1605 株式会社ＩＮＰＥＸ 半期報告書－第21期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復していますが、中東情勢の影響には留意が必要です。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油（期近物終値ベース）で、当中間連結会計期間は１バレル当たり60.75米ドルから始まりました。中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりを背景に価格が大きく上昇する局面もありましたが、５月中旬以降は中東地域の供給懸念の後退やホルムズ海峡の航行再開による供給回復期待などが意識され、相場は徐々に下落基調に転じました。期中に上下があったものの、当中間連結会計期間末時点では１バレル当たり72.92米ドルとなり、期末価格は期初を上回る水準となりました。

　一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場については、当中間連結会計期間は１米ドル157円台で始まりました。年初来、日米金利差の拡大や米国のインフレ持続観測を背景に円安方向に推移しましたが、１月下旬には日本政府および米当局の動向への警戒感が高まり、一時152円台前半まで円高となる局面が見られました。その後、中東情勢の緊迫化や資源価格上昇を背景に、４月中旬にかけて160円台前半まで円安が進行しました。４月末から５月初には日本政府による為替介入を受けて相場は一時的に円高方向へ転じたものの、地政学リスクや米国の金融政策を巡る不透明感を背景にドル需要は根強く、５月末にかけて159円前後を中心としたレンジで推移しました。６月には米国の良好な経済指標を背景に円安が一段と進行し、月末には162円台と1986年以来の円安水準を記録しました。日銀は６月の金融政策決定会合において政策金利の引き上げを実施したものの、当該利上げは概ね市場に織り込まれていたことから円高圧力は限定的となり、期末公示仲値（TTM）は前期末から５円91銭円安の162円45銭となりました。

　このような事業環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績につきましては、原油販売数量の減少により、売上収益は前年同期比483億円、4.6％減の１兆４億円となりました。このうち、原油売上収益は前年同期比851億円、10.9％減の6,949億円、天然ガス売上収益は前年同期比205億円、8.2％増の2,719億円です。当中間連結会計期間の販売数量は、原油が前年同期比16,331千バレル、22.8％減の55,170千バレルとなり、天然ガスは前年同期比2,953百万立方フィート、1.2％増の256,808百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比1,292百万立方フィート、0.6％減の208,903百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同期比114百万立方メートル、9.7％増の1,284百万立方メートル、立方フィート換算では47,905百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり79.51米ドルとなり、前年同期比6.00米ドル、8.2％上昇、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.24米ドルとなり、前年同期比0.21米ドル、4.2％上昇、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり77円00銭となり、前年同期比４円08銭、5.0％下落しております。売上収益の平均為替レートは１米ドル158円37銭となり、前年同期比10円00銭、6.7％の円安となりました。

　売上収益の減少額483億円を要因別に分析しますと、販売数量の減少により1,695億円の減収、平均単価の上昇により492億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより556億円の増収、その他の売上収益が162億円の増収となりました。

　一方、売上原価は前年同期比39億円、0.9％減の4,275億円、探鉱費は前年同期比９億円、14.9％減の51億円、販売費及び一般管理費は前年同期比48億円、8.3％増の625億円、その他の営業収益は前年同期比404億円、788.0％増の456億円、その他の営業費用は前年同期比１億円、2.8％増の70億円、持分法による投資利益は前年同期比98億円、15.1％増の749億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比18億円、0.3％増の6,187億円となりました。

　金融収益は前年同期比98億円、14.0％減の602億円、金融費用は前年同期比73億円、17.5％減の346億円となりました。以上の結果、税引前中間利益は前年同期比６億円、0.1％減の6,443億円となりました。

　法人所得税費用は前年同期比428億円、10.7％減の3,597億円、非支配持分に帰属する中間利益は前年同期比26億円、14.0％増の214億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比396億円、17.7％増の2,631億円となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①　国内石油・天然ガス事業（国内O&G）

　天然ガス販売数量の増加により、売上収益は前年同期比67億円、6.4％増の1,126億円となりましたが、売上原価の増加等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比94億円、54.4％減の78億円となりました。

②　海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ イクシスプロジェクト

　原油販売価格の上昇により、売上収益は前年同期比321億円、17.5％増の2,158億円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比340億円、24.5％増の1,730億円となりました。

③　海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ その他のプロジェクト

　原油販売数量の減少により、売上収益は前年同期比900億円、12.0％減の6,592億円となりましたが、法人所得税費用の減少等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比56億円、7.8％増の778億円となりました。

