| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インターメスティック |
| 【英訳名】 | INTERMESTIC INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上野 博史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5468－8650 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 里見 亮陛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5468－8650 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 里見 亮陛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期中間連結会計期間 | 第34期中間連結会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,970 | 43,305 | 50,151 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,700 | 4,709 | 5,979 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,527 | 2,906 | 4,119 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,514 | 2,985 | 4,138 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,342 | 27,680 | 25,966 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,313 | 65,788 | 65,668 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 82.61 | 94.94 | 134.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 80.31 | 92.63 | 130.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.3 | 42.1 | 39.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,585 | 3,944 | 5,220 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,646 | △1,996 | △28,933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,204 | △2,094 | 13,716 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,794 | 9,915 | 10,060 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第33期において、Horus HD株式会社及びHorus株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年12月31日としており、第33期においては貸借対照表のみを連結しております。
３．第34期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期連結会計年度に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．第34期において、ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年６月30日としており、第34期中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(海外事業)
2026年６月２日付で、当社の連結子会社であるINTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTD.がZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.の株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2026年６月30日現在において、当社グループは、当社、連結子会社10社及び非連結子会社１社により構成されることとなりました。なお、みなし取得日を2026年６月30日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2026年１月１日～2026年６月30日)における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続が消費者マインドや個人消費に及ぼす影響などから、消費者の購買姿勢には慎重な動きがみられ、個人消費には一部に足踏み感がみられました。世界経済においては、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクが引き続き懸念されており、我が国経済に影響を及ぼす要因となっております。また、国際的な資源価格及び原材料価格の変動や、為替及び金融資本市場の動向も引き続き懸念されており、国内外の経済情勢の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
このような経済環境のもと、当社グループは“Eye Performance”をビジョンに掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値の提示を通じて、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めてまいりました。
当中間連結会計期間における店舗数は、国内ではZoff事業345店舗（すべて連結子会社である株式会社ゾフが運営）、メガネスーパー事業302店舗（すべて連結子会社である株式会社メガネスーパーが運営）、海外20店舗（香港 フランチャイズ17店舗、シンガポール 直営３店舗）となりました。
なお、前連結会計年度末をみなし取得日として株式を取得したHorus HD株式会社及びHorus株式会社並びにHorus株式会社の子会社４社の業績を当中間連結会計期間より連結業績に含めており、国内事業の業績に貢献しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は43,305百万円(前年同期比80.7％増)、営業利益は4,954百万円(前年同期比33.9％増)、経常利益は4,709百万円(前年同期比27.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,906百万円(前年同期比15.0％増)となりました。
セグメント別業績の概要は、次のとおりです。
〈国内事業〉
国内事業につきましては、国内Zoff事業においては、機能性商品である「ブルーライトカット調光レンズ」の店頭展開を開始したほか、多様な顧客ニーズに対応したコラボレーション商品や各種タイアップ企画を展開するなど、商品ラインアップの拡充に取り組みました。
あわせて、目黒蓮を起用したTVCMや各種プロモーション活動、「創業25周年フェア」を実施するなど、マーケティング面でも需要の喚起に努めました。これらの施策に加え、初夏に向けたUV関連需要の高まりもあり、調光レンズをはじめとする関連商品の販売が好調に推移しました。
メガネスーパー事業においては、夏季需要を見据え、サングラスの品揃え拡充や販売促進を行うなど、季節需要の取り込みに努めました。また、AIグラス「Ray-Ban Meta」の取り扱いを開始するなど、単なる視力矯正にとどまらない新たな商品提案を進めました。コンタクトレンズにつきましては、春先の新生活需要に加え、訪日客需要を取り込んだことなどにより、販売が伸長しました。
店舗展開につきましては、Zoff事業345店舗（出店14店舗、退店１店舗）、メガネスーパー事業302店舗（出店４店舗、退店１店舗）となりました。
以上の結果、国内事業の業績は、セグメント売上高は43,024百万円(前年同期比81.7％増)、セグメント営業利益は4,929百万円(前年同期比33.9％増)となりました。
〈海外事業〉
海外事業につきましては、香港においては、外部環境の変化が続く中、現地の市場特性に応じた商品展開及び店舗運営に努めました。シンガポールにおいては、フランチャイズから直営へ移行し、当社グループの経営資源及びノウハウを活用した事業運営体制の整備に着手しました。あわせて、現地の顧客ニーズを踏まえた商品構成の見直しや、商品施策と連動したマーケティング活動の強化に向けた取り組みを開始しました。
店舗展開につきましては、香港17店舗（出店、退店なし）、シンガポール３店舗（出店、退店なし）となりました。
以上の結果、海外事業の業績は、セグメント売上高は424百万円(前年同期比4.1％減)、セグメント営業利益は25百万円(前年同期比44.3％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ119百万円増加し65,788百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ679百万円減少し24,372百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が366百万円、預け金が286百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ799百万円増加し41,415百万円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が1,051百万円及び投資その他の資産の敷金及び保証金が172百万円増加した一方で、企業結合により発生した無形固定資産の償却が進み、のれんが417百万円、顧客関連資産が139百万円、商標権が118百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比べ1,593百万円減少し38,108百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ11,147百万円減少し23,464百万円となりました。これは主に、銀行借入の返済により短期借入金が12,000百万円減少した一方で、シンジケートローン契約に伴い１年内返済予定の長期借入金が1,715百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ9,553百万円増加し14,643百万円となりました。これは主に、シンジケートローン契約に伴い長期借入金が9,644百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,713百万円増加し27,680百万円となりました。
