4565 ネクセラファーマ株式会社 半期報告書－第37期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社グループは要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．国際会計基準(IFRS)に基づいて要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、日本から世界にイノベーションを届け、日本発の国際的なリーディングバイオ医薬品企業となることを目指しています。創薬（研究）～前期臨床開発を英国の100％子会社が実施し、日本と韓国における後期臨床開発～販売は日本と韓国の100％子会社が担っています。またそれ以外のAPAC（中国除く）での後期臨床開発は、パートナーとの協業により実施しています。

英国で行われる創薬では、最先端の創薬ターゲット構造解析、IT及びAI技術を最大限活用し、精密にデザインされた薬を生み出すNxWave™プラットフォーム技術により、主にGタンパク質共役受容体（以下「GPCR」）をターゲットとする創薬の世界的リーダーの地位を確立しており、自社及び世界の大手製薬企業と共同で開発中の、30品目を超える幅広いパイプラインを有しています。

後期臨床開発～販売では、日本において、ピヴラッツ®（一般名：クラゾセンタンナトリウム、脳血管攣縮治療薬）とクービビック®（一般名：ダリドレキサント、不眠症治療薬）の販売を行っており、韓国及びAPACにおいて、不眠症を対象としたダリドレキサントの後期臨床開発を進めています。

また上記に加えて、Novartis International AG(以下「ノバルティス社」)の呼吸器疾患製品シーブリ® ブリーズヘラー®、ウルティブロ® ブリーズヘラー®及びエナジア® ブリーズヘラー®のグローバルでの販売からのロイヤリティ収入を受領しています。

当社グループは、NxWave™プラットフォーム技術、保有するパイプライン及び創薬・開発・商業化の能力を活用し、他社よりもさらに踏み込んだ戦略的成長を目指しており、以下の２つを戦略的な柱としています。

①　日本及びAPACの患者さまに革新的な医薬品をお届けする

日本における幅広い臨床開発・商業化事業をテコに、日本及びAPACの患者さまに、自社開発あるいは他社から導入した新薬をお届けする。

②　NxWave™プラットフォーム技術で精密にデザインされた幅広い新薬プログラムを推進する

自社で、あるいは提携先と共に、グローバルでニーズが高く、規模が大きく急成長している治療領域をターゲットとしたプログラムの研究開発を推進する。

これら２つの柱における当中間連結会計期間の進捗状況は以下のとおりです。

①　日本及びAPACの患者さまに革新的な医薬品をお届けする

2026年は、ピヴラッツ®の売上収益は138億円から142億円、クービビック®の売上収益は50億円から60億円を見込み、日本及びAPAC向けの後期臨床開発段階にある開発品の１品目以上の導入を目標に掲げています。

2026年１月８日、当社グループは、サンセラ・ファーマシューティカルズ・ホールディングと、日本、韓国、オーストラリアおよびニュージーランドにおけるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）治療薬vamorolone（海外製品名AGAMREE®）の開発、製造および商業化に関するライセンス契約締結を発表しました。vamoroloneは、遺伝性の神経筋疾患であるDMDに対する治療薬として、米国、欧州連合、英国および中国においてAGAMREE®の名称で承認・販売されております。vamoroloneの導入により、当社の希少疾患・スペシャリティ領域におけるポートフォリオに、日本および一部のアジア太平洋地域でDMDとともに生きる患者さまやご家族、介護者の皆さまが抱える大きなアンメットニーズに応えうる、後期開発段階の候補品が加わりました。

2026年１月19日、当社グループは、デュアルオレキシン受容体拮抗薬ダリドレキサント50mgを、不眠症と診断された成人および高齢者患者を対象に検討した韓国での無作為化二重盲検プラセボ対照フェーズ３試験のトップライン結果において、良好な成績が得られたことを発表しました。３月４日には同剤に関して、不眠症患者の治療を適応として韓国の食品医薬品安全処（MFDS）に製造販売承認申請を提出したことを発表しました。韓国では2027年の承認取得を予定しております。

