【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第113期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社キッツ |
| 【英訳名】 | KITZ CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 河野 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留ビルディング |
| 【電話番号】 | （０３）５５６８－９２６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートファイナンス本部長 別所 研一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留ビルディング |
| 【電話番号】 | （０３）５５６８－９２６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートファイナンス本部長 別所 研一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期 中間連結会計期間 | 第113期 中間連結会計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 86,380 | 98,232 | 176,682 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,373 | 8,654 | 16,071 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,968 | 6,549 | 11,465 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,507 | 8,783 | 14,285 |
| 純資産額 | （百万円） | 110,900 | 125,751 | 119,790 |
| 総資産額 | （百万円） | 172,436 | 215,624 | 184,325 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 68.65 | 75.30 | 131.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.5 | 57.6 | 64.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,334 | 5,334 | 13,634 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,734 | △14,718 | △10,286 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,566 | 13,250 | △6,066 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 26,482 | 32,369 | 28,054 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
（バルブ事業）
当中間連結会計期間において、株式会社ブイテックスの全株式を取得したため、株式会社ブイテックス及びそのグループ会社４社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争や中国不動産市場の低迷が継続するほか、米国・イスラエルのイランへの攻撃による緊迫化した中東情勢等の地政学リスクの高まり、それに伴うエネルギー資源・原材料の高騰及び供給不足懸念など先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、好調なインバウンド需要などは続いているものの、エネルギー資源・原材料の高騰や為替影響による物価上昇が続き厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間は、バルブ事業において価格改定効果や為替影響のほか、半導体装置向けの需要拡大等により増収となりました。また、メタルソリューション事業においても銅相場の上昇等により増収となった結果、売上高の総額は前年同期比13.7％増の982億32百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において海外市場向けの販売量の減少や原材料・部材の高騰のほか、Ｍ＆Ａによる取得関連費用の計上等により減益となるものの、メタルソリューション事業において銅相場上昇による値幅を確保できたこと等により、前年同期比2.6％増の81億43百万円となりました。経常利益は、前年同期比3.4％増の86億54百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、米国子会社における旧本社売却による有形固定資産売却益を計上したことにより、前年同期比9.7％増の65億49百万円となりました。
なお、2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、価格改定効果や為替影響のほか、半導体装置向けの需要拡大等により、前年同期比10.1％増の760億73百万円となりました。営業利益は、海外市場向けの販売量の減少や原材料・部材の高騰のほか、Ｍ＆Ａによる取得関連費用の計上等により、前年同期比4.9％減の93億34百万円となりました。
② メタルソリューション事業
メタルソリューション事業の外部売上高は、銅相場の上昇等により、前年同期比30.1％増の209億93百万円となりました。営業利益は、銅相場上昇による値幅を確保できたこと等により、前年同期比242.8％増の10億58百万円となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、前年同期比1.6％増の11億65百万円となり、営業利益は、前年同期比64.2％減の３百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、棚卸資産や現金及び預金、のれんの増加等により、前連結会計年度末に比べ312億98百万円増加し2,156億24百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金の減少はありましたが、短期借入金や仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ253億38百万円増加し898億73百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益65億49百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ59億60百万円増加し1,257億51百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ43億15百万円増の323億69百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益99億７百万円、減価償却費38億13百万円等により、棚卸資産の増加43億90百万円、法人税等の支払27億51百万円、有形固定資産除売却損益12億53百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは53億34百万円の資金の増加（前年同期は53億34百万円の増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出121億71百万円のほか、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出33億３百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは147億18百万円の資金の減少（前年同期は47億34百万円の減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増178億29百万円等により、配当金の支払27億92百万円、長期借入金の返済による支出12億62百万円等はありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは132億50百万円の資金の増加（前年同期は35億66百万円の減少）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当社では、第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」を公表しております。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億５百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益99億７百万円、減価償却費38億13百万円の計上等により、53億34百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出121億71百万円のほか、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出33億３百万円等を行った結果、147億18百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増178億29百万円等により、132億50百万円の資金の増加となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当中間連結会計期間末における当該借入金の残高は40億円であります。
（10）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。2025年２月に策定いたしました第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」の基本戦略に沿って、引き続き諸施策を実行いたします。
３【重要な契約等】
（株式譲渡契約）
当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、カナデビア株式会社が保有する株式会社ブイテックスの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で同社と株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
（資金の借入）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、株式会社ブイテックスの株式取得資金及び同社への貸付資金等を目的として資金の借入を以下の通り決議し、資金の借入を実行いたしました。
