| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 2026年度中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 東海カーボン株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI CARBON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長坂 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3746－5100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 梅野 十一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3746－5100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 梅野 十一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海カーボン株式会社大阪支店(大阪府大阪市北区小松原町２番４号)東海カーボン株式会社名古屋支店(愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2025年度中間連結会計期間 | 2026年度中間連結会計期間 | 2025年度 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 158,076 | 173,728 | 322,960 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,587 | 14,845 | 26,312 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 8,415 | 7,235 | 20,078 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △10,453 | 22,424 | 40,577 |
| 純資産額 | （百万円） | 308,120 | 356,207 | 352,846 |
| 総資産額 | （百万円） | 609,399 | 683,300 | 664,033 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 39.42 | 34.40 | 94.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | － | 34.29 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 47.0 | 47.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 19,856 | 19,070 | 55,872 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △23,461 | △15,434 | △51,052 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,027 | △10,143 | △7,689 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 50,765 | 59,044 | 64,327 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2025年度中間連結会計期間及び2025年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年度中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ファインカーボン事業）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったオリエンタル産業株式会社は、2026年１月１日付で当社の連結子会社である東海ファインカーボン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、MWI, Inc. 及びKBR, Inc. については、2026年１月１日付で当社の連結子会社であるTokai Carbon U.S. A., Inc. を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、同日付でTokai Carbon U.S.A., Inc. はTokai Carbon GS, Inc. に商号変更しております。
この結果、2026年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社28社、非連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の世界経済は、AI（人工知能）の進歩と普及に伴う世界的なテクノロジー関連需要の拡大が経済活動を力強くけん引した一方で、一時は収束の兆しを見せた中東情勢が再び不安定化するなど緊張状態が続いており、先行きは依然として不透明な状態が継続しました。
このような情勢下、当社グループにおいては2025年２月に公表した、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組みを示した長期ビジョン「Vision 2030」に基づき、2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDAマージン20％、ROIC12%の実現を目指しております。本年５月には2026年12月期の連結業績予想の上方修正と増配を発表するとともに、配当性向の引き上げやDOE指標の導入（累進配当）、政策保有株式の縮減方針と自己株式の取得など資本コストや株価を意識した経営と株主還元の強化策を公表し、次なる成長と持続的な企業価値向上に向けた活動を展開しております。
また、中長期的な成長やサステナビリティの観点からは、主力のカーボンブラック事業において、環境負荷軽減を目的として、最新鋭の排煙脱硫装置や脱硝装置を導入したタイ新工場を完成、引き続き移転プロジェクトを推進する一方、使用済タイヤ等からカーボンブラックを再生させるプロジェクトを着実に進めております。また、新規事業分野においても、環境省の助成を得て、炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比9.9％増の1,737億2千8百万円となりました。営業利益は前年同期比10.5％増の151億2百万円となりました。経常利益は前年同期比9.3％増の148億4千5百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比14.0％減の72億3千5百万円となりました。なお、2025年12月期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年12月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［カーボンブラック事業］
タイヤメーカーの生産調整に伴う販売数量減少を、新規顧客の開拓やスポット取引等によりカバーしました。また、2025年下期より新たに連結化されたタイ拠点の貢献もあり、売上高は増加しました。一方、タイ拠点の新工場の稼働に伴う減価償却費の増加、中東情勢に起因する原料油高によるマージンの悪化も影響し、営業利益は前年同期比で減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比10.5％増の834億8千万円となり、営業利益は前年同期比11.1％減の72億3千9百万円となりました。
［ファインカーボン事業］
SiCパワー半導体市場の需要低迷は継続しているものの、主要製品であるメモリ半導体市場向けソリッドSiCフォーカスリングの販売数量が大幅に増加したことにより、売上高および営業利益ともに前年同期比で増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比19.1％増の330億1千6百万円となり、営業利益は前年同期比6.9％増の47億1千6百万円となりました。
［スメルティング＆ライニング事業］
アルミ電解炉用カソードは、混迷する中東情勢を背景に、一部で輸送に関する混乱が見られたものの、コスト削減の推進に加え次世代環境負荷低減型カソードRuC® (Ready-to-use Cathode) に係るライセンス料収入を計上したことで収益を下支えしました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比12.9％増の306億4千9百万円となり、営業利益は前年同期比563.9％増の20億2千万円となりました。
［黒鉛電極事業］
粗鋼生産は世界的に低調だったものの、当社の主力マーケットである米国の電炉鋼生産は堅調で、日本も微減に留まりました。当事業は、前年度に実施した構造改革の一環で、ドイツの完全子会社TOKAI ERFTCARBON GmbHを2025年４月より当社連結から除外したことで、売上高は減少しましたが、構造改革の効果もあり、営業利益は増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比8.5％減の168億7千8百万円となり、営業利益は前年同期比60.3％増の7億9千2百万円となりました。
［工業炉及び関連製品事業］
工業炉及び発熱体の主要市場であるエネルギー関連業界におけるLiB設備投資は引き続き停滞したものの、AIデータセンター向けを中心とした積層セラミックコンデンサー（MLCC）の需要が増加しました。また、電力インフラ等に使われる抵抗器の販売も世界的な送配電網の整備進展を背景に好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比28.7％増の54億9百万円となり、営業利益は前年同期比37.0％増の12億1千3百万円となりました。
［その他事業］
摩擦材
鉱山向けはインドネシアの石炭採掘量の減少に伴い低調に推移したものの、二輪車向けが堅調に推移したほか、産業機械向け、建機向け、農機向けがそれぞれ好調に推移しました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比3.4％増の41億3千8百万円となりました。
負極材・その他