　当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末比6,517億円増の８兆3,869億円となりました。このうち、流動資産はその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比3,303億円増の１兆4,394億円、非流動資産は石油・ガス資産の増加等により、前連結会計年度末比3,213億円増の６兆9,474億円となりました。

　一方、負債合計は前連結会計年度末比3,236億円増の３兆359億円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末比2,511億円増の１兆908億円、非流動負債は前連結会計年度末比724億円増の１兆9,451億円となりました。

　資本合計は前連結会計年度末比3,280億円増の５兆3,509億円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末比3,554億円増の５兆1,025億円、非支配持分は前連結会計年度末比273億円減の2,483億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の1,684億円に当中間連結会計期間中に増加した資金381億円を加え、換算差額96億円を加えた結果、当中間連結会計期間末において2,161億円となりました。

　当中間連結会計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況並びにそれらの要因は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　非資金項目である為替差益の増加があったものの、法人所得税の支払額の減少等により、営業活動の結果得られた資金は前年同期比1,259億円増の5,538億円となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　開発・生産資産の取得による支出の増加等により、投資活動の結果使用した資金は前年同期比604億円増の4,247億円となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　非支配持分への配当金の支払額の減少があったものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額の減少等により、財務活動の結果使用した資金は前年同期比508億円増の910億円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

①　基本方針の内容

　当社グループは、今後も我が国及び世界におけるエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネルギーの安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロに向けて「責任あるエネルギー・トランジション」の実現に取り組みます。具体策として、「現実的な移行期の燃料」としての天然ガスをよりクリーンな形で供給します。加えて、第三者向けにCCSやクリーン水素・アンモニア等の低炭素化ソリューションを提供するとともに、電力関連分野の新たな取組みを強化します。

②　財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み

　当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。

　また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。

　その内容としては、ⅰ）取締役の選解任、ⅱ）重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ）当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与に係る定款変更、ⅳ）統合、ⅴ）資本金の額の減少、ⅵ）解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下「甲種類株主総会」という。）の決議が必要とされております。ただし、ⅰ）取締役の選解任及びⅳ）統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和４年経済産業省告示第54号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。

　当該基準では、上記ⅰ）及びⅳ）に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ）の当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ）、ⅲ）当社の目的に係る定款変更、ⅴ）及びⅵ）に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。

　さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ）の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

③　上記②の取り組みについての取締役会の判断

　上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の方針に沿うものであります。

　また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和４年経済産業省告示第54号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は65億円であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２　甲種類株式の内容は次のとおりであります。

１　議決権

甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。

２　剰余金の配当及び中間配当

甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当又は中間配当の額に400を乗じて算出される額にて行われる。

３　残余財産の分配

甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請求権を有する。

４　甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め

次の場合においては、甲種類株式の株主による種類株主総会（甲種類株主総会）の決議を経なければならない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。

(1）取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有していた場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。）の当該取締役の選任又は解任

(2）当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合

(3）当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合

(4）以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合（当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。）

①　当会社の目的

②　当会社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与

(5）当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。

①　合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「合併における100分の20要件」という。）を除く。

②　株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式交換における100分の20要件」という。）を除く。

③　株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式移転における100分の20要件」という。）を除く。

(6）当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合

(7）当会社が株主総会決議により解散をする場合

(8）100分の20要件に関するみなし規定

①　取締役の選任又は解任

取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていたものとみなす。

甲種類株主は、取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において取締役を選任又は解任する旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていなかったものとみなす。

②　合併、株式交換、株式移転

当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件及び株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。

甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。

５　甲種類株式の取得請求権及び取得条項に関する定め

(1）甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式を取得することを請求することができる。

(2）当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨及び相手先の名称を、事前に通知しなければならない。

(3）甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日（以下あわせて「取得価格基準日」という。）の時価に400を乗じて算出される額によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株当たりの東京証券取引所における取得価格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。

６　定義

甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1）「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。

①　他の会社等の議決権（種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。）の過半数を自己の計算において所有している者

②　他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者

イ　自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。

ロ　役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ　他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ　他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ　その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

③　自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者

④　他の会社等の種類株式（議決権のないものを除く。）のうちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者

(2）「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。

(3）「関連会社」とは、ある者（その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他の者（個人を含む。）の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。

①　子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合

②　子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合

イ　役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ　子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。

ハ　子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。

ニ　子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。

ホ　その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

③　自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合

(4）「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。

①　単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場合の当該他の保有者

②　単一の株主の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社、又は単一の株主の親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であって当会社の株式を保有している者

③　①に定める他の保有者の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社であって当会社の株式を保有している者

④　単一の株主の配偶者の子会社又は関連会社（単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。）であって当会社の株式を保有している者