2026年４月14日、当社グループは、台湾・台北を拠点とする台湾最大の医薬品流通・販売会社である提携先 Holling Bio-Pharma Corp.が、台湾食品薬物管理署（TFDA）より、QUVIVIQ®（ダリドレキサント、台湾製品名：科唯可®）25mgおよび50mgについて、不眠症の成人患者の治療を適応として販売承認を取得したことを発表しました。QUVIVIQ®は、2026年中に台湾での発売を予定しております。

2026年６月２日、当社グループは、韓国食品医薬品安全処（MFDS）が、デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）の治療薬vamorolone について、希少疾病用医薬品（Orphan Drug Designation）指定および優先審査制度（Global Innovative Products on Fast Track）指定を付与したことを発表しました。当社グループは2026年中に韓国におけるvamoroloneの製造販売承認申請を予定しております。

②　NxWave™プラットフォーム技術で精密にデザインされた幅広い新薬プログラムを推進する

当社グループは、以下の３つを優先して取り組んでいます。

a)　大手製薬企業等との新規提携・ライセンス契約の締結

b)　自社開発品の臨床開発進展

c)　NxWave™プラットフォーム技術をさらに深化させるための提携や投資

2026年は１つ以上の価値の高い提携契約の締結、パートナー企業による１つ以上のフェーズ２試験の開始を目標に掲げています。

2026年１月12日、当社グループは、提携先であるNeurocrine Biosciences Inc.（以下「ニューロクライン社」）が、第44回J.P.モルガン・ヘルスケア・カンファレンスにおいて、ムスカリン受容体作動薬ポートフォリオの臨床開発の進捗を発表しました。

・　Direclidine/NBI-1117568（M4受容体選択的作動薬）について、統合失調症を対象としたフェーズ３試験を実施中で2027年、2028年に結果公表予定であること、また双極性障害を対象にフェーズ２試験を実施中であること

・　NBI-1117570（M1/M4デュアル作動薬）について、統合失調症を対象としたフェーズ２試験を実施中であること

・　NBI-1117567（M1受容体作動薬（M1-preferring agonist））についてアルツハイマー病における認知症状を対象にフェーズ２試験を2026年中に開始する予定であること

・　NBI-1117569（M1/M4デュアル作動薬）についてアルツハイマー病における精神症状を対象とするフェーズ１試験結果を2027年に公表する予定であること

2026年１月13日、当社グループは、Centessa Pharmaceuticals Limited（以下「Centessa社」）との研究開発提携に基づき、Centessa社から3.6百万米ドルのマイルストンを受領したことを発表しました。これは、当社技術を用いて見出された２番目の新規OX2R作動薬ORX142について、早期開発段階のマイルストンを達成したことに伴うものです。２月12日には神経精神疾患を対象に開発中のオレキシン２受容体作動薬ORX489に関して、早期開発段階のマイルストンを達成し、Centessa社から1.8百万米ドルのマイルストンを受領しました。ORX489は当社技術を用いて見出された３番目の新規OX2R作動薬です。３月５日にはORX489に関して、追加の早期開発段階のマイルストンを達成し、３百万米ドルのマイルストンを受領しました。

当社グループは、欧州の著名なベンチャーキャピタルが新たに設立したベンチャー企業との間で、当社グループが創製・開発してきたGPCR標的プログラムに関するライセンス契約を締結しました。本契約に基づき、当社グループは当該新会社の持分を取得するとともに、プログラムの開発および商業化の進捗に応じたマイルストン収入（最大275百万米ドル）ならびに将来の製品売上に対するロイヤルティを受領する権利を有しています。

2026年４月１日、当社グループは提携先であるCentessa社が、Eli Lilly and Company（以下「Lilly社」）と買収契約の締結を発表したことをお知らせしました。Centessa社のオレキシン２受容体作動薬シリーズであるcleminorexton/ORX750、ORX142およびORX489は、Centessa社が当社独自のNxStaR™技術にアクセスできる提携のもと、Centessa社と当社が共同で創製したものです。これらすべてのオレキシン２受容体作動薬に関して、当社は一定のマイルストンおよびロイヤリティを受領する権利を有しており、その契約条件は本件取引によって影響を受けません。

2026年４月９日、当社グループは、Lilly社との糖尿病及び代謝性疾患における複数のターゲットを対象にした研究開発・商業化に関する提携において開発マイルストンを達成したことを発表しました。この成果により、当社はマイルストンを受領しました（金額は非開示）。

