益（酒税控除後）4,893億円（前年同期比100％）、営業利益539億円（前年同期比75％）となりました。

[その他セグメント]

　健康食品事業は、機能性表示食品「ロコモア」、男性向けスキンケアブランド「ＶＡＲＯＮ」が好調でした。「ＶＡＲＯＮ」では、日焼け止め「ＶＡＲＯＮ ＵＶ エアー プロテクター」を発売しました。また、肌を乾燥から守る「バリア機能」に着目した機能性表示食品「ＷＥＬＬ ＣＥＲＡ」を発売しました。

　外食事業の売上収益は、前年同期を上回りました。

　これらの結果、その他セグメントは売上収益（酒税込み）1,655億円（前年同期比102％）、売上収益（酒税控除後）1,653億円（前年同期比102％）、営業利益169億円（前年同期比149％）となりました。

　親会社の所有者に帰属する中間利益は482億円（前年同期比81％）となりました。これは営業利益の減益等によるものです。

　なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。

売上収益（酒税込み）

国内　8,439億円（前年同期比104％）海外　8,893億円（前年同期比111％）

海外比率　51％

売上収益（酒税控除後）

国内　7,374億円（前年同期比104％）海外　8,132億円（前年同期比109％）

海外比率　52％

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,482億円増加し、６兆8,277億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増加したためです。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて867億円増加し、２兆9,219億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の負債合計が増加したためです。

　当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,615億円増加し、３兆9,058億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。

（３）キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて380億円増加し、3,084億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払、棚卸資産の増加、営業債務及びその他の債務の増加に加え、減価償却費及び償却費など非資金取引などにより、677億円の収入（前年同期は574億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により、689億円の支出（前年同期は695億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加などにより、364億円の収入（前年同期は336億円の支出）となりました。

（４）重要性がある会計方針及び見積り

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要性がある会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は154億円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員数

　①連結会社の状況

　　　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

　②提出会社の状況

　　　当中間連結会計期間において、提出会社の従業員数に重要な変動はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2026年４月15日開催の取締役会において、第一三共株式会社との間で、同社が保有する第一三共ヘルスケア株式会社の全株式を段階的に取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　要約中間連結財務諸表注記　12. 後発事象」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）サントリー持株会は、当社従業員持株会です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2026年１月１日　至 2026年６月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サントリーホールディングス㈱（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/）に開示しています。当社の要約中間連結財務諸表は、６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。

　当社グループは、持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループの主な事業内容については注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(１）準拠する会計基準

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年８月６日に代表取締役鳥井信宏及び執行役員西川平によって承認されています。

(２）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービスの事業分野別に事業会社等を設置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループの報告セグメントは事業会社等を中心とした製品別・サービス別で構成されており、「飲料・食品事業」「酒類事業」の２つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。

飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料　他

酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン　他

その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業　他

(２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。

(３）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用等です。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用等です。

６．社債

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　発行した社債は以下のとおりです。

　償還した社債は以下のとおりです。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　発行した社債はありません。

　償還した社債は以下のとおりです。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

８．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益との関連

　当社グループは「飲料・食品」、「酒類」、「その他」の各報告セグメントごとに、各地の現地法人が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて事業展開をしています。そのため、各報告セグメントについて、顧客の所在地に応じて、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」の区分に売上収益を分解しています。

（１）外部顧客からの売上収益（酒税込み）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（２）外部顧客からの売上収益（酒税控除後）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

９．１株当たり利益

　１株当たり利益は以下のとおり算出しています。なお、希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

10．金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。

（ⅰ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しています。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。

（ⅱ）株式

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）の内、最適な方法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法におけるEBITDA倍率であり、前連結会計年度が８～11倍、当中間連結会計期間が７～11倍です。また、非流動性ディスカウントとして15％を採用しています。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込んでいません。

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

　前連結会計年度（2025年12月31日）

　当中間連結会計期間（2026年６月30日）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル間の振替はありません。

③　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。

④　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

（ⅱ）社債及び借入金

　社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

11．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

12．後発事象

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

当社は2026年４月15日付で第一三共株式会社との間で、同社が保有する第一三共ヘルスケア株式会社（以下、第一三共ヘルスケア）の株式について株式譲渡契約を締結し、2026年7月１日に同社から第一三共ヘルスケア株式の一部を取得しました。

当該株式の取得に伴い、第一三共ヘルスケアは当社の持分法適用関連会社となりました。

１．持分法適用関連会社とする会社の名称及び事業の内容

名称　　　　　第一三共ヘルスケア株式会社

事業の内容　　医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、食品、飲料水等の製造および売買

資本金の額　　100百万円

２．株式取得日

2026年７月１日

３．取得した株式数及び取得後の持分比率

取得前の普通株式数　：　　　　－株

取得した普通株式数　：　　 3,000株

取得前の議決権比率　：　　　　－％

取得後の議決権比率　：　　 30.00％

４．取得日における支払対価

現金及び現金同等物　73,950百万円

５．連結財務諸表への影響

2026年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表への影響は現在算定中です。

（「令和８年熊本地震」の影響）

2026年７月の「令和８年熊本地震」により、当社の連結子会社であるサントリー株式会社所有のビール類及び清涼飲料を製造しているサントリー九州熊本工場等において、一部に被害が発生しました。なお、当社グループの2026年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については現時点で調査中です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサントリーホールディングス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サントリーホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（※）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。