| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス |
| 【英訳名】 | POLA ORBIS HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横手 喜一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3563-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務担当 久米 直喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第20期中 | 第21期中 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 83,253 | 84,349 | 170,285 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,282 | 12,135 | 17,022 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,643 | 6,539 | 9,472 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,644 | 5,563 | 9,694 |
| 純資産額 | （百万円） | 163,697 | 161,790 | 163,094 |
| 総資産額 | （百万円） | 195,937 | 197,172 | 197,906 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.99 | 29.55 | 42.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.97 | 29.52 | 42.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.4 | 81.9 | 82.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,270 | 9,879 | 18,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,039 | △16,096 | 7,878 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,261 | △7,209 | △12,361 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 49,023 | 49,047 | 61,948 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の通りであります。
＜ビューティケア事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復基調にあるものの、中東情勢等の影響を注視する必要があります。個人消費は、実質総雇用者所得の緩やかな増加を背景に持ち直しの動きがみられます。
国内化粧品市場においては、インバウンド需要を除いた市場規模が前年同期をわずかに下回る水準で推移しており、消費動向を引き続き注視する必要があります。インバウンド需要は、訪日客数が前年同期をやや下回ったものの、足元では高い水準で推移しております。中国化粧品市場においては、消費が前年同期を上回る状況が続いており、市場は概ね堅調に推移しております。
このような市場環境のもと、2024年からスタートした中期経営計画（2024年から2026年）に基づき、４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」をテーマに掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は次の通りとなりました。
当中間連結会計期間の売上高は、主に基幹ブランドであるORBISブランドの売上の増加により、前年同期比1.3％増の84,349百万円となりました。営業利益は、売上高増による粗利の増加に加え、適切な費用コントロールを実施したことにより、前年同期比21.1％増の9,954百万円、経常利益は為替差損益の影響により、前年同期比93.2％増の12,135百万円となりました。以上の結果に加え、子会社の事業構造改革に係る費用を計上した影響等により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比40.8％増の6,539百万円となりました。
［業績の概要］
| 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 前年同期 | ||
| 増減額（百万円） | 増減率（％） | |||
| 売上高 | 83,253 | 84,349 | 1,096 | 1.3 |
| 営業利益 | 8,217 | 9,954 | 1,737 | 21.1 |
| 経常利益 | 6,282 | 12,135 | 5,852 | 93.2 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,643 | 6,539 | 1,895 | 40.8 |
［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
| 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 前年同期 | ||
| 増減額（百万円） | 増減率（％） | |||
| ビューティケア事業 | 80,200 | 81,270 | 1,070 | 1.3 |
| 不動産事業 | 1,488 | 1,558 | 69 | 4.7 |
| その他 | 1,564 | 1,520 | △43 | △2.8 |
| 合 計 | 83,253 | 84,349 | 1,096 | 1.3 |
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
| 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 前年同期 | ||
| 増減額（百万円） | 増減率（％） | |||
| ビューティケア事業 | 8,064 | 9,949 | 1,884 | 23.4 |
| 不動産事業 | 431 | 425 | △5 | △1.4 |
| その他 | 70 | 103 | 33 | 48.0 |
| セグメント利益の調整額（注） | △349 | △524 | △175 | － |
| 合 計 | 8,217 | 9,954 | 1,737 | 21.1 |
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「DECENCIA」「THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドは、成長軌道への回帰に向け、事業基盤の再構築に取り組んでおります。国内事業では、サロンチャネルにおける顧客体験価値の向上による成長店舗群の拡大や、最高峰シリーズ「B.A」のフルリニューアル等により、収益性の改善を図っております。サロンチャネルにおける成長店舗群やECチャネル、ホテルアメニティチャネルは堅調に推移し、「B.A」シリーズの好調により購入単価も伸長いたしました。一方で、ブランディング強化を目的とした二次流通向け出荷の抑制精度向上やインバウンド売上の減少等の影響により、国内事業全体では前年を下回る実績となりました。海外事業では、引き続き重点市場である中国において、ハイプレステージ顧客層との接点拡充やCRM強化を通じ、ブランドプレゼンスの向上に取り組んでおります。中国において「B.A」シリーズのリニューアル品が好調に推移し、ECチャネルを中心に売上が伸長いたしました。また、免税チャネルにおいても「B.A」主力商品を中心に販売が好調に推移したことから、海外事業全体では前年を上回る実績となりました。以上の結果、POLAブランドの売上高は、国内事業の減収影響により前年を下回ったものの、費用コントロールの実施等により営業利益は前年を上回りました。
ORBISブランドは、更なる高収益体質を目指し、タッチポイントの多角化による顧客基盤の拡大と、高付加価値スキンケアを軸とした収益構造の強化に取り組んでおります。国内事業では、新たな顧客層や成長余地のある市場へのアプローチを進めるとともに、ブランド価値の向上を通じて、継続率及びLTVの高い顧客基盤の強化を図っております。また、費用対効果を重視したマーケティング投資を継続し、効率的な顧客獲得を推進いたしました。直販チャネルでは顧客稼働促進と高機能・高単価商材の提案に注力した結果、購入単価が伸長し、外部チャネルでは顧客接点の拡大と人気商品の好調により売上が伸長したことから、国内事業全体で前年を上回る実績となりました。海外事業では、中国法人の清算影響により海外事業全体で売上高は前年を下回ったものの、ASEAN及び東アジアにおいては需要の回復・拡大の動きが継続しております。以上の結果、ORBISブランドは前年を上回る売上高・営業利益となりました。
Jurliqueブランドは、引き続き、豪州及び中国を中心としたアジア市場での事業成長に向けた取り組みを進めております。本国である豪州においては、ECチャネルが堅調に推移した一方、直営店及び百貨店チャネルが前年を下回り、全体では前年並みとなりました。中国では、ECチャネルが二桁成長したものの、百貨店及び越境ECチャネルの苦戦に加え、店舗閉鎖の影響もあり、前年を下回る実績となりました。以上の結果、Jurliqueブランドの売上高は、現地通貨ベースでは前年を下回ったものの、為替影響により前年を上回りました。また、構造改革の進展に伴う販売費及び一般管理費の適正化により、営業損失は縮小いたしました。