これは主に、配当金の支払により1,346百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益により2,906百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、9,915百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は3,944百万円(前年同期は1,585百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益4,632百万円(前年同期は3,648百万円)、減価償却費1,131百万円(前年同期は474百万円)及びのれん償却額417百万円があった一方で、主な減少要因は、法人税等の支払額1,642百万円(前年同期は1,236百万円)、未払金の減少額843百万円(前年同期は334百万円減少)及び契約負債の減少額439百万円(前年同期は225百万円減少)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は1,996百万円(前年同期は6,646百万円の使用)となりました。主な減少要因は、新規出店や改装に伴う有形固定資産の取得による支出1,403百万円(前年同期は803百万円支出)及び敷金及び保証金の差入による支出272百万円(前年同期は138百万円支出)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動に使用した資金は2,094百万円(前年同期は4,204百万円の使用)となりました。主な増加要因は、シンジケートローン契約に伴う長期借入れによる収入12,000百万円があった一方で、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出12,000百万円(前年同期は2,900百万円支出)、配当金の支払による支出1,347百万円(前年同期は1,229百万円支出)及びシンジケートローンの返済に伴う長期借入金の返済による支出640百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
(1) 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（シンジケートローン契約）を締結いたしました。
本契約の概要につきましては、以下のとおりであります。
| 契約の当事者 | 当社 |
|---|---|
| 契約締結日 | 2026年３月24日 |
| 借入金額 | 120億円 |
| 弁済期限 | 2033年３月31日 |
| 担保・保証 | 無担保・当社子会社による保証 |
| 相手方の属性 | 都市銀行 |
| 本契約に付される財務上の特約の内容 | ・2026年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること・2026年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと |
(2) その他の重要な契約
当社は、2026年５月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるINTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTD.がZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社の連結子会社であるINTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTD.は2026年６月２日付でZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.の株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 122,400,000 |
| 計 | 122,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,661,700 | 30,668,300 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,661,700 | 30,668,300 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日（注） | 61,700 | 30,661,700 | 20 | 240 | 20 | 170 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ルイ・ボストン | 東京都世田谷区代田６－11－16 | 10,710,000 | 34.92 |
| 上野 博史 | 東京都渋谷区 | 3,279,900 | 10.69 |
| 上野 剛史 | 京都府京都市左京区 | 2,514,900 | 8.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,832,100 | 5.97 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 1,831,956 | 5.97 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,630,872 | 5.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,029,400 | 3.35 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 976,680 | 3.18 |
| ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 671,400 | 2.18 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 570,800 | 1.86 |
| 計 | － | 25,048,008 | 81.69 |
(注) １．株式会社ルイ・ボストンは、当社の代表取締役社長上野博史、取締役会長上野照博及びその親族が株式を保
有する資産管理会社であります。
２．2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 184,800 | 0.60 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 1,422,700 | 4.64 |
３．2026年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2026年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階 | 1,528,100 | 4.99 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 41,089 | 0.13 |
４．2025年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(Morgan Stanley & Co. International plc)及びモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー(Morgan Stanley &Co. LLC)が2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を除き、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 169,263 | 0.55 |
| モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(Morgan Stanley & Co. International plc) | 英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア Ｅ14 4QA(25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom) | 1,281,427 | 4.19 |
| モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー(Morgan Stanley & Co. LLC) | アメリカ合衆国 19801 デラウェア州ウィルミントン、 オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付(c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States) | 15,173 | 0.05 |
５．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、野村證券株式会社を除き、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 292,540 | 0.96 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 17,056 | 0.06 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 887,200 | 2.90 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 306,479 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 30,647,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 13,800 | |||
| 発行済株式総数 | 30,661,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 306,479 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,060 | 9,915 | |||||||||
| 売掛金 | 3,068 | 2,702 | |||||||||
| 商品 | 7,170 | 7,331 | |||||||||
| 預け金 | 3,298 | 3,011 | |||||||||
| その他 | 1,530 | 1,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △75 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,052 | 24,372 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,359 | 4,037 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,733 | 2,031 | |||||||||
| リース資産（純額） | 675 | 672 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29 | 107 | |||||||||
| その他（純額） | 218 | 217 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,015 | 7,066 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,178 | 13,761 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 4,476 | 4,336 | |||||||||
| 商標権 | 7,969 | 7,850 | |||||||||
| ソフトウエア | 986 | 1,100 | |||||||||
