| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | アース製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Earth Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長 川 端 克 宜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 東京03(5207)7451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部本部長 三 塚 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 東京03(5207)7459(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 ファイナンスマネジメント部部長 堀 畑 貴 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)アース製薬株式会社 西日本 第一支店(大阪市中央区大手通三丁目１番２号)アース製薬株式会社 坂越工場(兵庫県赤穂市坂越3218番地12) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期中間連結会計期間 | 第103期中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 102,669 | 109,055 | 179,182 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,658 | 13,484 | 8,893 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,376 | 8,795 | 5,238 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,849 | 8,740 | 8,908 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,234 | 87,417 | 81,290 |
| 総資産額 | (百万円) | 154,607 | 166,272 | 149,382 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 430.03 | 402.09 | 240.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 48.7 | 50.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,272 | △531 | 10,795 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △974 | △3,045 | △3,759 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △882 | 915 | △1,016 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 17,626 | 20,542 | 22,930 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、連結子会社であった株式会社バスクリンは、2026年１月１日付にて、吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）において、国内では実質賃金がプラス基調で推移し個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、物価高が続く中で消費マインドの改善は力強さを欠く状況が続きました。国外においては、2026年２月の米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に急騰した原油価格はピーク時からは低下したものの不安定な推移が続いており、ロシア、ウクライナ情勢の長期化や米国トランプ政権の通商政策を巡る警戒感が継続しています。国内外の経済状況は改善の兆しもみられる一方、依然として不透明な状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、利益、キャッシュの創出（収益力の向上）を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、現地法人を通じたアジア市場での展開及び中東などへの輸出事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大に取り組んできました。
当中間連結会計期間における当社グループの業績について、家庭用品事業では、虫ケア用品の売上が好調に推移したことに加え、総合環境衛生事業では、契約件数や契約金額が引き続き伸長した結果、売上高は1,090億55百万円（前年同期比6.2％増）となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加はありましたが、物流費や広告宣伝費を中心に販売費及び一般管理費が増加し、営業利益132億19百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益134億84百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益87億95百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益ベース
（家庭用品事業）
家庭用品事業においては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・SKUの選択と集中など、ブランド強化と市場拡大を目指した取り組みを進めています。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出事業の拡大等に取り組んでいます。
当中間連結会計期間における当事業の業績について、虫ケア用品においては、シーズン序盤の出荷が好調に推移しました。また、口腔衛生用品では、昨年に大幅リニューアルを実施した『モンダミン』シリーズの売上が伸長した結果、売上高は976億75百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面では、売上原価や物流費・広告宣伝費などの販売費及び一般管理費の増加があり、セグメント利益（営業利益）は122億57百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
| (単位：百万円) | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 虫ケア用品部門 | 47,397 | 51,721 | 4,324 | 9.1％ |
| 日用品部門 | 33,405 | 33,319 | △86 | △0.3％ |
| 口腔衛生用品 | 4,025 | 4,260 | 235 | 5.8％ |
| 入浴剤 | 11,272 | 10,548 | △723 | △6.4％ |
| その他日用品 | 18,106 | 18,509 | 402 | 2.2％ |
| 園芸用品部門 | 5,269 | 6,514 | 1,245 | 23.6％ |
| ペット用品・その他部門 | 6,233 | 6,119 | △113 | △1.8％ |
| 売 上 高 合 計 | 92,305 | 97,675 | 5,369 | 5.8％ |
| セグメント利益(営業利益) | 12,480 | 12,257 | △223 | △1.8％ |
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前中間連結会計期間では6,420百万円、当中間連結会計期間では6,679百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、６月中旬に気温が低い日が続きましたが、シーズン序盤の売上が好調だったこともあり、全体を通して売上は順調に推移しました。今春発売の『アース OH!ノーマット』などのハエ蚊用製品をはじめ、ゴキブリ用製品、不快害虫用製品の売上が好調でした。
海外においては、タイにおいて売上は前年を下回ったものの、市場でのシェアは拡大しています。また、マレーシアやフィリピンで売上が好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は517億21百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、市場は年初から前年を上回り、昨年に大幅リニューアルをした『モンダミン』シリーズの売上が好調に推移し、売上高は42億60百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
入浴剤分野においては、基幹商品である『温泡』や中性重炭酸入浴剤『ＢＡＲＴＨ』などは好調に推移したものの、『バスロマン』や『バスクリン』などの粉末タイプの売上が減少したことに加え、株式会社バスクリンの吸収合併に伴う内部売上高の消失などが影響し、売上高は105億48百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤や防カビ剤などの住居関連商品の売上が伸長した結果、売上高は185億９百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
以上の結果、当部門の売上高は333億19百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
園芸用品部門
園芸用品分野においては、前連結会計年度より新規連結した株式会社プロトリーフの売上高が寄与したことに加え、園芸用虫ケア用品や除草剤を中心に売上が好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は65億14百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は好調さを維持しています。こうした状況下、猫砂などのケア用品や機能性フードの売上が伸長しました。