2026年４月13日、当社グループは、提携先であるニューロクライン社が、NBI-1117570について成人の統合失調症患者を対象としたフェーズ２試験を開始し、最初の被験者への投与を開始したことを発表しました。本フェーズ２試験の開始に伴い、当社は契約に基づき、ニューロクライン社より22.5百万米ドルのマイルストンを受領しました。

2026年４月20日、当社グループは、AbbVie Inc.との神経疾患における複数のターゲットを対象とした創薬提携において研究段階における３番目の重要なマイルストンを達成したことを発表しました。この成果により、当社は10百万米ドルを受領しました。なお、本マイルストンは、その大半を2026年に、残りを2027年以降に収益計上する予定です。

2026年４月、Tempero Bioは、2025年10月にTMP-301プログラムを一時停止した後に開発オプションの評価を行った結果、同プログラムを正式に中止し、事業の縮小を開始しました。

2026年５月11日、当社グループは、2026年２月12日に発表の通り、特定のGPCR標的プログラムのライセンス契約を締結しておりましたが、ライセンス契約先であるベンチャー企業（以下「同社」）が実施するシリーズＡ資金調達において、著名なヘルスケアに特化したベンチャーキャピタル２社と当社グループが、同社との間で投資契約締結を発表しました。

2026年６月10日、当社グループは、生物学および創薬のためのオープンソースAIソフトウェアツールの開発を推進する非営利AI Research Consortium「OpenFold」のメンバーへの参画を発表しました。OpenFoldには、Amazon Web Services、Microsoft、NVIDIA等のテクノロジー企業がサポーティングメンバーとして参加しており、Bristol Myers Squibb、Novo Nordisk、Bayer、Roche等の多数の製薬企業、バイオテック、テクノロジー企業、アカデミアが参加する国際的なコンソーシアムへと拡大しております。

2026年６月30日、当社グループは、AbbVie Inc.との神経疾患における複数のターゲットを対象とした創薬提携において研究段階における４番目の重要なマイルストンを達成したことを発表しました。この成果により、当社は10百万米ドルを受領します。なお、本マイルストンは、その大半を2026年に、残りを2027年以降に収益計上する予定です。

2026年６月30日現在、当社グループの従業員数は322人(2025年12月31日時点比60名減)です。

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績

当中間連結会計期間の業績は、売上収益18,910百万円(前年同期比3,815百万円増加)、コア営業利益6,494百万円(前年同期比6,129百万円増加)、営業利益1,881百万円(前年同期は2,756百万円の損失)、税引前中間利益1,399百万円(前年同期は3,722百万円の損失)、中間利益1,591百万円(前年同期は3,137百万円の損失)となりました。

代替業績評価指標

(コア営業損益)(注)１

(注) １　コア営業損益は営業損益(IFRS)＋重要な非現金支出費用＋重要な一時的支出費用で定義され、事業の潜在的な経常キャッシュ創出能力を表しております。

２　構造改革に係る株式報酬費用の加速償却による影響額は構造改革費用に含まれております。

３　減損損失は、のれん及びリース資産の減損に伴う非現金支出費用です。

４　統合関連費用は、ITシステムの統合及び企業ブランド再構築を含む一時的支出費用です。

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。

(売上収益)

(注)　第４　経理の状況　８．売上収益　(4) 契約残高　②契約負債に含まれている前受収益より振り替えたものになります。

当中間連結会計期間の上市済製品に関する収益は、前年同期に比べ2,345百万円増加し、10,854百万円となりました。

ピヴラッツ®

日本において自社で販売する脳血管攣縮治療薬ピヴラッツ®の製品販売による収益を指します。当中間連結会計期間は前年同期に比べ9.1％増加しました。これはピヴラッツ®の販売が好調に推移したことによるものです。

クービビック®

提携先の塩野義製薬株式会社から得ている、販売に応じたロイヤリティ及び製品供給による収益を指します。当中間連結会計期間は前年同期に比べ126.9％増加しました。これはクービビック®の販売が好調に推移したことによるものです。

呼吸器疾患

提携先のノバルティス社から、シーブリ®、ウルティブロ®及びエナジア®(注)の売上に関連して得ている、ロイヤリティによる収益を指します。当中間連結会計期間は前年同期と比較して12.5％減少しました。これはポートフォリオの成熟化に伴う販売の減少によるものです。

