| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第111期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイフク |
| 【英訳名】 | DAIFUKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 井 友 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 CFO 日 比 徹 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング) |
| 【電話番号】 | 東京(03)6721-3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション本部長 秋 葉 博 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイフク 東京本社(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング))株式会社ダイフク 名古屋支店(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)株式会社ダイフク 北関東支店(埼玉県草加市北谷１丁目17番５号)株式会社ダイフク 藤沢支店(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期中間連結会計期間 | 第111期中間連結会計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 326,489 | 355,513 | 660,724 |
| 経常利益 | (百万円) | 52,523 | 58,666 | 104,649 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 37,623 | 43,143 | 78,096 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24,757 | 50,612 | 77,764 |
| 純資産額 | (百万円) | 411,059 | 501,690 | 451,560 |
| 総資産額 | (百万円) | 703,697 | 803,181 | 754,211 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 102.32 | 117.07 | 212.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 97.58 | 111.85 | 202.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 62.5 | 59.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 44,350 | 52,064 | 76,137 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,076 | △23,619 | △24,299 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,671 | △18,445 | △27,350 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 229,828 | 258,764 | 245,256 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～６月30日）における世界経済は、中国経済の低迷に加え、地政学的リスクへの懸念などを背景に不透明感が続いたものの、総じて底堅く推移しました。
事業環境としては、一般製造業・流通業において、国内・米国を中心に労働力不足や人件費上昇を背景とした省人化・自動化投資の需要が、引き続き堅調に推移しています。
半導体産業では、生成AI向け需要の拡大を背景に、先端分野における生産能力増強に向けた取り組みが続いています。また、中国では、国産化の強化・推進に伴う投資が継続しています。
自動車産業では、前連結会計年度に見られた米国の通商政策を受けたお客さまの投資意思決定の遅れは次第に解消されており、空港では、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が、北米を中心に継続しています。
このような経済・事業環境の下、当中間連結会計期間の受注は、半導体生産ライン向けを中心に、一般製造業・流通業及び自動車生産ライン向けシステムも増加し、大きく伸長しました。
売上は、豊富な前期末受注残高をベースに、半導体生産ライン、空港向けシステムが増加したことから、増収となりました。
この結果、受注高は4,401億86百万円（前年同期比31.6％増）、売上高は3,555億13百万円（同8.9％増）となりました。
利益面では、半導体生産ライン向けシステムにおける増収と収益性の向上が牽引し、増益となりました。
この結果、営業利益は566億80百万円（同10.9％増）、経常利益は586億66百万円（同11.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は431億43百万円（同14.7％増）となりました。
なお、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、中間連結会計期間として過去最高です。
当中間連結会計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで158.46円（前年同期147.66円）、中国元で23.12円（同20.36円）、韓国ウォンで0.1066円（同0.1038円）、台湾ドルで5.02円（同4.66円）等となりました。為替変動の影響により、前年同期比で受注高は約181億円、売上高は約153億円、営業利益は約27億円、それぞれ増加しました。
〔中東情勢を巡る事業への影響〕
中東地域では依然として予断を許さない情勢が続いていますが、当社グループは同地域に生産・販売拠点を有しておらず、仕向地別の売上規模も僅少（前連結会計年度の連結売上高における構成比は0.1％未満）であることから、現時点における事業への直接的な影響は限定的です。
一方で、原油価格の高騰や国際物流の混乱などを通じて、一部資材における供給制約やコスト上昇に伴い受注済案件へ影響が生じる可能性があります。また、世界経済の先行き不透明感などを背景に、お客さまの今後の設備投資計画の遅れに繋がる可能性もあるため、引き続き今後の動向を注視していきます。
〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する中間純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。
① 株式会社ダイフク
受注は、一般製造業・流通業、半導体生産ライン及び自動車生産ライン向けシステムが増加し、大きく伸長しました。
売上は、前期末受注残高の伸長が限定的だったため、前年同期を下回りました。
セグメント利益は、営業外損益の改善等により増益となりました。
この結果、受注高は1,415億76百万円（前年同期比47.5％増）、売上高は1,126億62百万円（同16.1％減）、セグメント利益は371億93百万円（同9.3％増）となりました。
② コンテックグループ
受注・売上は、国内市場で産業用コンピュータ製品の販売が順調に推移し、前年同期を上回りました。
セグメント利益は、増収効果及び収益性の改善により、増益となりました。
この結果、受注高は137億22百万円（前年同期比56.6％増）、売上高は118億25百万円（同23.5％増）、セグメント利益は６億66百万円（同97.7％増）となりました。
③ Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ
受注は、高水準を維持し、前年同期並みとなりました。
売上は、前期末受注残高をベースに順調に推移し、増収となりました。
セグメント利益は、前年同期に一般製造業・流通業向けシステムで好採算案件の売上計上があったことなどから減益となりました。
この結果、受注高は1,135億50百万円（前年同期比0.0％減）、売上高は907億73百万円（同12.1％増）、セグメント利益は71億17百万円（同12.6％減）となりました。
④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
受注は、生成AI向け先端半導体投資の需要拡大により大きく増加しました。
売上・セグメント利益は、豊富な前期末受注残高をベースに大きく増加しました。
この結果、受注高は640億75百万円（前年同期比80.2％増）、売上高は400億77百万円（同112.7％増）、セグメント利益は73億85百万円（同392.3％増）となりました。