その他分野においては、MA-Tに関する売上が計画に沿って進捗しているものの、前年を下回りました。
以上の結果、売上高は61億19百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
（総合環境衛生事業）
総合環境衛生事業においては、製造業における設備投資の回復に加え、国内で続く異物混入問題を背景として衛生管理の充実が強く求められる中、食品関連工場や医薬品関連工場などで当社グループの専門知識や技術をもって提供する高品質な衛生管理の支援サービスへのニーズは依然として高い状況です。
このような状況の中、「人、専門性、技術力、教育、労働安全、事業基盤、事業創出」の７つの重点テーマに取り組み、衛生管理に関する最先端の知見とハイレベルな技術力でお客様の高い品質環境を実現し、長期的な企業価値の向上を目指すとともに、かけがえのない地球環境を維持・保全し、社会の健全な発展に持続的に貢献するという使命の達成に努めます。
具体的には、彩都総合研究所を中核拠点とした人財育成と研究・技術開発を継続し、IoT・AIなどのデジタル技術を活用した次世代サービスや食品安全に関する監査業務、ライフサイエンス業界に向けた衛生管理の支援業務を強化します。これらの効率的で付加価値の高いサービスの提供を通じ、年間契約を着実に積み上げ、安定的かつ持続的な収益拡大を目指します。
当中間連結会計期間における当事業の業績については、年間契約件数の増加により売上が伸長した結果、売上高は181億89百万円（前年同期比7.7％増）となりました。利益面では、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加がありましたが、増収に伴う売上総利益の増加が寄与し、セグメント利益(営業利益)は９億68百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
| (単位：百万円) | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 16,889 | 18,189 | 1,300 | 7.7％ |
| セグメント利益(営業利益) | 887 | 968 | 80 | 9.1％ |
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前中間連結会計期間では104百万円、当中間連結会計期間では130百万円です。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて173億78百万円増加し、1,017億18百万円となりました。これは主に、季節要因により売上債権が201億53百万円、その他流動資産が９億52百万円増加した一方、現金及び預金が27億85百万円、棚卸資産が９億４百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて４億89百万円減少し、645億53百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が１億80百万円、ソフトウエアが４億76百万円、投資有価証券が３億80百万円、退職給付に係る資産が３億53百万円増加した一方、建物及び構築物が３億８百万円、機械装置及び運搬具が２億52百万円、その他無形固定資産が３億22百万円、投資その他の資産の『その他』が６億82百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて118億６百万円増加し、747億60百万円となりました。これは主に、仕入債務が３億35百万円、短期借入金が40億円、未払法人税等が40億89百万円、未払消費税等が９億73百万円、賞与引当金が11億31百万円、返金負債が３億42百万円、その他流動負債が19億68百万円増加した一方、未払金が10億15百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10億44百万円減少し、40億93百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が９億96百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて61億27百万円増加し、874億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより60億64百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して23億88百万円減少し、205億42百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は５億31百万円（前年同期は32億72百万円の増加）となりました。この主な内容は、税金等調整前中間純利益130億57百万円（同 137億40百万円）、減価償却費24億３百万円（同 21億83百万円）、売上債権の増加201億41百万円（同 167億20百万円の増加）、その他の負債の増加30億26百万円（同 10億91百万円の増加）、賞与引当金の増加11億29百万円（同 11億52百万円の増加）棚卸資産の減少10億６百万円（同 12億45百万円 の増加）であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は30億45百万円（前年同期は９億74百万円の減少）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出18億44百万円（同 14億91百万円）、関係会社株式の取得による支出８億39百万円（同 ０百万円）、無形固定資産の取得による支出５億29百万円（同 ５億78百万円）であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は９億15百万円（前年同期は８億82百万円の減少）となりました。この主な内容は、短期借入金の純増額40億円（同 20億30百万円の増加）、配当金の支払額27億30百万円（同 26億13百万円）、非支配株主への配当金の支払額１億72百万円（同 １億73百万円）であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は16億85百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後に向けては、構造改革を断行する資金を投じつつ、中長期に持続的な成長を図るための投資として、IT・DX投資を含む設備投資を積極的に推進するとともに、国内外を問わず事業規模・領域の拡大、適切な収益の確保及びキャッシュ・フローの創出に貢献するM&Aの実施を検討します。これら投資の際には、資本コストや投資採算性を十分に考慮するものといたします。
３ 【重要な契約等】
Haleonジャパン株式会社との日本における独占的流通・販売契約の解消
当社は、Haleonジャパン株式会社（以下、Haleon）との間で締結していた日本における独占的流通・販売契約について解消することといたしました。
(1) 契約解消の理由と内容
当社は、1996年7月より現Haleonとの間で同社が有する義歯関連商品、歯磨き関連商品について、日本における独占的な流通・販売代理店契約を締結し、業容の拡大を図ってまいりました。
1996年には義歯関連商品『ポリデント』・『ポリグリップ』や歯磨き関連商品『シュミテクト』、また2002年以降は同じく歯磨き関連商品『アクアフレッシュ』を取り扱い、当社代理店への販売、品物の運搬、代金の回収を行ってまいりましたが、今般、両社のさらなる発展を見据えて協議を重ねた結果、これらの業務のすべてをHaleonに戻し、現行の契約の有効期限である2026年12月31日をもって契約を終了することについて合意しました。
(2) 契約解消日
2026年12月31日
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,209,900 | 22,209,900 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,209,900 | 22,209,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 22,209,900 | ― | 10,192 | ― | 9,983 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大塚製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町二丁目９番地 | 2,200 | 10.03 |
| 株式会社大塚製薬工場 | 徳島県鳴門市撫養町立岩芥原115番地 | 1,948 | 8.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,850 | 8.44 |
| アース製薬社員持株会 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ | 1,032 | 4.71 |
| 大鵬薬品工業株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目27番地 | 600 | 2.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番地12 | 433 | 1.97 |
| 大塚化学株式会社 | 大阪府大阪市中央区大手通三丁目２番27号 | 400 | 1.82 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 | 340 | 1.55 |
| 大塚エステート株式会社 | 徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦福池17番地４ | 239 | 1.09 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET,SUITE １,BOSTON,MASSACHUSETTS | 217 | 0.99 |
