| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本アクア |
| 【英訳名】 | Nippon Aqua Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 文隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5463-1117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部 佐藤 昌司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5463-1112（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部 佐藤 昌司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間会計期間 | 第23期中間会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,983,250 | 16,972,879 | 33,670,846 |
| 経常利益 | (千円) | 1,102,046 | 1,150,176 | 2,794,127 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 748,023 | 755,899 | 1,895,906 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,903,649 | 1,903,649 | 1,903,649 |
| 発行済株式総数 | （株） | 34,760,000 | 34,760,000 | 34,760,000 |
| 純資産額 | (千円) | 10,208,961 | 11,278,896 | 11,633,907 |
| 総資産額 | (千円) | 23,276,163 | 25,557,442 | 25,810,383 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 23.44 | 23.48 | 59.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 35.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.9 | 44.1 | 45.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 880,136 | 1,431,413 | 1,510,471 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △204,804 | △176,264 | △603,119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,158,680 | △911,568 | △755,491 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,779,952 | 2,758,740 | 2,415,160 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
(経営成績）
当中間会計期間（2026年１月１日から６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、中東情勢の動向や金融資本市場の変動、物価上昇による影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する住宅・建築業界においては、2025年４月より新築されるほぼすべての住宅・建築物に、省エネルギー基準への適合が義務化されており、本基準は「外皮性能」と「一次エネルギー消費性能」の２つの指標で構成されています。現行では、断熱等性能等級（以下、「断熱等級」といいます。）「４」が求められています。
政府は2030年を目途に断熱等級「５」への引き上げ方針を示しており、さらに2027年４月からは「GX ZEH」の適用により断熱等級「６」への引き上げが予定されています。こうした動向を背景に、断熱等級「６」以上への関心は一段と高まっており、断熱等級「７」をラインナップする工務店も見られるなど、高断熱化が進展しています。また、断熱性・気密性の向上が住宅の耐久性や長寿命化に寄与するとの認識も広がっています。
非住宅分野では、設備投資の拡大を背景に高断熱化のニーズが高まっており、データセンターやコールドチェーン分野を中心に需要の拡大が見込まれています。さらに、都市再開発の進展に伴う高い環境性能への要求も強まっています。
足元では、当社施工予定の大型案件は基礎工事が中心の段階であり、2026年度後半以降、主に2027年以降に本格化する見通しです。
また、建物の老朽化を背景に防水改修需要も増加しており、工場等においては熱中症対策の観点から遮熱性への関心も高まっています。当社は防水性と遮熱性を兼ね備えた「FUKUGEN工法」を中心に、建物の快適性および省エネルギー性の向上に寄与することで、市場における優位性を高めています。
こうした市場環境のもと、当社は「アクアフォームシリーズ」および「アクアハジクン」の製品競争力と全国の施工ネットワークを活かし、積極的な受注活動を展開しました。
戸建部門では、「気密なき断熱は無力なり」という考えのもと、高断熱・高気密を備えた断熱等級「６」を軸とした提案を積極的に推進するとともに、断熱施工に気密測定サービスを組み合わせることで差別化を一層強化し、市場シェアの拡大を図りました。こうした高断熱・高気密提案を背景に、広域展開ビルダーおよび大手ビルダーからの受注が伸長しました。加えて、中東情勢の影響等によりウレタン原料の供給面に不透明感が見られる中、他社施工業者や他資材からの切り替え需要もあり、施工棟数は前年同期比1.8％増加しました。また、断熱等級「６」以上の高断熱仕様の採用拡大や、気密測定サービスの利用拡大により、施工単価も上昇しました。その結果、同部門の売上高は8,125百万円となり、前年同期比および計画比ともに上回りました。
建築物部門では、データセンターや商業施設、高層マンション等の案件を着実に施工しました。また、中東情勢の影響等によりウレタン原料の供給面に不透明感が見られる中、当社の強みである調達力および施工対応力が評価され、他社施工業者からの切り替え案件を獲得しました。その結果、売上高は前年同期に届かなかったものの、計画を上回って推移し、同部門の売上高は4,542百万円となりました。
防水部門では、中東情勢の影響等を背景に、他社事情による前工程作業の遅れや関連資材の供給制約により、着工時期にずれが生じたことなどから、売上高は563百万円となり、前年同期比および計画比ともに下回る結果となりました。一方で、国家的重要施設の受注確定を契機として、同種施設や工場改修案件に関する引き合いは増加しており、通期計画に対しては概ね順調に推移しております。
原料販売部門および副資材・機械等を含むその他部門の売上高は、前年同期比および計画比ともに上回り、それぞれ1,269百万円、2,473百万円となりました。
（単位：百万円、％）
| 第22期中間会計期間 | 第23期中間会計期間 | 増減額 | 増減比 | |
|---|---|---|---|---|
| 戸建部門 | 7,548 | 8,125 | ＋576 | ＋7.6 |
| 建築物部門 | 4,815 | 4,542 | △273 | △5.7 |
| 防水部門 | 625 | 563 | △62 | △10.0 |
| 原料販売部門 | 884 | 1,269 | ＋384 | ＋43.4 |
| その他部門 | 2,108 | 2,473 | ＋364 | ＋17.3 |
| 合計 | 15,983 | 16,972 | ＋989 | ＋6.2 |
この結果、当中間会計期間の売上高は16,972百万円（前年同期比6.2％増）となりました。売上総利益は3,838百万円（同9.9％増）、売上総利益率は22.6％（同0.8ポイント改善）となりました。営業利益は1,179百万円（同8.0％増）で、営業利益率は7.0％（同0.1ポイント改善）となりました。これは、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加および売上総利益率の改善が寄与したことによるものであります。なお、販売費及び一般管理費は2,659百万円となり、その主な内訳は、人件費1,326百万円、実習生関連費400百万円であります。経常利益は1,150百万円（同4.4％増）、中間純利益は755百万円（同1.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
(総資産)
当中間会計期間末における総資産は25,557百万円（前事業年度末比1.0％減）となり、前事業年度末に比べ252百万円の減少となりました。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産は19,663百万円（前事業年度末比1.8％減）となり、前事業年度末に比べ351百万円の減少となりました。これは主として電子記録債権318百万円、未収入金187百万円が回収により減少、棚卸資産235百万円減少したことに対し、現金及び預金が345百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産は5,893百万円（前事業年度末比1.7％増）となり、前事業年度末に比べ98百万円の増加となりました。これは主として鹿児島営業所着工により建設仮勘定123百万円増加、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが58百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が94百万円増加したことなどに対し、減価償却費による資産の減少が106百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が103百万円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当中間会計期間末における負債合計は14,278百万円（前事業年度末比0.7％増）となり、前事業年度末に比べ102百万円の増加となりました。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債は14,197百万円（前事業年度末比0.8％増）となり、前事業年度末に比べ106百万円の増加となりました。