⑤ 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）
受注は、中国国内における半導体国産化の強化・推進に伴う投資が継続したことにより、好調に推移しました。
売上・セグメント利益は、ほぼ前年同期並みとなりました。
この結果、受注高は249億６百万円（前年同期比76.9％増）、売上高は204億５百万円（同3.0％減）、セグメント利益は59億４百万円（同3.4％増）となりました。
⑥ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社62社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステム・洗車機の生産拠点があり、最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。
受注は、半導体生産ライン向けシステムを中心に増加しました。
売上・セグメント利益は、前期末受注残高をベースに半導体生産ライン向けシステムを中心に好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、受注高は823億55百万円（前年同期比23.8％増）、売上高は793億39百万円（同27.7％増）、セグメント利益は106億42百万円（同79.7％増）となりました。
〔当社グループの財政状態〕
資産は、前連結会計年度末に比べ489億69百万円増加し、8,031億81百万円となりました。これは主に現金及び預金が81億25百万円、預け金等の流動資産その他が204億円、有形固定資産が111億91百万円、それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円減少し、3,014億91百万円となりました。これは主に未払費用等の流動負債その他が127億９百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が156億92百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ501億29百万円増加し、5,016億90百万円となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の処分等が114億72百万円あったことに加え、利益剰余金が269億44百万円、為替換算調整勘定が68億77百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ135億８百万円増加し、2,587億64百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、520億64百万円となりました（前年同期は443億50百万円の増加）。これは主に法人税等の支払額が168億15百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が587億94百万円、減価償却費が68億99百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、236億19百万円となりました（前年同期は140億76百万円の減少）。これは主に定期預金の払戻による収入が78億78百万円あったものの、固定資産の取得による支出が139億33百万円、子会社株式取得に係る預け金の払込による支出が166億13百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、184億45百万円となりました（前年同期は136億71百万円の減少）。これは主に配当金の支払額が156億13百万円あったことによるものです。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しています。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は8,507百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、Eisenmann GmbH（以下、同社）の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しています。また2026年７月１日付で同社の株式を取得しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 379,830,231 | 379,830,231 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 379,830,231 | 379,830,231 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | － | 379,830,231 | － | 31,865 | － | 8,998 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 51,263 | 13.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 32,228 | 8.65 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 9,265 | 2.49 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号） | 8,669 | 2.33 |
| ダイフク取引先持株会 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 | 8,429 | 2.26 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号） | 8,313 | 2.23 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 8,237 | 2.21 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 | 6,198 | 1.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CO MPANY 505038（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | HAMGATAN 12, S－103 71 STOCKHOLM SWEDEN（東京都港区港南２丁目15番１号） | 6,035 | 1.62 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 5,730 | 1.54 |
| 計 | ― | 144,371 | 38.75 |
（注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 51,263千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 32,228千株
２ 当社は自己株式7,241千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.91%）がありますが、上記大株主からは除外しています。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を374千株保有しています。当中間会計期間末の中間連結財務諸表において自己株式として認識していますが、当該株式374千株は当社の自己株式7,241千株には含まれていません。
３ ゴールドマン・サックス証券株式会社が2026年２月６日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.１）を提出していますが、当社として当中間会計期間末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券株式会社ほか５社 | 東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー | 15,608 | 4.11 |
４ 野村證券株式会社が2026年５月11日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.１）を提出していますが、当社として当中間会計期間末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社ほか２社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 14,875 | 3.82 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,241,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 372,355,500 | 3,723,555 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 233,331 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 379,830,231 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,723,555 | － | |
