2169 ＣＤＳ株式会社 半期報告書－第47期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復傾向がみられるものの、アメリカの関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、アメリカ・イスラエルのイラン攻撃を背景とする中東情勢の悪化、原油や石油製品の供給不安・価格高騰、円安の継続により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要取引先が属する各市場の動向につきましては、自動車市場において、関税政策の影響や地政学リスクの高まりにより、引き続き注視を要する状況が続いております。一方、産業機器市場では、自動化・省力化投資の増加により、持ち直しの動きがみられました。

このような状況のもと、当社グループは３つの事業（技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業）を展開し、自動車業界をはじめ産業機器、医療機器、情報機器、教育関連等様々な業界に向けてのサービスを提供してまいりました。また、各事業の連携と相互補完によって幅広いニーズに対応できる企業構造の形成に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の業績におきましては、技術情報ソリューション事業とＦＡロボットソリューション事業とが、前年同期比で増収増益となったものの、デジタルソリューション事業では減収減益となったことから、連結業績としては減収減益となっております。

具体的な業績の数値は、次のとおりであります。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）

（技術情報ソリューション事業）

売上高は1,762百万円（前年同期比2.7％増）と微増にとどまりましたが、営業利益は424百万円（前年同期比4.8％増）の増収増益となりました。

（ＦＡロボットソリューション事業）

企業向け案件の受注が増加したことと、販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより、売上高525百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益39百万円（前年同期比60.1％増）の増収増益となりました。

（デジタルソリューション事業）

主要な取引先での経営を取り巻く環境悪化に起因する投資抑制や経費削減の影響を受けたことで、売上高1,856百万円（前年同期比25.7％減）、営業利益133百万円（前年同期比66.3％減）の減収減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動では819百万円を獲得し、投資活動で1,041百万円、財務活動で301百万円の資金を要しました。これにより資金は、前連結会計年度末より523百万円減少し、3,938百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間においては、営業活動で819百万円（前年同期比976百万円減）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前中間純利益250百万円（前年同期比216百万円減）、売上債権の減少342百万円（前年同期比1,098百万円減）、その他流動負債（主に未払費用）の増加330百万円（前年同期比122百万円減）等の資金の増加があった一方で、その他流動資産（主に前渡金）の増加181百万円（前年同期比15百万円増）、法人税等の支払額50百万円（前年同期比227百万円減）等の資金の減少があったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、定期預金の預入による支出1,188百万円（前年同期比1,062百万円増）、有形固定資産の取得による支出14百万円（前年同期比76百万円減）、無形固定資産の取得による支出26百万円（前年同期比14百万円増）があったこと等により、1,041百万円（前年同期比899百万円増）の資金を要しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動としては、短期借入金の減少50百万円（前年同期比280百万円減）、配当金の支払額251百万円（前年同期比47百万円減）があったこと等により、301百万円（前年同期比327百万円減）の資金を要しました。

（３）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は10,981百万円であり、前連結会計年度末より381百万円増加しております。内訳としては、流動資産は240百万円増加の7,573百万円、固定資産は140百万円増加の3,408百万円であります。

流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が488百万円増加した一方で、電子記録債権が175百万円減少したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産が182百万円（主に投資有価証券）増加したこと等であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末より402百万円増加し、2,110百万円となりました。内訳は流動負債が2,032百万円、固定負債が78百万円であり、流動負債は、前連結会計年度末より375百万円増加しております。流動負債の変動の主な要因は、その他（主に未払費用）が412百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が36百万円、短期借入金が50百万円減少したこと等であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は8,871百万円であり、前連結会計年度末より21百万円減少しております。純資産の変動の主な要因は、利益剰余金が92百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したこと等であります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が104,822株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）１．セグメント利益調整額△366,722千円には、セグメント間取引消去4,951千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371,674千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）１．セグメント利益調整額△358,730千円には、セグメント間取引消去5,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364,021千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(表示方法の変更)

　前中間連結会計期間において、「その他」に含めておりました「情報サービス」につきましては金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間から独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間において、「技術情報ソリューション事業」の「その他」に表示していた382,979千円は、「情報サービス」70,634千円、「その他」312,344千円として組み替えております。また、「ＦＡロボットソリューション事業」の「その他」に表示していた183,279千円は、「情報サービス」8,392千円、「その他」174,887千円として、「デジタルソリューション事業」の「その他」に表示していた406,967千円は、「情報サービス」238,347千円、「その他」168,620千円として組み替えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＤＳ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＤＳ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。