(注)　シーブリ®、ウルティブロ®及びエナジア®はノバルティス社の登録商標です。

当中間連結会計期間の研究・開発に関する収益は、前年同期に比べ1,470百万円増加し、8,056百万円となりました。内訳は以下のとおりです。

契約一時金収入

新規の提携先と研究・開発段階における契約開始時に受領し、かつ認識される収益を指します。当中間連結会計期間は前年同期と比較して1,489百万円減少しました。これは前中間連結会計期間は２件の新規契約を締結したことに対し、当中間連結会計期間は１件の新規契約であったことによるものです。

マイルストン収入

既存の提携先が研究・開発段階における一定の進捗を達成した時に受領し、かつ認識される収益を指します。当中間連結会計期間は前年同期と比較して2,593百万円増加しました。これは前中間連結会計期間は５件のマイルストンの達成に対し、当中間連結会計期間は８件のマイルストンの達成があったことによるものです。

前受収益取崩額

一部の研究開発提携では、契約一時金およびマイルストンを、前受収益として計上し、研究開発計画の進捗に応じて前受収益から売上収益に振り替えております。当中間連結会計期間は前年同期と比較して365百万円増加しました。これは対象の研究開発の進捗によるものです。当中間連結会計期間末のこれらの前受収益の残高は5,682百万円であり、今後の研究開発の進捗に応じて前受収益取崩額として売上に計上される予定です。

(営業費用)

売上原価

当中間連結会計期間の売上原価は、前年同期比192百万円減少し、3,281百万円となりました。これは主に、研究開発提携に係る費用が減少したことによるものです。

研究開発費

当中間連結会計期間の研究開発費は、前年同期比1,474百万円減少し、6,000百万円となりました。これは主に、研究開発の領域の重点的な絞り込みを進めたことによるものです。

当中間連結会計期間においては、研究開発費全体の88％は英国における活動によるものです。

販売費及び一般管理費

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期比612百万円減少し、6,953百万円となりました。これは主に、経費削減に取り組んだことによるものです。

その他の収益及びその他の費用

当中間連結会計期間のその他の収益及びその他の費用の純額は、前年同期比1,458百万円減少し、795百万円の費用となりました。これは主に、構造改革費用の計上、のれん及びリース資産の減損損失の計上によりその他の費用が増加したことによるものです。

(営業損益)

上記の結果、当中間連結会計期間の営業損益は、1,881百万円の利益(前年同期は2,756百万円の損失)となりました。

金融収益及び金融費用

当中間連結会計期間の金融収益及び金融費用の純額は、630百万円の費用(前年同期は966百万円の費用)となりました。これは主に、預金利息の減少により金融収益が減少したものの、条件付対価評価損計上額が前年同期に比べ減少したことにより金融費用が減少したためです。

持分法による投資利益

当中間連結会計期間の持分法による投資利益は148百万円(前年同期発生なし)となりました。これは、関連会社における資金調達に伴い発生した会計上の利益が、当該関連会社の損失に対する持分法による投資損益と一部相殺されたことによるものです。

(税引前中間損益)

上記の結果、当中間連結会計期間の税引前中間損益は、1,399百万円の利益(前年同期は3,722百万円の損失)となりました。

法人所得税費用

当中間連結会計期間の法人所得税費用は△192百万円(前年同期は△585百万円)となりました。法人所得税費用に関しましては、グループ会社各社ごとに見積年次実効税率を適用しております。

(中間損益)

上記の結果、当中間連結会計期間の中間損益は、1,591百万円の利益(前年同期は3,137百万円の損失)となりました。

(代替業績評価指標：コア営業損益)

コア営業損益は、中核事業の潜在的な経常キャッシュ創出能力を示すために、重要な非現金支出費用及び一時的な費用を調整した代替的な業績評価指標です。

当中間連結会計期間のコア営業損益は、6,494百万円の利益(前年同期比6,129百万円増加)となりました。

コア営業損益はIFRSの営業損益に対して以下の調整を行い算出しております。

・有形固定資産の減価償却費856百万円(前年同期比65百万円増加)