これは主として短期借入金が200百万円増加、その他に含まれる未払金及び未払費用が50百万円、預り金が49百万円、前受金が36百万円増加したことに対し、未払法人税等が246百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債は81百万円（前事業年度末比5.1％減）となり、前事業年度末に比べ4百万円の減少となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が４百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は11,278百万円（前事業年度末比3.1％減）となり、前事業年度末に比べ355百万円の減少となりました。これは主として中間純利益が755百万円となったこと、自己株式の処分により資本剰余金が２百万円、自己株式が13百万円増加したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が1,127百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当中間会計期間末における自己資本比率は、44.1％（前事業年度末比1.0％減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、343百万円増加し、2,758百万円（前中間会計期間1,779百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は1,431百万円（前中間会計期間は880百万円の増加）となりました。これは主に税引前中間純利益1,149百万円に加え、減価償却費106百万円、売上債権の減少308百万円、棚卸資産の減少235百万円、未収入金の減少175百万円による資金の増加の一方、法人税等の支払620百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は176百万円（前中間会計期間は204百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得41百万円、無形固定資産の取得40百万円、保険積立金の積立94百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は911百万円（前中間会計期間は1,158百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額200百万円、配当金の支払いによる支出1,127百万円等によるものであります。
（４）研究開発活動
当中間会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、10百万円であります。なお当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,760,000 | 34,760,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,760,000 | 34,760,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 34,760,000 | － | 1,903,649 | － | 1,883,649 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヒノキヤグループ | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 丸の内トラストタワー本館 | 17,700,000 | 55.03 |
| 中村 文隆 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 1,005,800 | 3.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 613,000 | 1.90 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 401,004 | 1.24 |
| 日本アクア従業員持株会 | 東京都港区港南２丁目１６－２ | 382,800 | 1.19 |
| ＢＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員 大澤 正和） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 338,161 | 1.05 |
| 幸福船舶株式会社 | 三重県四日市市西浦１丁目４－２２ | 315,000 | 0.97 |
| 片山 善博 | 東京都武蔵野市 | 260,000 | 0.80 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役社長 奥田 健太郎） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 260,000 | 0.80 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ | 246,371 | 0.76 |
| 計 | － | 21,522,136 | 66.92 |
(注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示
しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,600,471株があります。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 613,000株
４ 2026年4月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2026年3月31日現在、ＳＢＩアセットマ
ネジメント株式会社が1,198,341株（保有割合3.45％）を保有している旨が記載されています。
しかし、当社として2026年6月30日現在における同社の実質所有株式数を確認できていないため、上記の大
株主には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所又は本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,198,341 | 3.45 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 2,600,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 320,988 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 32,098,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式60,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,760,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 320,988 | ― |
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社日本アクア | 東京都港区港南二丁目16番２号 | 2,600,400 | - | 2,600,400 | 7.48 |
| 計 | ― | 2,600,400 | - | 2,600,400 | 7.48 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,415,160 | 2,758,740 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,977,173 | 7,987,311 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,434,813 | 1,116,162 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 2,890,906 | ※ 2,655,794 | |||||||||
| 未収入金 | 5,032,498 | 4,845,468 | |||||||||
| その他 | 288,953 | 323,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,207 | △23,707 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,015,299 | 19,663,581 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,211,641 | 2,147,249 | |||||||||
| 土地 | 2,065,464 | 2,065,464 | |||||||||
| その他（純額） | 203,016 | 327,155 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,480,123 | 4,539,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 73,785 | 118,512 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 88,785 | 133,512 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 37,535 | 35,300 | |||||||||
| その他 | 1,246,368 | 1,243,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57,729 | △58,064 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,226,175 | 1,220,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,795,084 | 5,893,860 | |||||||||
| 資産合計 | 25,810,383 | 25,557,442 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,528,350 | 7,546,472 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,800,000 | 5,000,000 | |||||||||
| リース債務 | 12,676 | 6,214 | |||||||||
| 未払法人税等 | 687,987 | 441,849 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,531 | 43,074 | |||||||||