負極材、不動産賃貸等その他と合わせた売上高は前年同期比84.2%減の1億5千4百万円となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比13.8％減の42億9千3百万円となり、営業利益は前年同期比77.6％減の6千4百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末比192億6千6百万円増の6,833億円となりました。負債は、社債等の有利子負債等の増加により、前連結会計年度末比159億5百万円増の3,270億9千3百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金等の増加により、前連結会計年度末比33億6千1百万円増の3,562億7百万円となりました。
この結果、自己資本比率は47.0％で、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比52億8千2百万円減の590億4千4百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、190億7千万円の収入（前中間連結会計期間比7億8千5百万円の収入の減少）となりました。
これは主として、減価償却費や税金等調整前中間純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、154億3千4百万円の支出（前中間連結会計期間比80億2千6百万円の支出の減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、101億4千3百万円の支出（前中間連結会計期間比21億1千5百万円の支出の増加）となりました。
これは主として、自己株式の取得による支出によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は22億5千8百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 598,764,000 |
| 計 | 598,764,000 |
(注) 当社の発行可能株式総数は、定款上、598,764,000株と定められております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 224,943,104 | 224,943,104 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 224,943,104 | 224,943,104 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式取得に係る事項およびその具体的な取得方法について決議しました。
2026年５月14日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付を実施し、取得を終了いたし
ました。
取得の内容
| (1)取得した株式の種類等 | 当社普通株式 |
|---|---|
| (2)取得した株式の総数 | 11,210,700株（発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合5.25％） |
| (3)株式の取得価額の総額 | 14,999,916,600 円 |
| (4)取得日 | 2026年５月14日 |
| (5)取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
コミットメント型自己株式取得（FCSR）方式（後述）で、2026年５月13日の終値（最終特別気配を含む。）
1,338.0円（以下「基準価格」という。）で、2026年５月14日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付の委託を行い、150 億円（以下「取得予定金額」という。）に相当する自己株式を取得しました。当該買付注文は当該取引時間限りの注文であります。
コミットメント型自己株式取得（FCSR）において当社が発行する新株予約権に関して
1．募集の概要
| （1） 割当日 | 2026年５月28日 |
|---|---|
| （2） 新株予約権の総数 | 1 個 |
| （3） 払込金額 | 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。 |
| （4） 当該発行による 潜在株式数 | 潜在株式数：11,210,700 株（上限）※※上限の潜在株式数は、本買付において一般の株主の皆様からの売付注文が無く、かつ平均株価取得株式数がゼロとなった場合を前提とした株式数 |
| （5） 行使時の出資金額 | 1 円 |
| （6） 行使時の交付株式数 の算定方法 | 交付株式数＝(ⅰ)取得済株式数－(ⅱ)平均株価取得株式数※単元未満株式は切り捨て、0 を下回る場合には 0 株とする。 (ⅰ)「取得済株式数」は、2026年５月14日に当社が実施する株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の自己株式立会外買付取引による自己株式の買付けに際して、当社が野村證券から買い付けた株式数と同数（上限 11,210,700 株）とする。(ⅱ)「平均株価取得株式数」は、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（1株未満切り捨て）とする。 ①自己株式買付金額 平均株価取得株式数＝ ―――――――――――――― ② 平均株価 ① 「自己株式買付金額」は、2026年５月14日に当社が実施する東証の 自己株式立会外買付取引による自己株式の買付けに際して、当社が 野村證券から買い付けた金額と同額（上限 150 億円）とする。② 「平均株価」とは、平均株価算定期間の各取引日において Bloomberg L.P.が提示する 5301_JT Equity AQR の画面（またはそれに代わる画 面もしくはサービス）に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加 重平均価格（VWAP）の算術平均値に 100.176％を乗じた価格とする。 「平均株価算定期間」とは、2026年５月15日から本新株予約権の行 使日の前日までの期間をいう。 |
| （7） 募集又は割当方法 （割当予定先） | 野村キャピタル・インベストメント株式会社に対する第三者割当方式 |
当中間連結会計期間の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。
当中間連結会計期間の末日後、2026年８月４日付で事後調整が完了したことに伴い、本新株予約権の行使により2,379,500株の自己株式を交付しております。なお、提出日の前月末現在における新株予約権の数は当中間連結会計期間の末日から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 224,943,104 | ― | 20,436 | ― | 17,502 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 41,098 | 20.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 17,051 | 8.43 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 6,733 | 3.33 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 5,827 | 2.88 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） | 4,609 | 2.28 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 3,758 | 1.86 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15ー１ 品川インターシティA棟） | 3,116 | 1.54 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 2,869 | 1.42 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー(東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 2,069 | 1.02 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 2,052 | 1.01 |
| 計 | ― | 89,187 | 44.08 |
(注) １．上記のほか、当社が保有している自己株式 22,607千株(10.05％)があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数(千株) |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 41,098 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 17,051 |
３．2026年６月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社とそのグループが2026年６月16日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 277 | 0.12 |
| ノムラ インターナショナル ビーエルシー | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 35 | 0.02 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 19,983 | 8.78 |
| 野村キャピタル・インベストメント株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 2,530 | 1.11 |
４．2026年５月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2026年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 5,459 | 2.43 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 8,795 | 3.91 |
５.2026年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2026年４月27日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認は株式会社三菱UFJ銀行以外ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 5,827 | 2.59 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 8,101 | 3.60 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 4,305 | 1.91 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 22,607,300 | 普通株式 | 22,607,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,607,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 202,099,800 | 普通株式 | 202,099,800 | 2,020,998 | ― |