・無形資産の償却費1,339百万円(前年同期比47百万円減少)

・株式報酬費用737百万円(前年同期比108百万円減少)

・構造改革費用467百万円(前年同期発生なし)

構造改革費用は事業再編プログラムに関連する費用であり、うち49百万円は株式報酬費用の加速償却の影響によるものです。

・減損損失1,214百万円(前年同期発生なし)

主にのれん及びリース資産の減損を計上したことによるものです。

・統合関連費用　当中間連結会計期間発生なし(前年同期98百万円)

統合関連費用は、グループ統合推進のための一時的支出費用であり、システムの統合は前連結会計年度に完了しております。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,406百万円減少し、132,381百万円となりました。これは主に、vamoroloneの導入契約に伴う無形資産の取得により増加した一方で、リース資産の除却により有形固定資産が減少したこと及び(3) キャッシュ・フローの状況に記載のとおり、現金及び現金同等物が減少したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6,212百万円減少し、67,578百万円となりました。これは主に、借入金の返済及び営業債務及びその他の債務の決済に伴う減少によるものです。

(資本)

当中間連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ3,806百万円増加し、64,803百万円となりました。これは主に、中間利益1,591百万円を計上したこと、及び株式報酬費用の計上に伴い資本剰余金が増加したことによるものです。

なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ13.4％、41.1％及び49.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,616百万円減少し、17,748百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3,975百万円の収入となりました。これは主に、収入が営業に関する現金支出を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは4,347百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却により収入があった一方で、vamoroloneの導入に伴う無形資産の取得、関連会社の出資に伴う支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは2,576百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。

(現金及び現金同等物の為替変動による影響)

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の為替変動による影響は331百万円の増加となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べポンドに対し円安になったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は、前中間連結会計期間に比べ1,474百万円減少し、6,000百万円となりました。なお、詳細につきましては、(1)経営成績の状況に記載しております。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間における当社グループの重要な契約は、以下のとおりです。

Nxera Pharma UK Limitedを当事者とする契約

①ライセンスに関する契約

（vamoroloneに関するSanthera Pharmaceuticalsとのライセンス契約）

2026年１月８日、Nxera Pharma UK Limitedは、Santhera Pharmaceuticalsとの間で、デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）治療薬であるvamoroloneについて、日本、韓国、オーストラリアおよびニュージーランドにおける開発、製造および商業化に関する独占的ライセンス契約を締結しました。

本契約に基づき、Nxeraは、対象地域におけるvamoroloneの開発、製造および商業化に関する独占的権利を取得するとともに、必要に応じた臨床試験の実施を含む規制対応を通じて、対象地域における承認取得を担当します。

また、Nxeraは、本契約に基づきSantheraに対して4,000万米ドルのアップフロント対価を支払いました。このうち3,000万米ドルは現金で支払い、1,000万米ドルはSantheraへの戦略的株式投資として拠出しています。

さらに、Santheraは、対象地域における販売および規制上のマイルストンの達成に応じて、最大1億6,500万米ドルのマイルストン支払いを受領する権利を有するほか、対象地域におけるvamoroloneの純売上高に応じた段階的ロイヤルティを受領する権利を有しています。

②ライセンスに関する契約及び投資契約

（GPCRターゲットプログラムに関するライセンス契約および投資契約）

当事業年度上半期において、Nxera Pharma UK Limitedは、欧州の著名なベンチャーキャピタルにより設立された新会社との間で、当社が創製・開発してきたGPCRを標的とするプログラムの推進に関するライセンス契約を締結しました。本契約に基づき、Nxeraは当該新会社の持分を取得するとともに、プログラムの開発および商業化の進捗に応じたマイルストン収入ならびに将来の製品売上に対するロイヤルティを受領する権利を有しています。また、Nxeraは日本その他アジア・太平洋地域における一定の開発権および商業化権を保持しています。さらに、Nxera Pharma UK Limitedは、当該新会社のシリーズA資金調達の完了に関連して、当該新会社および複数の主要なヘルスケア・ライフサイエンス分野の投資家との間で投資契約を締結しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1　株式給付信託（J-ESOP）による新株式の発行により発行済株式総数は1,236,400株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ625百万円です。

２　事後交付型株式報酬（RSU）制度による新株式の発行により発行済株式総数は881,024株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ430百万円です。