育成ブランドは、DECENCIAブランドにおいて、投資効率を重視した顧客基盤の強化を通じ、持続的成長に向けた事業基盤の拡大を進めております。リニューアルした新美白シリーズの好調を契機として、顧客アプローチを強化しております。THREEブランドでは、ホリスティックケアを軸とした独自価値の訴求を通じ、顧客基盤の形成とブランド再生に取り組んでおります。リニューアルした主力クレンジングオイルを軸とした提案を推進し、国内ホリスティックケア売上が伸長しております。また、新規事業である「カオカラ」及び「Dive」の売上が伸長し、収益に貢献しております。以上の結果により、育成ブランド全体では前年を上回る売上高となり、営業損失は縮小いたしました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は81,270百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は9,949百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持・向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当中間連結会計期間は、オフィスビルの賃料の増加等により、前年を上回る売上高となりました。営業利益は、概ね前年並みに推移いたしました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,558百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は425百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、ビルの運営管理やリニューアル工事等を行っております。当中間連結会計期間は、リニューアル工事の減少等により、売上高は前年を下回ったものの、営業利益は前年を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,520百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は103百万円（前年同期比48.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ734百万円減少し、197,172百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。主な増減項目は投資有価証券の増加6,295百万円、有価証券の増加6,012百万円、原材料及び貯蔵品の増加783百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少9,825百万円、預け金の減少に伴う流動資産「その他」の減少2,824百万円、受取手形及び売掛金の減少1,045百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、35,381百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。主な増減項目は、未払法人税等の増加2,132百万円、支払手形及び買掛金の増加796百万円により増加し、一方で未払費用、未払消費税等の減少に伴う流動負債「その他」の減少1,444百万円、賞与引当金の減少522百万円、契約負債の減少323百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,303百万円減少し、161,790百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上6,539百万円、その他有価証券評価差額金の増加370百万円により増加し、一方で剰余金の配当6,869百万円、為替換算調整勘定の減少1,311百万円により減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ12,900百万円減少し、49,047百万円（前年同期比0.0％増）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,879百万円の収入（前年同期比19.5％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益9,893百万円、減価償却費4,040百万円、事業構造改革費用2,082百万円、売上債権の増減額1,191百万円により資金は増加し、一方で、為替差損益2,145百万円、法人税等の支払額1,259百万円、未払消費税等の増減額1,009百万円、棚卸資産の増減額1,058百万円、その他の負債の増減額799百万円、事業構造改革費用の支払額706百万円により資金は減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,096百万円の支出（前中間連結会計期間は1,039百万円の収入）となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入997百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出2,475百万円、無形固定資産の取得による支出1,770百万円、有価証券の取得による支出5,997百万円、投資有価証券の取得による支出6,919百万円により資金は減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,209百万円の支出（前年同期比0.7％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額6,869百万円によっております。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,302百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 229,136,156 | 229,136,156 | 東京証券取引所（プライム市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 229,136,156 | 229,136,156 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 229,136,156 | ― | 10,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人ポーラ美術振興財団 | 東京都品川区西五反田二丁目２番３号 | 88,616,944 | 39.98 |
| 鈴木 郷史 | 静岡県静岡市葵区 | 31,021,480 | 14.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 12,983,600 | 5.86 |
| 公益財団法人まちのこども財団 | 東京都渋谷区桜丘町九丁目20番403号 | 6,500,000 | 2.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,017,200 | 2.26 |
| 中村 直子 | 東京都目黒区 | 4,770,832 | 2.15 |
| 鈴木 宏美 | 東京都世田谷区 | 2,292,232 | 1.03 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 2,198,000 | 0.99 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,863,900 | 0.84 |
| 公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 | 東京都品川区西五反田二丁目２番10号 | 1,800,000 | 0.81 |
| 計 | － | 157,064,188 | 70.87 |
（注） 上記のほか当社保有の自己株式7,509,178株があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社株式343,748株を含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,509,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 221,425,000 | 2,214,250 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 202,056 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 229,136,156 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,214,250 | － | |
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式343,748株
（議決権3,437個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス | 東京都品川区西五反田二丁目２番３号 | 7,509,100 | - | 7,509,100 | 3.28 |
| 計 | － | 7,509,100 | - | 7,509,100 | 3.28 |