（注）１ 単元未満株式数には、当社保有の自己株式75株を含んでいます。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式374,800株（議決権の数3,748個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ダイフク | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 | 7,241,400 | － | 7,241,400 | 1.91 |
| 計 | － | 7,241,400 | － | 7,241,400 | 1.91 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する374,800株は、上記自己株式に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 辞任役員
| 役職名 | 氏名 | 辞任年月日 |
|---|---|---|
| 社外監査役 | 和田 信雄 | 2026年５月21日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8名 女性 4名 （役員のうち女性の比率33.3%）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。なお、当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（令和７年３月24日内閣府令第20号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 261,252 | 269,378 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 238,936 | 242,317 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,799 | 14,346 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 21,876 | 17,643 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 31,383 | 33,807 | |||||||||
| その他 | 21,548 | 41,949 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,032 | △2,111 | |||||||||
| 流動資産合計 | 583,765 | 617,330 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 108,078 | 119,269 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,943 | 1,691 | |||||||||
| その他 | 11,011 | 10,918 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,954 | 12,609 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 49,414 | 53,971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 49,414 | 53,971 | |||||||||
| 固定資産合計 | 170,446 | 185,851 | |||||||||
| 資産合計 | 754,211 | 803,181 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 66,839 | 69,161 | |||||||||
| 電子記録債務 | 15,984 | 8,031 | |||||||||
| 短期借入金 | 652 | 398 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,427 | 16,610 | |||||||||
| 契約負債 | 74,179 | 78,738 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,807 | 11,657 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 177 | 240 | |||||||||
| その他 | 37,112 | 49,822 | |||||||||
| 流動負債合計 | 227,180 | 234,661 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 60,728 | 45,035 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,029 | 5,970 | |||||||||
| その他の引当金 | 660 | 661 | |||||||||
| その他 | 8,052 | 15,161 | |||||||||
| 固定負債合計 | 75,470 | 66,830 | |||||||||
| 負債合計 | 302,650 | 301,491 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,865 | 31,865 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,414 | 24,656 | |||||||||
| 利益剰余金 | 381,009 | 407,954 | |||||||||
| 自己株式 | △30,732 | △19,260 | |||||||||
| 株主資本合計 | 402,555 | 445,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,257 | 4,361 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △223 | △395 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43,783 | 50,661 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,174 | 1,834 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,991 | 56,461 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13 | 12 | |||||||||
| 純資産合計 | 451,560 | 501,690 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 754,211 | 803,181 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 326,489 | 355,513 | |||||||||
| 売上原価 | 246,732 | 263,043 | |||||||||
| 売上総利益 | 79,756 | 92,469 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※１ 9,411 | ※１ 11,101 | |||||||||
| 一般管理費 | ※１ 19,242 | ※１ 24,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 28,653 | 35,789 | |||||||||
| 営業利益 | 51,103 | 56,680 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,528 | 1,951 | |||||||||
| 受取配当金 | 188 | 106 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 109 | 113 | |||||||||
| その他 | 256 | 982 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,083 | 3,153 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 107 | 197 | |||||||||