| 計 | ― | 9,259 | 42.26 |
(注） １． 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀
行(信託口)、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001の株式は、全て信託業務に係るものでありま
す。
２． 上記のほか当社保有の自己株式290千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 290,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 218,794 | ― |
| 21,879,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 39,800 | |||
| 発行済株式総数 | 22,209,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 218,794 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アース製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ | 290,700 | ― | 290,700 | 1.30 |
| 計 | ― | 290,700 | ― | 290,700 | 1.30 |
(注) 2026年３月25日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2026年４月24日に自己株式71,700株の処分を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,327 | 20,542 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 23,197 | ※ 39,354 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 2,744 | ※ 6,741 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,861 | 25,481 | |||||||||
| 仕掛品 | 917 | 696 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,525 | 5,222 | |||||||||
| その他 | 2,913 | 3,865 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148 | △184 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,339 | 101,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 33,120 | 33,488 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △19,055 | △19,732 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,064 | 13,756 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,791 | 21,258 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,197 | △15,917 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,594 | 5,341 | |||||||||
| 土地 | 6,602 | 6,590 | |||||||||
| リース資産 | 537 | 576 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △342 | △387 | |||||||||
| リース資産（純額） | 194 | 189 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 622 | 803 | |||||||||
| その他 | 10,702 | 11,060 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,407 | △8,746 | |||||||||
| その他（純額） | 2,295 | 2,314 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,375 | 28,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,436 | 1,279 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,512 | 3,989 | |||||||||
| のれん | 1,186 | 1,089 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 591 | 525 | |||||||||
| その他 | 816 | 494 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,543 | 7,377 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,630 | 7,011 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 17,992 | 18,345 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 438 | 437 | |||||||||
| その他 | 3,123 | 2,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △56 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,124 | 28,179 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,043 | 64,553 | |||||||||
| 資産合計 | 149,382 | 166,272 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 23,972 | ※ 26,643 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 11,361 | ※ 9,025 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,420 | 11,420 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 134 | 114 | |||||||||
| 未払金 | 7,627 | 6,611 | |||||||||
| 未払法人税等 | 850 | 4,940 | |||||||||
| 未払消費税等 | 822 | 1,796 | |||||||||
| 賞与引当金 | 460 | 1,592 | |||||||||
| 返金負債 | 1,052 | 1,394 | |||||||||
| その他 | ※ 9,252 | ※ 11,220 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,954 | 74,760 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 165 | 110 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,851 | 2,854 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 209 | 202 | |||||||||
| 資産除去債務 | 516 | 527 | |||||||||
| その他 | 394 | 398 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,137 | 4,093 | |||||||||
| 負債合計 | 68,092 | 78,854 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,192 | 10,192 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,262 | 10,264 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,862 | 50,926 | |||||||||
| 自己株式 | △1,743 | △1,398 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,573 | 69,984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,217 | 1,888 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,850 | 3,244 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,277 | 5,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,345 | 11,039 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,371 | 6,393 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,290 | 87,417 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 149,382 | 166,272 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 102,669 | ※ 109,055 | |||||||||