（注）「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式343,748株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 59,711 | 49,886 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,631 | 16,585 | |||||||||
| 有価証券 | 4,945 | 10,957 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,183 | 12,682 | |||||||||
| 仕掛品 | 929 | 840 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,506 | 4,289 | |||||||||
| その他 | 6,405 | 3,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △160 | △66 | |||||||||
| 流動資産合計 | 105,151 | 98,758 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,005 | 30,578 | |||||||||
| 土地 | 14,201 | 14,220 | |||||||||
| その他（純額） | 11,511 | 11,735 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,718 | 56,534 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 20 | 19 | |||||||||
| ソフトウエア | 11,026 | 10,815 | |||||||||
| その他 | 88 | 88 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,136 | 10,924 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,640 | 20,936 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,382 | 1,403 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,663 | 4,663 | |||||||||
| その他 | 4,732 | 4,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △519 | △518 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,900 | 30,956 | |||||||||
| 固定資産合計 | 92,755 | 98,414 | |||||||||
| 資産合計 | 197,906 | 197,172 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,206 | 3,003 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7 | 7 | |||||||||
| 未払金 | 11,253 | 11,087 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,559 | 3,692 | |||||||||
| 契約負債 | 4,587 | 4,263 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,423 | 901 | |||||||||
| その他の引当金 | 253 | 136 | |||||||||
| その他 | 5,013 | 3,569 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,305 | 26,661 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30 | 26 | |||||||||
| その他の引当金 | 111 | 120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,128 | 1,184 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,807 | 3,790 | |||||||||
| その他 | 3,430 | 3,598 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,507 | 8,720 | |||||||||
| 負債合計 | 34,812 | 35,381 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 80,451 | 80,466 | |||||||||
| 利益剰余金 | 76,622 | 76,292 | |||||||||
| 自己株式 | △2,915 | △2,908 | |||||||||
| 株主資本合計 | 164,159 | 163,850 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 196 | 566 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,315 | △3,626 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 792 | 758 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,326 | △2,301 | |||||||||
| 新株予約権 | 235 | 216 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25 | 25 | |||||||||
| 純資産合計 | 163,094 | 161,790 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 197,906 | 197,172 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 83,253 | 84,349 | |||||||||
| 売上原価 | 15,210 | 15,831 | |||||||||
| 売上総利益 | 68,043 | 68,518 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 15,586 | 14,920 | |||||||||
| 販売促進費 | 5,952 | 6,166 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 5,101 | 4,487 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 11,204 | 11,157 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 712 | 838 | |||||||||
| その他 | 21,268 | 20,994 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 59,826 | 58,564 | |||||||||
| 営業利益 | 8,217 | 9,954 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 107 | 153 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,960 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 121 | 4 | |||||||||
| その他 | 95 | 222 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 325 | 2,340 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 57 | |||||||||
| 為替差損 | 2,061 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 11 | 79 | |||||||||
| その他 | 131 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,260 | 159 | |||||||||
| 経常利益 | 6,282 | 12,135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 184 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 173 | 120 | |||||||||
| 事業整理損 | 135 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | ※ 2,082 | |||||||||