| 普通株式 | 202,099,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 236,004 | 普通株式 | 236,004 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 236,004 | ||||
| 発行済株式総数 | 224,943,104 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,020,998 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東海カーボン株式会社 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 | 22,607,300 | ― | 22,607,300 | 10.05 |
| 計 | ― | 22,607,300 | ― | 22,607,300 | 10.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 90,156 | 86,404 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 66,781 | 70,807 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,669 | 29,436 | |||||||||
| 仕掛品 | 34,266 | 37,110 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,361 | 34,852 | |||||||||
| その他 | 10,309 | 10,562 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,715 | △1,717 | |||||||||
| 流動資産合計 | 258,828 | 267,457 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 49,519 | 49,821 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 179,933 | 181,458 | |||||||||
| 土地 | 12,878 | 12,730 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,360 | 9,006 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 34,981 | 32,469 | |||||||||
| その他（純額） | 3,755 | 4,214 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 290,429 | 289,701 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 26,684 | 24,688 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 21,795 | 20,293 | |||||||||
| その他 | 13,039 | 12,530 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,520 | 57,512 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,257 | 56,174 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,878 | 3,621 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,227 | 6,173 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,645 | 1,076 | |||||||||
| その他 | 1,270 | 1,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,255 | 68,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 405,204 | 415,843 | |||||||||
| 資産合計 | 664,033 | 683,300 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,381 | 22,338 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,029 | 2,769 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,814 | 9,166 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 47,000 | 42,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,282 | 8,772 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,508 | 2,884 | |||||||||
| 契約負債 | 2,089 | 2,435 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,144 | 2,571 | |||||||||
| 事業再編引当金 | 1,503 | 9 | |||||||||
| その他 | 24,973 | 25,625 | |||||||||
| 流動負債合計 | 126,726 | 119,072 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 65,000 | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 65,015 | 57,885 | |||||||||
| リース債務 | 9,230 | 8,874 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35,935 | 43,214 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,805 | 4,766 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 107 | 87 | |||||||||
| 執行役員等退職慰労引当金 | 36 | 29 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 406 | 433 | |||||||||
| その他 | 3,923 | 2,728 | |||||||||
| 固定負債合計 | 184,460 | 208,020 | |||||||||
| 負債合計 | 311,187 | 327,093 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,436 | 20,436 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,388 | 9,402 | |||||||||
| 利益剰余金 | 160,334 | 164,367 | |||||||||
| 自己株式 | △7,047 | △22,025 | |||||||||
| 株主資本合計 | 183,111 | 172,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,933 | 33,091 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 115 | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 109,130 | 112,231 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,066 | 3,946 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 135,246 | 149,293 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,488 | 34,733 | |||||||||
| 純資産合計 | 352,846 | 356,207 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 664,033 | 683,300 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 158,076 | 173,728 | |||||||||
| 売上原価 | 118,891 | 130,527 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,185 | 43,200 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 25,515 | ※１ 28,098 | |||||||||
| 営業利益 | 13,670 | 15,102 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 971 | 874 | |||||||||
| 受取配当金 | 668 | 718 | |||||||||
| 為替差益 | - | 795 | |||||||||
| その他 | 721 | 366 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,360 | 2,754 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,149 | 1,462 | |||||||||
| 為替差損 | 616 | - | |||||||||