| 社債利息 | △102 | △97 | |||||||||
| 為替差損 | 572 | 931 | |||||||||
| その他 | 86 | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 663 | 1,166 | |||||||||
| 経常利益 | 52,523 | 58,666 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 101 | 356 | |||||||||
| その他 | 20 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 121 | 365 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 182 | 153 | |||||||||
| 支払補償金 | － | 51 | |||||||||
| その他 | 64 | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 247 | 238 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 52,397 | 58,794 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,057 | 18,653 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,285 | △3,001 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,772 | 15,652 | |||||||||
| 中間純利益 | 37,625 | 43,142 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 37,623 | 43,143 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 2 | △0 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △869 | 1,104 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 222 | △172 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,333 | 6,877 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 112 | △339 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,867 | 7,469 | |||||||||
| 中間包括利益 | 24,757 | 50,612 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 24,756 | 50,613 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 52,397 | 58,794 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,194 | 6,899 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,717 | △2,057 | |||||||||
| 支払利息 | 107 | 197 | |||||||||
| 社債利息 | △102 | △97 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △12,446 | 253 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,274 | △1,030 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,538 | △7,352 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △7,760 | 3,176 | |||||||||
| その他 | 5,663 | 7,666 | |||||||||
| 小計 | 51,149 | 66,451 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,705 | 2,039 | |||||||||
| 利息の支払額 | △103 | △231 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △8,657 | △16,815 | |||||||||
| その他 | 256 | 621 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,350 | 52,064 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,709 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 580 | 7,878 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △15,289 | △13,933 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 29 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 701 | 479 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △7 | |||||||||
| 子会社株式取得に係る預け金の払込による支出 | － | △16,613 | |||||||||
| その他 | △92 | 255 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,076 | △23,619 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,086 | △149 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △100 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,366 | △15,613 | |||||||||
| その他 | △1,216 | △2,579 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,671 | △18,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,169 | 3,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,433 | 13,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 220,395 | 245,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 229,828 | ※１ 258,764 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「リースに関する会計基準」等の適用
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日。以下「リース会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。リース会計基準等の適用に伴い、借手のすべてのリースについてリース開始日に使用権資産及びリース負債を計上することとしました。
(1) 借手及び貸手
リース会計基準の適用については、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日。（以下「リース適用指針」という。）第118項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しています。
(2) 借手
借手のリースについては、(1)に加えて、以下の経過的な取扱いを適用しています。
① 企業会計基準第13号においてファイナンス・リース取引に分類していたリースについて、リース適用指針第120項に定める方法を適用し、前連結会計年度の期末日におけるリース資産及びリース債務の帳簿価額のそれぞれを当中間連結会計期間の期首における使用権資産及びリース負債の帳簿価額とすること