| その他 | 27 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 521 | 2,241 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,760 | 9,893 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,422 | 3,375 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,305 | △20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,116 | 3,354 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,643 | 6,539 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,643 | 6,539 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,643 | 6,539 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △38 | 370 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,056 | △1,311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,000 | △975 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,644 | 5,563 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,645 | 5,564 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | △0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,760 | 9,893 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,027 | 4,040 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △31 | △103 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △648 | △528 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 15 | △44 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23 | 8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △107 | △153 | |||||||||
| 支払利息 | 56 | 57 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △121 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 173 | 120 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,677 | △2,145 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 184 | 31 | |||||||||
| 事業整理損 | 135 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 2,082 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 644 | 1,191 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,044 | △1,058 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 746 | 695 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △421 | △351 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,546 | △1,009 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △277 | △245 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △280 | △799 | |||||||||
| その他 | 40 | 101 | |||||||||
| 小計 | 12,052 | 11,760 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 127 | 141 | |||||||||
| 利息の支払額 | △54 | △57 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | - | △706 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,855 | △1,259 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,270 | 9,879 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △205 | △205 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 240 | 205 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △5,997 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 8,000 | 997 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,693 | △2,475 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,797 | △1,770 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △25 | △70 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,606 | △6,919 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 299 | 119 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △39 | △40 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △72 | △118 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △104 | △61 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 193 | 267 | |||||||||
| その他 | △148 | △27 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,039 | △16,096 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 借入金の返済による支出 | △5 | △3 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △377 | △335 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,869 | △6,869 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,261 | △7,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △330 | 525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,718 | △12,900 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,305 | 61,948 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 49,023 | ※ 49,047 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
連結子会社である株式会社ポーラにおいて、中長期の事業成長を目的とした構造改革の一環として、希望退職制度「ネクストキャリア特別支援策」を実施したことに伴い、特別支援金等として1,605百万円を計上しております。
また、連結子会社であるJurlique International Pty. Ltd.において、事業及び組織構造の最適化を実現するために発生したコンサル等の費用として477百万円を計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 49,826 | 百万円 | 49,886 | 百万円 |