| 売上原価 | 57,521 | 61,823 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,147 | 47,231 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 4,259 | 5,038 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 4,719 | 5,684 | |||||||||
| 販売促進費 | 553 | 828 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 105 | 36 | |||||||||
| 給料及び手当 | 8,747 | 9,133 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,353 | 1,286 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 776 | 753 | |||||||||
| 減価償却費 | 950 | 1,016 | |||||||||
| のれん償却額 | 79 | 97 | |||||||||
| 地代家賃 | 827 | 955 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,618 | 1,685 | |||||||||
| その他 | 7,600 | 7,493 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 31,593 | 34,012 | |||||||||
| 営業利益 | 13,554 | 13,219 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 96 | 115 | |||||||||
| 受取配当金 | 89 | 99 | |||||||||
| 為替差益 | － | 54 | |||||||||
| 受取手数料 | 13 | 14 | |||||||||
| 受取家賃 | 37 | 39 | |||||||||
| その他 | 225 | 229 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 461 | 553 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 96 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 14 | 14 | |||||||||
| 為替差損 | 226 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 53 | － | |||||||||
| 支払補償費 | － | 140 | |||||||||
| その他 | 10 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 357 | 289 | |||||||||
| 経常利益 | 13,658 | 13,484 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 349 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 33 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 392 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 20 | |||||||||
| 減損損失 | 289 | 85 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 特別退職金 | － | 320 | |||||||||
| 特別損失合計 | 310 | 427 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,740 | 13,057 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,709 | 4,630 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △623 | △662 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,086 | 3,968 | |||||||||
| 中間純利益 | 9,654 | 9,089 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 277 | 293 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,376 | 8,795 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 9,654 | 9,089 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 454 | △335 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △979 | 394 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △279 | △407 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △804 | △348 | |||||||||
| 中間包括利益 | 8,849 | 8,740 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,608 | 8,489 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 241 | 250 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,740 | 13,057 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,183 | 2,403 | |||||||||
| のれん償却額 | 79 | 97 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 746 | 334 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △625 | △948 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △349 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,720 | △20,141 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,245 | 1,006 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 455 | △50 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,555 | 298 | |||||||||
| 減損損失 | 289 | 85 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,152 | 1,129 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 320 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 1,091 | 3,026 | |||||||||
| その他 | 59 | △91 | |||||||||
| 小計 | 4,410 | 526 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 185 | 215 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53 | △96 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,271 | △692 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | － | △485 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,272 | △531 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,491 | △1,844 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,714 | 9 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △578 | △529 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △60 | △30 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △0 | △839 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △355 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 390 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 303 | － | |||||||||