| その他 | 677 | 1,547 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,443 | 3,010 | |||||||||
| 経常利益 | 13,587 | 14,845 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 38 | 1,452 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 9 | |||||||||
| 事業再編引当金戻入額 | ※２ 1,017 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,057 | 1,461 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | - | 556 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 84 | 63 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 84 | 621 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,560 | 15,686 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,555 | 3,750 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,002 | 2,475 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,558 | 6,225 | |||||||||
| 中間純利益 | 10,002 | 9,460 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,587 | 2,224 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,415 | 7,235 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 10,002 | 9,460 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 753 | 11,127 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | △92 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,469 | 2,048 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △755 | △119 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,455 | 12,964 | |||||||||
| 中間包括利益 | △10,453 | 22,424 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △11,419 | 21,282 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 966 | 1,142 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,560 | 15,686 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,918 | 16,014 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △38 | △1,452 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 74 | 55 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,131 | 2,237 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30 | △9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,282 | △1,589 | |||||||||
| 事業再編引当金戻入額 | △1,017 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △300 | △403 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 41 | 54 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,639 | △1,592 | |||||||||
| 支払利息 | 1,149 | 1,462 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 157 | △116 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 113 | △3,474 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,280 | △7,298 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,937 | 1,444 | |||||||||
| その他 | 932 | △610 | |||||||||
| 小計 | 24,552 | 20,408 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,614 | 1,495 | |||||||||
| 利息の支払額 | △852 | △974 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,948 | △2,835 | |||||||||
| 事業再編費用の支払額 | △1,209 | △4 | |||||||||
| その他 | 699 | 980 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,856 | 19,070 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,489 | △7,255 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 9,709 | 4,588 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,426 | △13,793 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 33 | 73 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △812 | △634 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 72 | 1,642 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出 | △4,270 | - | |||||||||
| その他 | △1,277 | △54 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,461 | △15,434 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,262 | 1,383 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △11,000 | △4,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 16,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,622 | △1,642 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 24,787 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △10,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △812 | △1,105 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △15,002 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △2,835 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,202 | △3,202 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △852 | △899 | |||||||||
| その他 | 34 | 38 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,027 | △10,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,736 | 1,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,370 | △5,282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,135 | 64,327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 50,765 | ※ 59,044 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 保管発送費 | 6,072 | 百万円 | 7,175 | 百万円 |
| 給料諸手当 | 5,711 | 6,016 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 460 | 770 | ||
| 退職給付費用 | 99 | 31 | ||
※２ 事業再編引当金戻入額
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
前連結会計年度に計上した事業再編引当金を一部戻し入れたことによるもので、内訳は当社黒鉛電極事業に関連する戻入額523百万円、連結子会社に関連する戻入額493百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
３ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 72,222 | 百万円 | 86,404 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △21,457 | △27,359 | ||
| 現金及び現金同等物 | 50,765 | 59,044 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,202 | 15.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 3,202 | 15.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,202 | 15.0 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月５日取締役会 | 普通株式 | 4,046 | 20.0 | 2026年６月30日 | 2026年９月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式11,210,700株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が14,977百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が22,025百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| カーボンブラック事業 | ファインカーボン事業 | スメルティング＆ライニング事業 | 黒鉛電極事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 75,571 | 27,713 | 27,155 | 18,451 | 4,204 | 153,097 | 4,979 | 158,076 | － | 158,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 122 | 149 | 77 | 28 | 390 | － | 390 | △390 | － |
| 計 | 75,584 | 27,835 | 27,305 | 18,529 | 4,232 | 153,487 | 4,979 | 158,467 | △390 | 158,076 |
| セグメント利益 | 8,148 | 4,410 | 304 | 494 | 885 | 14,243 | 286 | 14,529 | △859 | 13,670 |
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△859百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 2025年12月期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年12月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、TOKAI ERFTCARBON GmbHの全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「黒鉛電極事業」セグメントにおいて13,175百万円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| カーボンブラック事業 | ファインカーボン事業 | スメルティング＆ライニング事業 | 黒鉛電極事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,480 | 33,016 | 30,649 | 16,878 | 5,409 | 169,434 | 4,293 | 173,728 | － | 173,728 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 53 | 192 | 23 | 74 | 353 | － | 353 | △353 | － |
| 計 | 83,488 | 33,070 | 30,842 | 16,901 | 5,484 | 169,787 | 4,293 | 174,081 | △353 | 173,728 |
| セグメント利益 | 7,239 | 4,716 | 2,020 | 792 | 1,213 | 15,982 | 64 | 16,046 | △944 | 15,102 |
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△944百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△951百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年12月18日（みなし取得日2024年12月31日）に当社の連結子会社である米国のTokai Carbon U.S.A., Inc. (2026年１月１日付でTokai Carbon GS, Inc. へ商号変更) が行ったKBR, Inc. 及びMWI, Inc. との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
これに伴い、前々連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に1,487百万円、無形固定資産である顧客関連資産に8,040百万円、無形固定資産その他に163百万円、商品及び製品に203百万円、繰延税金負債に2,773百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額21,403百万円は、7,131百万円減少し、14,271百万円となっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上総利益が222百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ286百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が123百万円減少しております。のれんの耐用年数は12年であり、顧客関連資産の耐用年数は12年です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業(注) | 合計 | ||||||
| カーボンブラック事業 | ファインカーボン事業 | スメルティング＆ライニング事業 | 黒鉛電極事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||
| 日本 | 21,388 | 2,928 | － | 3,170 | 2,870 | 30,358 | 4,334 | 34,692 |
| アジア | 14,672 | 12,636 | 6,863 | 234 | 1,213 | 35,619 | 430 | 36,049 |
| 北米 | 36,915 | 9,938 | 5,423 | 12,006 | 10 | 64,294 | － | 64,294 |
| 欧州 | 1,706 | 2,150 | 7,446 | 2,865 | 82 | 14,252 | 197 | 14,449 |
| 中東・その他 | 888 | 59 | 7,421 | 174 | 27 | 8,572 | 16 | 8,589 |
| 外部顧客への売上高 | 75,571 | 27,713 | 27,155 | 18,451 | 4,204 | 153,097 | 4,979 | 158,076 |
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業(注) | 合計 | ||||||
| カーボンブラック事業 | ファインカーボン事業 | スメルティング＆ライニング事業 | 黒鉛電極事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||
| 日本 | 21,828 | 2,293 | 0 | 3,951 | 2,804 | 30,878 | 3,601 | 34,479 |
| アジア | 17,768 | 15,151 | 10,612 | 215 | 2,471 | 46,219 | 548 | 46,767 |
| 北米 | 40,004 | 13,753 | 3,810 | 12,131 | 8 | 69,708 | － | 69,708 |
| 欧州 | 2,772 | 1,766 | 7,049 | 579 | 89 | 12,257 | 138 | 12,396 |
| 中東・その他 | 1,105 | 51 | 9,176 | － | 37 | 10,370 | 5 | 10,376 |
| 外部顧客への売上高 | 83,480 | 33,016 | 30,649 | 16,878 | 5,409 | 169,434 | 4,293 | 173,728 |
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 39円42銭 | 34円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 8,415 | 7,235 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 8,415 | 7,235 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 213,487 | 210,320 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 34円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 666 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年８月５日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり2026年度の中間配当を行う旨を決議しました。
① 中間配当金の総額………………………………… 4,046百万円
② １株当たりの配当額……………………………… 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2026年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 俊 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 谷 剛 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。