② 企業会計基準第13号においてオペレーティング・リース取引に分類していたリース及びリース会計基準の適用により新たに識別されたリース（下記③及び④に該当するリースを除く。）について、リース適用指針第123項(1)、(2)②及び(3)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首時点における残りの借手のリース料を当中間連結会計期間の期首時点の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値によりリース負債を計上し、当中間連結会計期間の期首時点の使用権資産に「固定資産の減損に係る会計基準」（2002年８月 企業会計審議会）を適用したうえで、使用権資産の算定についてはリース負債の金額から前払又は未払リース料の金額を修正した額によること
③ リース適用指針第22項を適用して使用権資産及びリース負債を計上しないリースについてリース適用指針第123項(4)に定める方法を適用し、修正しないこと
④ リース適用指針第124項(2)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首から12カ月以内に借手のリース期間が終了するリースについて、使用権資産及びリース負債を計上せず借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法により費用として計上すること
⑤ リース適用指針第124項(4)に定める方法を適用し、契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合に、借手のリース期間や借手のリース料を決定するにあたってリース開始日より後に入手した情報を使用すること
また、リース適用指針第136項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前中間連結会計期間について新たな表示方法による組替えを行っていません。
前連結会計年度の期末日において企業会計基準第13号を適用して開示したオペレーティング・リースの未経過リース料を当中間連結会計期間の期首時点の加重平均した借手の追加借入利子率（2.30%）で割り引いた金額と、当中間連結会計期間の期首の連結貸借対照表に計上したリース負債との差額の説明は次のとおりです。
| 2025年12月31日のオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料（割引後） | 701百万円 |
|---|---|
| 前連結会計年度の期末日に計上されていたリース負債 | 6,761百万円 |
| リース会計基準適用により計上されたリース負債（未経過リース料を除く） | 7,340百万円 |
| 2026年１月１日のリース負債 | 14,803百万円 |
(3) 貸手
貸手のリースについては、(1)に加え、会計基準の適用により新たに識別されたサブリースについて、リース適用指針第133項に定める方法を適用し、適用初年度の期首時点におけるヘッドリース及びサブリースの残りの契約条件に基づいて、サブリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに該当するかを決定し、当該サブリースを適用初年度の期首に締結された新たなリースとして会計処理を行っています。
なお、当中間連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
販売費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 5,037 | 百万円 | 6,014 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 80 | 百万円 | 75 | 百万円 |
一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 7,734 | 百万円 | 9,505 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 11 | 百万円 | 134 | 百万円 |
| 研究開発費 | 2,700 | 百万円 | 3,868 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 230,838 | 百万円 | 269,378 | 百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △1,009 | 百万円 | △10,614 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 229,828 | 百万円 | 258,764 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日取締役会 | 普通株式 | 11,780 | 32 | 2024年12月31日 | 2025年3月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金14百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 12,516 | 34 | 2025年６月30日 | 2025年９月10日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金15百万円が含まれています。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月12日取締役会 | 普通株式 | 16,198 | 44 | 2025年12月31日 | 2026年3月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金19百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月６日取締役会 | 普通株式 | 14,903 | 40 | 2026年６月30日 | 2026年９月３日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金14百万円が含まれています。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い自己株式が4,443,589株減少しています。
主にこの影響により、資本剰余金が4,242百万円増加、自己株式が11,472百万円減少し、当中間連結会計期間末の資本剰余金は24,656百万円、自己株式は19,260百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| ダイフク | コンテック | DNA | CFI | DSA | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 134,306 | 9,573 | 80,972 | 18,846 | 21,030 | 264,730 | 62,126 | 326,856 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,318 | 2,179 | 382 | 668 | 201 | 21,750 | 4,708 | 26,458 |
| 計 | 152,625 | 11,753 | 81,354 | 19,515 | 21,231 | 286,480 | 66,834 | 353,315 |
| セグメント利益 | 34,025 | 336 | 8,145 | 1,500 | 5,712 | 49,720 | 5,921 | 55,641 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 286,480 |
| 「その他」の区分の売上高 | 66,834 |
| セグメント間取引消去 | △26,458 |
| その他の連結上の調整額 | △367 |
| 中間連結財務諸表の売上高 | 326,489 |
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 49,720 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,921 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △17,951 |
| その他の連結上の調整額 | △67 |
| 中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益 | 37,623 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| ダイフク | コンテック | DNA | CFI | DSA | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 112,662 | 11,825 | 90,773 | 40,077 | 20,405 | 275,744 | 79,339 | 355,084 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,675 | 1,868 | 285 | 718 | 137 | 27,687 | 5,011 | 32,698 |