| 子会社株式の条件付取得対価の支払額 | △289 | － | |||||||||
| その他の支出 | △329 | △243 | |||||||||
| その他の収入 | 112 | 41 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △974 | △3,045 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,030 | 4,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 36 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △79 | △74 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △36 | △50 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,613 | △2,730 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △173 | △172 | |||||||||
| その他 | △45 | △56 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △882 | 915 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △564 | 273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 850 | △2,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,775 | 22,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,626 | ※ 20,542 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社バスクリンは2026年１月１日付けで、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 受取手形 | 17 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 46 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 23 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債務 | 1,074 | 百万円 | － | 百万円 |
| 流動負債の「その他」(設備関係電子記録債務) | 8 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）及び当中間連結会計期間
（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは夏季に集中して需要が発生する虫ケア用品の売上構成比が高いため、３月～７月に売上が偏る一方、商慣習に伴う秋口以降の返品により10月～12月の売上高は著しく少なくなります。このため、通常、中間連結会計期間の売上高は、中間連結会計期間以降の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 18,203 | 百万円 | 20,542 | 百万円 |
| 預入期間が６か月を超える定期預金 | △577 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,626 | 百万円 | 20,542 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月13日取締役会 | 普通株式 | 2,613 | 120.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日取締役会 | 普通株式 | 2,730 | 125.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 家庭用品事業 | 総合環境衛生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 85,884 | 16,784 | 102,669 | － | 102,669 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 (注)１ | 6,420 | 104 | 6,525 | △6,525 | － |
| 計 | 92,305 | 16,889 | 109,194 | △6,525 | 102,669 |
| セグメント利益 | 12,480 | 887 | 13,368 | 186 | 13,554 |
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額186百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間より、株式会社プロトリーフの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「家庭用品事業」セグメントにおけるのれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては349百万円であります。また、連結子会社でありますEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.の株式取得対価を追加支出したことにより、当中間連結会計期間にのれんが289百万円発生しましたが、全額を減損損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 家庭用品事業 | 総合環境衛生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 90,995 | 18,059 | 109,055 | － | 109,055 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 (注)１ | 6,679 | 130 | 6,809 | △6,809 | － |
| 計 | 97,675 | 18,189 | 115,865 | △6,809 | 109,055 |
| セグメント利益 | 12,257 | 968 | 13,225 | △6 | 13,219 |
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産の減損損失に関する情報）
当中間連結会計期間において、連結子会社である安速日用化学(蘇州)有限公司の清算に伴い、「家庭用品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識しております。なお、当該事象による減損損失の計上額は、85百万円であります。
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年３月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バスクリンを吸収合併することを決議し、2026年１月１日を効力発生日として、吸収合併を行いました。
１．企業結合の概要
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
企業の名称 アース製薬株式会社
事業の内容 医薬品、医薬部外品、医療用具、家庭用品などの製造・販売並びに輸出入
（消滅会社）
企業の名称 株式会社バスクリン
事業の内容 医薬部外品（入浴剤・育毛剤他）、化粧品、雑貨品等の製造販売
(２) 企業結合日
2026年１月１日
(３) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社バスクリンを消滅会社とする吸収合併
(４) 結合後企業の名称
アース製薬株式会社
(５) 企業結合の目的
グループ経営力の強化の観点から、グループ経営資源の最適分配の実現に向けた事業の効率化を目指すとともに、昨今の外部環境の著しい変化に対応し、当社グループとしての市場プレゼンスの更なる向上を図るためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| 家庭用品事業 虫ケア用品 口腔衛生用品 入浴剤 その他日用品 園芸用品 その他 | 43,6563,940 10,400 17,147 5,0115,729 | 47,1594,24810,30417,4346,2555,591 |
| 総合環境衛生事業 | 16,784 | 18,059 |
| 計 | 102,669 | 109,055 |
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 430円03銭 | 402円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 9,376 | 8,795 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 9,376 | 8,795 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,804 | 21,874 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,730百万円
② １株当たりの金額 125円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
アース製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 湯 浅 敦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 表 晃 靖 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。