なお、当該資金は、長期の資金への借り換えを実施する予定であります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
| (1) | 借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
|---|---|---|
| (2) | 借入金額 | 13,973百万円 |
| (3) | 借入金利 | 変動金利（基準金利＋スプレッド） |
| (4) | 借入実行日 | 2026年５月29日 |
| (5) | 借入期間 | ３ヵ月 |
| (6) | 担保等の有無 | 無 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 87,565,611 | 87,565,611 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 87,565,611 | 87,565,611 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 87,565 | － | 21,207 | － | 5,715 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 9,817 | 11.25 |
| 北沢会持株会 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 5,598 | 6.41 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 4,303 | 4.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 4,179 | 4.79 |
| 公益財団法人北澤育英会 | 東京都千代田区飯田橋４－４－８ 東京中央ビル201号 | 3,428 | 3.93 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２－２－１ | 3,409 | 3.91 |
| キッツ取引先持株会 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 3,363 | 3.85 |
| BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人 BOFA証券株式会社) | THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US (東京都中央区日本橋１－４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング) | 1,892 | 2.17 |
| セコム損害保険株式会社 | 東京都千代田区平河町２－６－２ | 1,702 | 1.95 |
| キッツ従業員持株会 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 1,698 | 1.95 |
| 計 | － | 39,393 | 45.14 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 9,817千株
株式会社日本カストディ銀行 4,179千株
なお、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する268千株は日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数に含まれております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 289,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 87,151,000 | 871,510 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 125,111 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 87,565,611 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 871,510 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が268,600株（議決権2,686個）含まれております。なお、当該議決権の数2,686個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社キッツ | 東京都港区東新橋１－９－１ 東京汐留ビルディング | 289,500 | － | 289,500 | 0.33 |
| 計 | － | 289,500 | － | 289,500 | 0.33 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式268,600株は、上記自己株式等には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第112期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第113期中間連結会計期間 有限責任 あずさ監査法人
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,239 | 33,239 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,102 | 29,521 |
| 電子記録債権 | 12,539 | 11,365 |
| 商品及び製品 | 17,601 | 20,986 |
| 仕掛品 | 9,061 | 13,477 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,318 | 17,494 |
| その他 | 3,499 | 5,081 |
| 貸倒引当金 | △81 | △89 |
| 流動資産合計 | 110,281 | 131,076 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 20,455 | 22,609 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,480 | 19,085 |
| 土地 | 10,003 | 10,121 |
| その他（純額） | 12,626 | 14,225 |
| 有形固定資産合計 | 61,566 | 66,041 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 4,525 |
| その他 | 2,167 | 2,549 |
| 無形固定資産合計 | 2,167 | 7,074 |
| 投資その他の資産 | ※１ 10,310 | 11,433 |
| 固定資産合計 | 74,044 | 84,548 |
| 資産合計 | 184,325 | 215,624 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,927 | 12,809 |
| １年内償還予定の社債 | 135 | 67 |
| 短期借入金 | 568 | ※２ 19,829 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,616 | 2,734 |
| 未払法人税等 | 2,475 | 3,187 |
| 賞与引当金 | 3,358 | 3,742 |
| 役員賞与引当金 | 268 | 143 |
| その他 | 7,882 | 10,234 |
| 流動負債合計 | 27,232 | 52,749 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 10,573 | 9,727 |
| 役員退職慰労引当金 | 254 | 136 |
| 役員株式給付引当金 | 158 | 161 |
| 退職給付に係る負債 | 866 | 1,572 |
| 資産除去債務 | 1,135 | 1,168 |
| その他 | 4,313 | 4,357 |
| 固定負債合計 | 37,302 | 37,124 |
| 負債合計 | 64,535 | 89,873 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,207 | 21,207 |
| 資本剰余金 | 5,740 | 5,772 |
| 利益剰余金 | 77,668 | 81,425 |
| 自己株式 | △497 | △514 |
| 株主資本合計 | 104,119 | 107,890 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,837 | 2,157 |
| 為替換算調整勘定 | 11,877 | 13,756 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 323 | 294 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,038 | 16,208 |
| 非支配株主持分 | 1,633 | 1,652 |
| 純資産合計 | 119,790 | 125,751 |
| 負債純資産合計 | 184,325 | 215,624 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 86,380 | 98,232 |
| 売上原価 | 63,229 | 73,205 |
| 売上総利益 | 23,151 | 25,026 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 15,217 | ※１ 16,883 |
| 営業利益 | 7,933 | 8,143 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 107 | 98 |
| 受取配当金 | 84 | 85 |
| 為替差益 | － | 11 |
| 保険収入 | 400 | 128 |
| 助成金収入 | 139 | 348 |
| その他 | 347 | 209 |
| 営業外収益合計 | 1,079 | 882 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 137 | 237 |
| 為替差損 | 321 | － |
| その他 | 180 | 134 |
| 営業外費用合計 | 639 | 371 |
| 経常利益 | 8,373 | 8,654 |
| 特別利益 | ||
| 有形固定資産売却益 | 4 | 1,271 |
| 投資有価証券売却益 | 268 | － |