| その他 | 37 | 37 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,648 | 27,085 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社出資金 | 27 | 27 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,803 | 4,975 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,984 | 2,093 | |||||||||
| その他 | 216 | 245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,952 | 7,263 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,616 | 41,415 | |||||||||
| 資産合計 | 65,668 | 65,788 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,047 | 3,408 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 18,000 | ※ 6,000 | |||||||||
| リース債務 | 272 | 273 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 1,715 | |||||||||
| 未払金 | 4,693 | 4,084 | |||||||||
| 未払費用 | 336 | 380 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,731 | 2,054 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,971 | 1,495 | |||||||||
| 契約負債 | 3,676 | 3,203 | |||||||||
| 預り金 | 157 | 209 | |||||||||
| その他 | 724 | 640 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,612 | 23,464 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 9,644 | |||||||||
| リース債務 | 599 | 574 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,503 | 1,513 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,716 | 2,627 | |||||||||
| 預り保証金 | 109 | 112 | |||||||||
| その他 | 161 | 171 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,090 | 14,643 | |||||||||
| 負債合計 | 39,702 | 38,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 220 | 240 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,240 | 10,261 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,368 | 16,961 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,828 | 27,463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 103 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 129 | 113 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 137 | 216 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,966 | 27,680 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,668 | 65,788 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,970 | 43,305 | |||||||||
| 売上原価 | 5,564 | 12,662 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,405 | 30,643 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,705 | ※ 25,688 | |||||||||
| 営業利益 | 3,699 | 4,954 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 12 | |||||||||
| その他 | 2 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | 26 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 154 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 90 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 24 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 272 | |||||||||
| 経常利益 | 3,700 | 4,709 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 17 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 50 | 89 | |||||||||
| 減損損失 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | 97 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,648 | 4,632 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,278 | 1,965 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △157 | △239 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,120 | 1,726 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,527 | 2,906 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,527 | 2,906 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,527 | 2,906 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △35 | 95 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13 | 79 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,514 | 2,985 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,514 | 2,985 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,648 | 4,632 | |||||||||
| 減価償却費 | 474 | 1,131 | |||||||||
| 減損損失 | － | 5 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 417 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △17 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △357 | △476 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 154 | |||||||||
| 敷金及び保証金償却 | 34 | 40 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 486 | 371 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △449 | △127 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △259 | 286 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 299 | 331 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △67 | △114 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 14 | 143 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △459 | △97 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △334 | △843 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △225 | △439 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △31 | 51 | |||||||||
| その他 | 40 | 160 | |||||||||
| 小計 | 2,824 | 5,609 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △155 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,236 | △1,642 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 116 | |||||||||
| その他 | 8 | 15 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,585 | 3,944 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,500 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △803 | △1,403 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △170 | △236 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △10 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △138 | △272 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 12 | 11 | |||||||||