(5) 【大株主の状況】

(注) １．上記の所有株のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　9,578,800株

２．自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（1,236,400株）を含んでおりません。

３．2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者３社が2026年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

４．2026年４月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、五味 大輔が2026年４月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　五味 大輔

住所　　　　　　　　　長野県松本市

保有株券等の数　　　　株式　10,563,000株

株券等保有割合　　　　11.67％

５．2026年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者２社が2026年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式1,236,400株（議決権の数12,364個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注)　自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」に基づき株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式1,236,400株を含んでおりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2)【要約中間連結包括利益計算書】

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ネクセラファーマ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.nxera.life)で開示しております。2026年６月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)により構成されています。当社グループは医薬品事業を行っております。

２．作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

なお要約中間連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

当社グループの本要約中間連結財務諸表は、2026年８月７日に取締役会によって承認されております。

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な見積り及び判断の利用

当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。

当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。

５．セグメント情報

当社グループは、医薬品事業を行っております。なお、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．金融商品

公正価値

金融商品のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル１に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日において生じたものとして認識しております。

当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、レベル間の振替はありません。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

各決算日における経常的に公正価値で評価する金融商品の内訳は以下のとおりです。

当中間連結会計期間(2026年６月30日)

前連結会計年度(2025年12月31日)

上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(その他の金融資産)

その他の金融資産は期末日に公正価値で再評価しており、主に、上場株式(Biohaven Ltd.、Santhera Pharmaceuticals Holding AG)、非上場株式(Tempero Bio. Inc.(以下、Tempero社)、Sosei RMF1投資事業有限責任組合(以下、Sosei RMF1)、MiNA (Holdings) Limited(以下、MiNA社))、条件付対価受領権、及び為替予約資産で構成されています。

上場株式の公正価値ヒエラルキーはレベル１、為替予約資産はレベル２、それ以外はレベル３に該当しております。

上場株式

上場株式の公正価値は、期末日の市場価格により算定し、公正価値変動額は要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。

非上場株式

Tempero社株式の公正価値は、前連結会計年度は1株当たりの正味流動資産の価格に基づいて算定しておりましたが、当中間連結会計期間は清算時の回収見込額に基づき算定しております。

Sosei RMF1持分の公正価値は、純資産、将来キャッシュ・フロー及び将来収益性等に基づいた適切な評価モデルにより算定し、公正価値変動額は要約中間連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない純資産価値等をインプットとしております。

MiNA社株式の公正価値は、純資産価値に将来の回収可能性を考慮して算出された公正価値により測定し、公正価値変動額は要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。

(企業結合による条件付対価)

企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約中間連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成率をインプットとしているためレベル３に該当しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の内訳は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品につきましては、次の表に含めておりません。

上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(社債)

社債の公正価値は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値で算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

(借入金)

短期借入金は、短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

(3) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、必要に応じて外部の評価専門家を利用して評価を実施しております。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(注) １．要約中間連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(注) １．要約中間連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。

７．資本金及びその他の資本項目

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

（退職型株式給付信託（J-ESOP））

当社は、当中間連結会計期間において、日本国内に居住する従業員を対象とした退職型株式給付信託（J-ESOP）（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対してポイントを付与し、当該ポイント数に応じた当社株式を、対象従業員の退職時に本制度に係る信託を通じて給付する制度です。

本制度の導入に伴う新株式の発行(1,236,400株)により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ625百万円増加しております。

本制度に係る信託は、当社が支配していることから当社グループの連結範囲に含めております。当該信託が保有する当社株式は、自己株式として資本から控除しております。2026年６月30日現在、当該信託が保有する当社株式数は1,236,400株、帳簿価額は1,250百万円です。

（株式報酬費用）

事後交付型株式報酬(RSU)(881,024株)により資本金が430百万円増加し、資本剰余金が同額減少しております。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

（株式報酬費用）

事後交付型株式報酬(RSU)の割当(593,877株)により資本金が278百万円増加し、資本剰余金が同額減少しております。

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

2025年３月26日開催の第35回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分(充当)について承認可決されたことに伴い、会社法第448条第１項の規定に基づき、2025年４月18日を効力発生日として資本準備金35,289百万円を減少し、同額をその他の資本剰余金に振り替えております。また、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他の資本剰余金を14,621百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。