| 有価証券 | 10,927 | 〃 | 10,957 | 〃 |
| 計 | 60,753 | 百万円 | 60,843 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △802 | 〃 | △838 | 〃 |
| 株式及び償還期間が３か月超の債券等 | △10,927 | 〃 | △10,957 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 49,023 | 百万円 | 49,047 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 6,869 | 31.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）2025年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月６日取締役会 | 普通株式 | 4,653 | 21.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日 | 利益剰余金 |
（注）2025年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 6,869 | 31.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）2026年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月６日取締役会 | 普通株式 | 4,654 | 21.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月７日 | 利益剰余金 |
（注）2026年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 中間連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| ビューティケア事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,200 | 1,488 | 81,689 | 1,564 | 83,253 | － | 83,253 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 110 | 240 | 351 | 917 | 1,268 | △1,268 | － |
| 計 | 80,311 | 1,729 | 82,040 | 2,481 | 84,522 | △1,268 | 83,253 |
| セグメント利益 | 8,064 | 431 | 8,496 | 70 | 8,566 | △349 | 8,217 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額△349百万円には、セグメント間取引消去1,840百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,189百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 中間連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| ビューティケア事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 81,270 | 1,558 | 82,829 | 1,520 | 84,349 | － | 84,349 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 136 | 242 | 378 | 1,101 | 1,479 | △1,479 | － |
| 計 | 81,407 | 1,800 | 83,207 | 2,621 | 85,829 | △1,479 | 84,349 |
| セグメント利益 | 9,949 | 425 | 10,375 | 103 | 10,479 | △524 | 9,954 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額△524百万円には、セグメント間取引消去1,754百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,279百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 前連結会計年度（2025年12月31日） | 当中間連結会計期間（2026年６月30日） | ||||
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)株式 | － | － | － | － | － | － |
| (2)債券 | 1,991 | 2,000 | △9 | 1,996 | 2,000 | △4 |
| (3)その他 | 9,829 | 10,000 | △171 | 21,135 | 21,407 | △272 |
| 合計 | 11,820 | 12,000 | △180 | 23,131 | 23,407 | △276 |
３. 減損処理を行った有価証券
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当中間連結会計期間において、投資有価証券について173百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当中間連結会計期間において、投資有価証券について120百万円の減損処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | その他海外 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| ビューティケア事業 | 69,558 | 9,273 | 1,368 | 80,200 |
| 不動産事業 | 0 | ― | ― | 0 |
| その他 | 1,564 | ― | ― | 1,564 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 71,123 | 9,273 | 1,368 | 81,765 |
| その他の収益 | 1,488 | ― | ― | 1,488 |
| 外部顧客への売上高 | 72,611 | 9,273 | 1,368 | 83,253 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | その他海外 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| ビューティケア事業 | 71,103 | 8,782 | 1,384 | 81,270 |
| 不動産事業 | 0 | ― | ― | 0 |
| その他 | 1,520 | ― | ― | 1,520 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 72,624 | 8,782 | 1,384 | 82,791 |
| その他の収益 | 1,558 | ― | ― | 1,558 |
| 外部顧客への売上高 | 74,182 | 8,782 | 1,384 | 84,349 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 20.99円 | 29.55円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,643 | 6,539 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,643 | 6,539 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 221,268,033 | 221,277,960 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 20.97円 | 29.52円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 229,479 | 226,054 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において343,533株、当中間連結会計期間において、344,744株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当期中間配当に関し、2026年８月６日開催の取締役会において、2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
| １．中間配当金の総額 | 4,654百万円 |
|---|---|
| ２．１株当たり中間配当額 | 21円 |
| ３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年９月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 義 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 井 清 二 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。