| その他 | △52 | △87 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,646 | △1,996 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,900 | △12,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △640 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △74 | △146 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 40 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,229 | △1,347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,204 | △2,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,250 | △145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,045 | 10,060 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,794 | ※ 9,915 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるINTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTD.がZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年６月30日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 22,650 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 18,000 | 〃 | 6,000 | 〃 |
| 差引額 | 4,650 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給与及び手当 | 4,215 | 百万円 | 6,972 | 百万円 |
| 地代家賃 | 3,538 | 〃 | 5,383 | 〃 |
| 減価償却費 | 474 | 〃 | 1,131 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 623 | 〃 | 1,467 | 〃 |
| 退職給付費用 | 51 | 〃 | 112 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 16,294 | 百万円 | 9,915 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,500 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,794 | 百万円 | 9,915 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,230 | 40.20 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,346 | 44.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,527 | 442 | 23,970 | － | 23,970 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 145 | － | 145 | △145 | － |
| 計 | 23,673 | 442 | 24,116 | △145 | 23,970 |
| セグメント利益 | 3,681 | 17 | 3,699 | 0 | 3,699 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 42,880 | 424 | 43,305 | － | 43,305 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 143 | － | 143 | △143 | － |
| 計 | 43,024 | 424 | 43,449 | △143 | 43,305 |
| セグメント利益 | 4,929 | 25 | 4,954 | 0 | 4,954 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間末の報告セグメント資産の金額は、「海外事業」のセグメントにおいて149百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度において、Horus HD株式会社及びHorus株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。これにより、「国内事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(重要な負ののれん発生益)
当中間連結会計期間において、ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、「海外事業」のセグメントにおいて、17百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2025年10月１日(みなし取得日2025年12月31日)に行われたHorus HD株式会社及びHorus株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額23,865百万円は、会計処理の確定により9,687百万円減少し、14,178百万円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんを除く無形固定資産が12,418百万円、固定負債が2,716百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が14百万円減少しております。なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.
事業の内容 眼鏡レンズ、眼鏡フレーム、サングラス等の製造販売、眼鏡・コンタクトレンズのケース、クリーナーその他の眼鏡・コンタクトレンズ付属品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外事業の運営体制を市場ごとに見直す中で、シンガポール事業については、今後の東南アジア展開における戦略的重要性を踏まえ、フランチャイズから直営へ移行することといたしました。
シンガポールは、中長期的なASEAN市場への展開を見据えたハブとしての役割に加え、ブランドの浸透、商品展開、マーケティング施策の高度化を図るうえで重要な市場です。直営化により、当社グループの経営資源及びノウハウを直接投入し、事業運営の効率化、意思決定の迅速化、収益力の強化を推進してまいります。
③ 企業結合日
株式取得日 ：2026年６月２日
みなし取得日：2026年６月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％（INTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTD.を通じて保有する議決権）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるINTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTD.が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 500,000シンガポールドル（62百万円） |
|---|---|---|
| 取得原価 | 500,000シンガポールドル（62百万円） |
(4) 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
17百万円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内事業 | 海外事業 | ||
| 小売 | 23,505 | － | 23,505 |
| 卸売 | － | 359 | 359 |
| その他 | 22 | 83 | 105 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,527 | 442 | 23,970 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 23,527 | 442 | 23,970 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内事業 | 海外事業 | ||
| 小売 | 42,863 | － | 42,863 |
| 卸売 | － | 340 | 340 |
| その他 | 17 | 84 | 102 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,880 | 424 | 43,305 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 42,880 | 424 | 43,305 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 82円61銭 | 94円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,527 | 2,906 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,527 | 2,906 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,600,000 | 30,610,667 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 80円31銭 | 92円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 878,655 | 760,741 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
株式会社インターメスティック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 崎 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鬼 柳 陽 平 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターメスティックの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターメスティック及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。