⑤　①に定める他の保有者の配偶者の子会社又は関連会社（①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。）であって当会社の株式を保有している者

(5）「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。

(6）「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。

(7）「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。

(8）「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割（ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。）、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子会社株式・持分の売却（ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。）その他の処分で、当該処分により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子会社が行う第三者割当増資（ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。）を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率（合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。）、株式交換比率（株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。）、株式移転比率（株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。）を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債（以下「有利子負債」という。）の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額（金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。）に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。

(9）「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。

(10）「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含む。

①　金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者（②に該当する者を除く。）

②　投資一任契約（金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。）その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者

３　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４　株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由

（注）２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。（ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。）

当会社定款においては、（注）２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。

５　株式の保有に係る特記事項

甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

所有株式数別

（注）１　経済産業大臣の所有株式数には甲種類株式１株が含まれております。

２　2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７社が2022年３月15日現在で以下の当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３　2025年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2025年９月30日現在で以下の当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

所有議決権数別

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式969,300株（議決権の数9,693個）が含まれております。

（注）２　単元未満株式に含まれる自己株式及び役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は下記のとおりであります。

株式会社INPEX　　　　　40株

役員報酬BIP信託口　　　22株

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社INPEX（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、当社ウェブサイト（https://www.inpex.com）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2026年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主要な事業は、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年８月10日に代表取締役社長　上田隆之によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性のある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下（「税金費用の計算」）を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

　当社グループはグローバルに石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資、すなわち「石油・天然ガス事業（以下「O&G」という。）」を主たる事業としており、報告セグメントを「国内O&G」及び「海外O&G」に区分し、「海外O&G」については、当社グループの主要オペレーター・プロジェクトである「イクシスプロジェクト」とそれ以外の海外プロジェクトから構成される「その他のプロジェクト」に区分しております。また、再生可能エネルギー・電力関連事業及びCCS・水素事業等、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

　報告セグメント及びその他の内容は以下のとおりであります。

(2）セグメント収益及び業績

　報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性のある会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、当社グループの為替差損益については当社グループ全体で管理しているため、一部を除き報告セグメントに配分しておりません。

　報告セグメントの利益は要約中間連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する中間利益で表示しております。セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー・電力関連事業及びCCS・水素事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー・電力関連事業及びCCS・水素事業等を含んでおります。

６．資本

（1）配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）　2025年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（普通株式）に対する配当金35百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）　2026年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（普通株式）に対する配当金50百万円が含まれております。

　配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）　2025年８月８日取締役会決議による配当金の総額（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（普通株式）に対する配当金51百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）　2026年８月７日取締役会決議による配当金の総額（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（普通株式）に対する配当金54百万円が含まれております。

（2）自己株式

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年８月８日及び2025年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は3,216,500株増加しております。

７．売上収益

　当社グループでは、原油・天然ガスの探鉱、開発、生産及び販売を行っております。これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

　当社グループが他社と権益を共有している原油・天然ガスの生産による収益において、配船等の都合上、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量が一致しないことがあります。この場合、当社グループは実際に引き渡された数量に基づいて収益を認識し、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量の差は、権益を共有する他社との間で、当中間連結会計期間の末日よりも後に引き渡される原油・天然ガスの現物によって精算されます。当社グループの権益持分を超える引き渡しを受けた場合、権益相当を超過する数量に対応する売上原価も収益を認識した報告期間に繰り入れられ、同時に権益を共有する他社に対する負債を計上しております。当社グループの権益持分を下回る引き渡しを受けた場合、権益相当を下回る数量に対応する売上原価は、実際に引き渡しが行われる報告期間まで繰り延べられ、同時に権益を共有する他社に対する資産を計上しております。
　主要な製品と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）　その他の収益は、主に補助金、IFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入及びIFRS第９号「金融商品」に基づくデリバティブ取引から生じる損益が含まれております。当該デリバティブ取引は、一部の原油販売取引につき価格の変動リスク低減を目的として行っており、当該損益を差金として受け払いしていることから、デリバティブ損益の純額を売上収益に含めて表示しております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）　その他の収益は、主に補助金、IFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入及びIFRS第９号「金融商品」に基づくデリバティブ取引から生じる損益が含まれております。当該デリバティブ取引は、一部の原油販売取引につき価格の変動リスク低減を目的として行っており、当該損益を差金として受け払いしていることから、デリバティブ損益の純額を売上収益に含めて表示しております。

８．１株当たり利益

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定において、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（普通株式）を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