| その他 | 1 | 0 |
| 特別利益合計 | 274 | 1,271 |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産除売却損 | 24 | 18 |
| その他 | 3 | 0 |
| 特別損失合計 | 27 | 18 |
| 税金等調整前中間純利益 | 8,620 | 9,907 |
| 法人税等 | 2,633 | 3,258 |
| 中間純利益 | 5,986 | 6,648 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 18 | 99 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,968 | 6,549 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 5,986 | 6,648 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △150 | 319 |
| 為替換算調整勘定 | △2,319 | 1,844 |
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △29 |
| その他の包括利益合計 | △2,479 | 2,134 |
| 中間包括利益 | 3,507 | 8,783 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,551 | 8,718 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △44 | 64 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,620 | 9,907 |
| 減価償却費 | 3,299 | 3,813 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △132 | 30 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | △22 |
| 受取利息及び受取配当金 | △192 | △184 |
| 支払利息 | 137 | 237 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 20 | △1,253 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △268 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △447 | 449 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,729 | △4,390 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △447 | △769 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,143 | 273 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △846 | 197 |
| その他 | △421 | △139 |
| 小計 | 7,747 | 8,148 |
| 利息及び配当金の受取額 | 201 | 184 |
| 利息の支払額 | △140 | △247 |
| 法人税等の支払額 | △2,473 | △2,751 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,334 | 5,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,699 | △3,303 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 1,365 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △392 | △526 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 348 | － |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 123 | △92 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △12,171 |
| その他 | △119 | 15 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,734 | △14,718 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △62 | 17,829 |
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 115 |
| 長期借入金の返済による支出 | △906 | △1,262 |
| 社債の償還による支出 | △10,067 | △67 |
| 配当金の支払額 | △2,356 | △2,792 |
| 自己株式の取得による支出 | △108 | △100 |
| その他 | △64 | △470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,566 | 13,250 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △992 | 448 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,957 | 4,315 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,440 | 28,054 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 26,482 | ※ 32,369 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社ブイテックスの全株式を取得したため、株式会社ブイテックス及びそのグループ会社４社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加が見込まれます。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
なお、当社は2022年３月29日開催の第108回定時株主総会の決議により、本制度に替えて譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度を導入しており、今後本制度への追加拠出は行わないものとし、残存する当社株式等の交付が完了し次第、終了することといたします。
① 取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177百万円及び297,046株、当中間連結会計期間末160百万円及び268,674株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 11百万円 | －百万円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 13,500百万円 | 13,500百万円 |
| 借入実行残高 | － | 4,000 |
| 差引額 | 13,500 | 9,500 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 4,123百万円 | 4,522百万円 |
| 賞与引当金繰入 | 1,148 | 1,222 |
| 退職給付費用 | 261 | 276 |
| 役員賞与引当金繰入 | 138 | 137 |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 20 | 10 |
| 株式報酬費用 | 54 | 65 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 26,643百万円 | 33,239百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △161 | △869 |
| 現金及び現金同等物 | 26,482 | 32,369 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日 取締役会 | 普通株式 | 2,356 | 27 | 2024年12月31日 | 2025年３月12日 | 利益剰余金 |
（注）2025年２月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,832 | 21 | 2025年６月30日 | 2025年９月18日 | 利益剰余金 |
（注）2025年８月８日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月26日 取締役会 | 普通株式 | 2,792 | 32 | 2025年12月31日 | 2026年３月11日 | 利益剰余金 |
（注）2026年２月26日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,531 | 29 | 2026年６月30日 | 2026年９月18日 | 利益剰余金 |
（注）2026年８月７日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| バルブ 事業 | メタル ソリューション 事業 | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 69,093 | 16,140 | 1,147 | － | 86,380 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 123 | 1,470 | 47 | △1,641 | － |
| 計 | 69,216 | 17,611 | 1,194 | △1,641 | 86,380 |
| セグメント利益 | 9,815 | 308 | 8 | △2,198 | 7,933 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,198百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,158百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務統括部及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| バルブ 事業 | メタル ソリューション 事業 | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 76,073 | 20,993 | 1,165 | － | 98,232 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 218 | 1,509 | 60 | △1,787 | － |