| 計 | 137,338 | 13,694 | 91,059 | 40,796 | 20,543 | 303,431 | 84,351 | 387,782 |
| セグメント利益 | 37,193 | 666 | 7,117 | 7,385 | 5,904 | 58,268 | 10,642 | 68,910 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 303,431 |
| 「その他」の区分の売上高 | 84,351 |
| セグメント間取引消去 | △32,698 |
| その他の連結上の調整額 | 429 |
| 中間連結財務諸表の売上高 | 355,513 |
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 58,268 |
| 「その他」の区分の利益 | 10,642 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △25,828 |
| その他の連結上の調整額 | 60 |
| 中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益 | 43,143 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| ダイフク | コンテック | DNA | CFI | DSA | 計 | |||
| 自動車及び自動車部品 | 17,139 | 143 | 16,358 | － | － | 33,640 | 7,166 | 40,807 |
| エレクトロニクス | 54,804 | 588 | 8,346 | 18,846 | 21,030 | 103,616 | 22,615 | 126,232 |
| 商業及び小売業 | 26,835 | 4,192 | 26,306 | － | － | 57,335 | 11,269 | 68,604 |
| 運輸・倉庫 | 8,816 | 27 | 1,032 | － | － | 9,876 | 4,984 | 14,861 |
| 機械 | 2,827 | 131 | 309 | － | － | 3,269 | 598 | 3,867 |
| 化学・薬品 | 6,320 | 3,077 | 8 | － | － | 9,407 | 1,453 | 10,861 |
| 食品 | 6,915 | 0 | 1,780 | － | － | 8,696 | 3,315 | 12,012 |
| 鉄鋼・非鉄金属 | 3,230 | 13 | 11 | － | － | 3,255 | 122 | 3,377 |
| 精密機器・印刷・事務機 | 1,238 | 818 | 2 | － | － | 2,059 | 341 | 2,400 |
| 空港 | 789 | 515 | 25,333 | － | － | 26,638 | 8,708 | 35,347 |
| その他 | 5,388 | 64 | 1,481 | － | － | 6,934 | 1,550 | 8,484 |
| 外部顧客への売上高 | 134,306 | 9,573 | 80,972 | 18,846 | 21,030 | 264,730 | 62,126 | 326,856 |
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | － | △367 |
| 中間連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | － | 326,489 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| ダイフク | コンテック | DNA | CFI | DSA | 計 | |||||
| 日本 | 82,535 | 5,255 | － | － | － | 87,791 | 5,620 | 93,411 | ||
| 海外 | 51,771 | 4,318 | 80,972 | 18,846 | 21,030 | 176,939 | 56,505 | 233,445 | ||
| 北米 | 2,543 | 3,588 | 77,851 | 82 | － | 84,064 | 1,360 | 85,425 | ||
| アジア | 46,901 | 568 | 349 | 18,764 | 21,030 | 87,614 | 42,057 | 129,672 | ||
| 中国 | 17,692 | 322 | 17 | 63 | 21,012 | 39,108 | 4,637 | 43,746 | ||
| 韓国 | 674 | 38 | 2 | 18,700 | － | 19,416 | 4,802 | 24,218 | ||
| 台湾 | 24,403 | 109 | － | － | 18 | 24,531 | 20,239 | 44,770 | ||
| その他 | 4,130 | 97 | 330 | － | － | 4,557 | 12,378 | 16,936 | ||
| 欧州 | 1,456 | 157 | 1,731 | － | － | 3,345 | 4,239 | 7,584 | ||
| 中南米 | 389 | 1 | 870 | － | － | 1,261 | 145 | 1,407 | ||
| その他 | 479 | 2 | 169 | － | － | 652 | 8,703 | 9,355 | ||
| 外部顧客への売上高 | 134,306 | 9,573 | 80,972 | 18,846 | 21,030 | 264,730 | 62,126 | 326,856 | ||
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | － | △367 | ||
| 中間連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | － | 326,489 | ||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| ダイフク | コンテック | DNA | CFI | DSA | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 32,479 | 5,940 | 7,384 | 553 | 881 | 47,239 | 12,987 | 60,226 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 101,827 | 3,633 | 73,588 | 18,292 | 20,148 | 217,491 | 49,138 | 266,630 |
| 外部顧客への売上高 | 134,306 | 9,573 | 80,972 | 18,846 | 21,030 | 264,730 | 62,126 | 326,856 |
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | － | △367 |
| 中間連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | － | 326,489 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| ダイフク | コンテック | DNA | CFI | DSA | 計 | |||
| 自動車及び自動車部品 | 13,825 | 174 | 12,863 | － | － | 26,863 | 10,366 | 37,230 |
| エレクトロニクス | 44,598 | 1,034 | 10,714 | 40,077 | 20,405 | 116,829 | 34,523 | 151,353 |
| 商業及び小売業 | 17,954 | 5,247 | 25,557 | － | － | 48,759 | 11,050 | 59,810 |
| 運輸・倉庫 | 9,404 | 70 | 2,210 | － | － | 11,686 | 4,227 | 15,913 |
| 機械 | 3,348 | 351 | 331 | － | － | 4,030 | 343 | 4,373 |
| 化学・薬品 | 7,136 | 3,343 | 25 | － | － | 10,506 | 2,751 | 13,257 |
| 食品 | 5,907 | － | 4,730 | － | － | 10,638 | 2,599 | 13,238 |
| 鉄鋼・非鉄金属 | 2,195 | 7 | 14 | － | － | 2,217 | 37 | 2,254 |
| 精密機器・印刷・事務機 | 1,646 | 1,108 | 7 | － | － | 2,761 | 357 | 3,119 |
| 空港 | 1,057 | 336 | 32,313 | － | － | 33,707 | 9,661 | 43,369 |