８．売上収益

当社グループは、医薬品の販売、第三者との間で締結した医薬品の販売権・開発品または製品の開発などに関するライセンス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ております。なお、当社グループの売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。

当社グループの収益における、経営管理のための分類及び履行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。

(1) 経営管理のための分類

①　上市済製品：医薬品の販売により得られる収入、ロイヤリティ収入、製造販売承認前の契約一時金収入及びマイルストン収入、販売マイルストン収入

②　研究・開発：研究・開発提携に関する契約一時金収入、開発マイルストン収入、研究開発受託契約に基づき得られる収入

(2) 履行義務に基づく分類

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

①　製品供給収入

製品供給収入は、販売先の検収時点で収益を認識しております。

②　ライセンス

顧客がライセンスからの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ、かつ、ライセンスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である場合に、ライセンスが他の財またはサービスと区別されると判断しております。

ライセンスが他の財またはサービスと区別される履行義務であると判断される場合において、次の３つの要件全てに該当する場合には知的財産にアクセスする権利を有していると判断し一定期間にわたって収益認識しております。

・顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを、契約が要求しているかまたは顧客が合理的に期待している。

・ライセンスによって供与される権利により企業の活動の正または負の影響に顧客が直接晒される。

・上記の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財またはサービスが移転することがない。

上記の要件を満たさない場合、知的財産権を使用する権利を有していると判断した時点で収益認識しております。

(a) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、使用権と評価された場合

契約一時金

一時点で充足される履行義務は、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

開発マイルストン収入

事後に重大な収益の戻入れが生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。

販売マイルストン収入及び販売ロイヤリティ収入

契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。

(b) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、アクセス権と評価された場合

該当事項はありません。

③　研究開発受託

当社グループが履行するにつれて提供される便益を顧客は同時に受け取って消費するため、研究開発受託に係る収益は一定期間にわたって認識しております。

(a) 契約一時金及びマイルストン収入

契約一時金及び開発マイルストン収入

一時点で充足されない履行義務で、履行義務の充足前に対価を受領している場合には、当該対価を契約負債として計上しております。研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積時間または費用に対する期末日までの実際発生時間または費用の割合に応じて、収益計上額を測定し同額の契約負債を取り崩しております。ただし、開発マイルストン収入に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が解消されるまでに認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高いと見込まれる範囲でのみ収益を認識しております。

(b) 研究開発受託契約に基づき得られる収入

契約に基づき、サービス提供時間に時間単価を乗じて収益計上額を測定しております。

ライセンスの取引価格については、残余アプローチを用いて算出した独立販売価格に基づいて配分しております。

次の要件の両方に該当する場合には、変動対価を特定の履行義務のみに配分しております。

・当社グループの特定の履行義務の充足若しくは財またはサービスの提供により、支払条件が変動する。

・契約上のすべての履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価全体を特定の履行義務若しくは財またはサービスに配分することが、適切に取引価格を各履行義務に配分するという目的に合致する。

なお、当社グループの締結するライセンス契約や研究開発契約等には重大な金融要素は含まれておりません。また、対価は合意された履行義務の充足若しくは契約条件の達成時点から１年以内に受領しています。

(3) 経営管理のための分類と履行義務に基づく分類との関係

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(4) 契約残高

①　顧客との契約から生じた債権

要約中間連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

②　契約負債

要約中間連結財政状態計算書上、契約負債は下記の科目に含めて表示しております。

(5) 地域別情報

売上収益の地域別情報は顧客の所在地を基礎として分類しております。地域別の外部顧客からの売上収益の情報は以下のとおりです。

９．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

10．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益(△損失)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益

希薄化後１株当たり中間利益(△損失)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

(注)１．前中間連結会計期間においては、新株予約権の行使等が１株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

２．退職型株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を「基本的１株当たり中間利益(△損失)」及び「希薄化後１株当たり中間利益(△損失)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当中間連結会計期間末において当該信託が保有する当社株式数は1,236,400株であり、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上控除した当該株式の期中平均株式数は423,518株です。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２６年８月７日

ネクセラファーマ株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクセラファーマ株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ネクセラファーマ株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。