| 計 | 76,292 | 22,503 | 1,225 | △1,787 | 98,232 |
| セグメント利益 | 9,334 | 1,058 | 3 | △2,253 | 8,143 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,253百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,199百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務・エンゲージメント部、経理財務統括部及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「バルブ事業」において、株式会社ブイテックスの全株式を取得したため、株式会社ブイテックス及びそのグループ会社４社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては4,061百万円であります。なお、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、当中間連結会計期間末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、カナデビア株式会社が保有する株式会社ブイテックス（以下、「ブイテックス」という。）の全株式を取得し、子会社化すること（以下、「本株式取得」という。）を決議し、2026年６月１日にブイテックスの全株式を取得いたしました。これにより、ブイテックス及びそのグループ会社４社を当社の連結子会社としております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブイテックス
事業の内容 産業用特殊バルブの開発・製造、ラプチャーディスク（破裂板）の製造
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030－「流れ」を変える』のもと、デジタル化の進展を成長機会と捉えており、特に半導体分野を重点領域として位置づけ、当該領域への経営リソースを戦略的に投入してまいりました。
近年、半導体製造工程においてはデバイスの微細化・高集積化が進展し、真空プロセスの安定性や精密な圧力制御の重要性が一段と高まっております。これに伴い、半導体向け真空バルブ市場は中長期的にも着実な拡大が見込まれており、当社グループとしても、真空バルブ関連事業をさらに強化していく必要があります。
ブイテックスは、特殊バルブ、特に半導体関連で使用される真空バルブに加え、日本で唯一のラプチャーディスクのメーカーとして多くの実績を有しております。同社が保有する真空バルブ関連技術は、株式会社キッツエスシーティーで培ってきた半導体装置向け技術と高い親和性を有しており、先端プロセスに対応する製品の強化に寄与するものと考えられます。また、ラプチャーディスク事業については、半導体分野のみならず、当社グループが展開する幅広い産業向けバルブ・流体制御領域において、高いシナジーが見込まれます。
当社は、ブイテックスを当社グループに迎え入れることが、半導体分野において中長期的な成長基盤を確立するうえで有効であるとともに、当社グループ全体の競争力向上と企業価値向上に資するものと判断し、本株式取得を決定いたしました。
(3）企業結合日
2026年６月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年６月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 9,198百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 9,198百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 185百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
4,061百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、当中間連結会計期間末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
償却方法は効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||
| バルブ事業 | メタルソリューション事業 | 計 | |||
| 日本 | 40,640 | 15,595 | 56,235 | 1,144 | 57,380 |
| 米州 | 9,778 | － | 9,778 | － | 9,778 |
| 欧州 | 2,567 | － | 2,567 | － | 2,567 |
| 中国 | 5,123 | 139 | 5,263 | － | 5,263 |
| アセアン | 6,343 | 405 | 6,748 | － | 6,748 |
| インド | 1,057 | － | 1,057 | － | 1,057 |
| その他 | 3,581 | － | 3,581 | － | 3,581 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 69,093 | 16,140 | 85,233 | 1,144 | 86,378 |
| その他の収益（注）２ | － | － | － | 2 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 69,093 | 16,140 | 85,233 | 1,147 | 86,380 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||
| バルブ事業 | メタルソリューション事業 （注）３ | 計 | |||
| 日本 | 44,257 | 20,309 | 64,566 | 1,162 | 65,729 |
| 米州 | 9,866 | － | 9,866 | － | 9,866 |
| 欧州 | 2,168 | － | 2,168 | － | 2,168 |
| 中国 | 6,204 | 139 | 6,343 | － | 6,343 |
| アセアン | 7,943 | 545 | 8,489 | － | 8,489 |
| インド | 1,411 | － | 1,411 | － | 1,411 |
| その他 | 4,222 | － | 4,222 | － | 4,222 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 76,073 | 20,993 | 97,067 | 1,162 | 98,230 |
| その他の収益（注）２ | － | － | － | 2 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 76,073 | 20,993 | 97,067 | 1,165 | 98,232 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
３．2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても、変更後の名称で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 68.65円 | 75.30円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 5,968 | 6,549 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 5,968 | 6,549 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 86,944,185 | 86,967,303 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間297,046株、当中間連結会計期間288,991株）。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、株式会社ブイテックスの株式取得資金及び同社への貸付資金等を目的として調達した短期借入金の借り換え及び設備投資資金等を目的として資金の借入を行うことを決議いたしました。
| (1) | 借入先 | 株式会社三井住友銀行、株式会社八十二長野銀行 |
|---|---|---|
| (2) | 借入金額 | 20,000百万円（予定） |
| (3) | 借入金利 | 固定金利 |
| (4) | 借入実行日 | 2026年８月28日（予定） |
| (5) | 借入期間 | ５年間（予定） |
| (6) | 担保等の有無 | 無 |
２【その他】
（１）期末配当
2026年２月26日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,792百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月11日
（注）１．2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めております。
（２）中間配当
2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,531百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………29円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月18日
（注）１．2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| 株式会社キッツ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永田 篤 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺澤 直子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッツの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年３月19日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。