| その他 | 5,587 | 150 | 2,004 | － | － | 7,742 | 3,421 | 11,163 |
| 外部顧客への売上高 | 112,662 | 11,825 | 90,773 | 40,077 | 20,405 | 275,744 | 79,339 | 355,084 |
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | － | 429 |
| 中間連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | － | 355,513 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| ダイフク | コンテック | DNA | CFI | DSA | 計 | |||||
| 日本 | 69,024 | 6,888 | － | － | － | 75,912 | 5,723 | 81,636 | ||
| 海外 | 43,637 | 4,937 | 90,773 | 40,077 | 20,405 | 199,831 | 73,616 | 273,448 | ||
| 北米 | 1,068 | 3,832 | 88,462 | 898 | － | 94,261 | 1,357 | 95,619 | ||
| アジア | 40,305 | 869 | 367 | 39,179 | 20,405 | 101,127 | 60,354 | 161,481 | ||
| 中国 | 21,732 | 437 | 22 | 1,720 | 20,397 | 44,310 | 5,560 | 49,871 | ||
| 韓国 | 205 | 79 | 0 | 37,459 | － | 37,745 | 4,675 | 42,420 | ||
| 台湾 | 16,344 | 229 | － | － | 7 | 16,581 | 30,049 | 46,630 | ||
| その他 | 2,022 | 123 | 345 | － | － | 2,490 | 20,068 | 22,559 | ||
| 欧州 | 1,667 | 227 | 1,112 | － | － | 3,007 | 5,601 | 8,609 | ||
| 中南米 | 532 | 0 | 682 | － | － | 1,216 | 388 | 1,604 | ||
| その他 | 63 | 7 | 148 | － | － | 219 | 5,914 | 6,134 | ||
| 外部顧客への売上高 | 112,662 | 11,825 | 90,773 | 40,077 | 20,405 | 275,744 | 79,339 | 355,084 | ||
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | － | 429 | ||
| 中間連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | － | 355,513 | ||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| ダイフク | コンテック | DNA | CFI | DSA | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 35,123 | 7,931 | 9,880 | 673 | 1,385 | 54,993 | 14,490 | 69,483 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 77,539 | 3,894 | 80,893 | 39,404 | 19,020 | 220,751 | 64,849 | 285,600 |
| 外部顧客への売上高 | 112,662 | 11,825 | 90,773 | 40,077 | 20,405 | 275,744 | 79,339 | 355,084 |
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | － | 429 |
| 中間連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | － | 355,513 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 102円32銭 | 117円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 37,623 | 43,143 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 37,623 | 43,143 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 367,692 | 368,533 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 97円58銭 | 111円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △71 | △67 |
| (うち社債発行差金の償却額 (税額相当額控除後) (百万円)) (注) | (△71) | (△67) |
| 普通株式増加数(千株) | 17,138 | 16,586 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）です。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、Eisenmann GmbH（ドイツ）（以下、同社）の株式を取得し子会社化することについて決議し、2026年７月１日付で当該株式の取得を完了しています。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Eisenmann GmbH
事業の内容 産業用塗装・表面処理設備及び搬送システムの設計・エンジニアリング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」に基づき、海外事業の拡大及び競争力の強化に取り組んでいます。当社グループの主要事業である自動車生産ライン向けシステムにおいては、欧州市場向けの規格や顧客固有要件に対応した提案・設計から立上げまでの一貫した対応力が重要となっています。
このような状況を踏まえ、当社は、主として欧州自動車、産業部品メーカーに向けた『高度な自動化技術』と『環境負荷を低減する独自ソリューション』を有する同社を当社グループに迎え入れ、欧州規格に対応したシステムソリューション力の強化及び欧州市場における事業基盤の拡充を図ることとしました。同社は、産業用塗装・表面処理設備を中心とした分野に強みを有し、当社グループの既存事業と補完関係にあります。
本件により、自動車生産ライン分野における提案の幅が広がり、より付加価値の高い統合提案が可能となるため、顧客への提供価値の向上及び受注機会の拡大に繋がるものと考えています。以上により、本件株式取得は、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に資するものと判断しています。
③ 企業結合日
2026年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 16,613百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 16,613百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定していません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
２ 【その他】
第111期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当については、2026年８月６日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① | 配当金の総額 | 14,903百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年９月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
株式会社ダイフク
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 憲 吾 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 昌 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフクの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。