９．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（貸付金）

　短期貸付金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期貸付金については元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により公正価値を算定しております。当該評価技法において割引率を重要な観察不能なインプットとして使用しており、レベル３に分類しております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式、国債及び上場投資信託については期末日の市場価格により公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。

　当社グループが保有する社債については金融機関等から提示された価格により公正価値を算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。

　非上場株式については類似企業比較法により公正価値を算定しております。当該評価技法において非流動性ディスカウントを重要な観察不能なインプットとして使用しており、レベル３に分類しております。

　デリバティブのうち、通貨関連取引及び金利関連取引については取引先金融機関から提示された価格により公正価値を算定し、商品関連取引については先物相場により公正価値を算定しております。いずれも活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。

（社債及び借入金）

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　当社が発行する社債については日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値により公正価値を算定しております。長期借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により公正価値を算定しております。いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル２に分類しております。

　当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各報告期間の末日に認識することとしております。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。満期又は決済までの期間が短期であること等により、帳簿価額と公正価値が近似又は一致するものは含んでおりません。

（注）　貸付金には、共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）に対する貸付金が含まれており、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ1,441,298百万円及び1,468,814百万円であります。このうち、長期貸付金の前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ1,402,882百万円及び1,440,338百万円であります。

③　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

⑤　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類された金融商品（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産）の定量的情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

　非流動性ディスカウントの下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

⑥　レベル３に分類された金融商品の増減表

　レベル３に分類された金融商品（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産）の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

　その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に計上されております。

(2）コマーシャル・ペーパー

　当社は、主に国内における運転資金への充当等を目的に、コマーシャル・ペーパー（主に期間３か月以内）の発行を通じた短期資金の調達を行っており、コマーシャル・ペーパーの発行及び償還を行っております。

　コマーシャル・ペーパーの残高は以下のとおりであります。

10．関連当事者

　当中間連結会計期間において、当社グループの子会社でありアゼルバイジャン共和国カスピ海海域ACG鉱区の権益を保有する株式会社INPEX南西カスピ海石油（以下「同社」という。）について、当社に対し重要な影響力を有する株主である経済産業大臣が保有する同社の株式49%を、一般競争入札を経て59,910百万円で取得しました。なお、未決済金額はありません。本取引により、資本剰余金△45,142百万円、在外営業活動体の換算差額42,546百万円及び非支配持分△57,313百万円が変動しております。

11．コミットメント

　当社グループは、LNG等に関して購入契約を締結しております。購入契約の残高は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間末において、それぞれ1,874,341百万円及び3,052,801百万円であります。購入契約の残高は、契約上定められている供給数量及び供給単価に基づき算出しておりますが、供給数量及び供給単価に変動要素が含まれる場合には当社の最善の推定値を用いております。

12．偶発債務

　下記の記載事項を除き、当中間連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

　当社グループの子会社である株式会社INPEX北カスピ海石油（当社出資比率51％）が7.56％の権益を保有するカザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区プロジェクトのオペレーターであるNorth Caspian Operating Company N.V.（以下「オペレーター」という。）は、カザフスタン共和国アティラウ州環境局より同プロジェクトの主要油田であるカシャガン油田から産出された硫黄の貯蔵量の許認可に関して環境関連法規に違反しているとして行政指示違反の通知書を受領しました。

　オペレーターは、本行政指示違反の通知を不服として提訴しました。前連結会計年度に係る連結財務諸表承認日以降、２審及びカセーション（Cassation）審の各審においてオペレーターの訴えは棄却され、これらの判断に関連して、オペレーターに対して強制執行手続き等が開始されておりますが、一連の判決や手続きを不服として司法手続を継続しており、要約中間連結財務諸表承認日現在、本件は引き続き係争中です。なお、当該強制執行手続きによる本プロジェクトの生産操業への重要な影響は、要約中間連結財務諸表承認日現在では確認されておりません。

　本件は最終的な解決までにカザフスタン国内外での手続きが多層的に関わる事案となります。本紛争に関してカザフスタン国内及び国際仲裁の状況等を総合的に勘案した結果、当社グループに金銭的負担が生じる可能性は低いと判断し、引当金は計上しておりません。

13．後発事象

（自己株式の取得）

　当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、以下のとおり会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（ご参考）2026年６月30日時点の普通株式に係る発行済株式総数及び自己株式の保有状況

２【その他】

（1）中間配当

　2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額……………………………………65,138百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………56円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年９月１日

（注）１　2026年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２　甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。

（2）決算日後の状況

　特記事項はありません。

（3）訴訟等

　当社グループに関する重要な訴訟については、「要約中間連結財務諸表注記　12．偶発債務」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社INPEXの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社INPEX及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。