| その他 | 1,021,070 | 1,159,425 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,090,615 | 14,197,036 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 40,239 | 40,356 | |||||||||
| その他 | 45,621 | 41,152 | |||||||||
| 固定負債合計 | 85,860 | 81,509 | |||||||||
| 負債合計 | 14,176,475 | 14,278,546 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,903,649 | 1,903,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,097,430 | 2,100,079 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,168,917 | 8,797,424 | |||||||||
| 自己株式 | △1,536,812 | △1,522,964 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,633,185 | 11,278,188 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 722 | 707 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 722 | 707 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,633,907 | 11,278,896 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,810,383 | 25,557,442 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,983,250 | 16,972,879 | |||||||||
| 売上原価 | 12,490,781 | 13,134,473 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,492,469 | 3,838,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,400,793 | ※ 2,659,142 | |||||||||
| 営業利益 | 1,091,675 | 1,179,263 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,641 | 29,249 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,556 | 4,580 | |||||||||
| その他 | 13,539 | 22,066 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,737 | 55,896 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,995 | 31,136 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 9,058 | 53,798 | |||||||||
| その他 | 313 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,367 | 84,983 | |||||||||
| 経常利益 | 1,102,046 | 1,150,176 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,087 | 187 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,087 | 187 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,112 | 643 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,112 | 643 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,106,021 | 1,149,720 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 389,832 | 403,597 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,835 | △9,777 | |||||||||
| 法人税等合計 | 357,997 | 393,820 | |||||||||
| 中間純利益 | 748,023 | 755,899 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,106,021 | 1,149,720 | |||||||||
| 減価償却費 | 108,633 | 106,059 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 31,207 | △163 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 657 | 2,543 | |||||||||
| 受取利息 | △25,641 | △29,249 | |||||||||
| 支払利息 | 20,995 | 31,136 | |||||||||
| 受取保険金 | △1,556 | △4,580 | |||||||||
| 業務受託料 | △2,464 | △2,525 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △3,975 | 456 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 440,384 | 308,514 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △504,219 | 235,112 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △387,089 | 18,122 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 500,557 | 175,287 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △154,012 | △93,709 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,877 | 12,440 | |||||||||
| その他 | 9,160 | 137,296 | |||||||||
| 小計 | 1,129,780 | 2,046,459 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25,641 | 29,249 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1,556 | 4,580 | |||||||||
| 業務受託料の受取額 | 2,464 | 2,525 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,995 | △31,136 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △258,310 | △620,265 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 880,136 | 1,431,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △117,311 | △41,368 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16,465 | 250 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,850 | △40,416 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △119 | △149 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △94,656 | △94,656 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △2,773 | － | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | － | 2,212 | |||||||||
| その他 | △4,557 | △2,135 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △204,804 | △176,264 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | 200,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △6,797 | △6,461 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △5,131 | △5,248 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 38,124 | 27,534 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,084,876 | △1,127,393 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,158,680 | △911,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △483,348 | 343,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,263,300 | 2,415,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,779,952 | ※ 2,758,740 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前事業年度（2025年12月31日） | 当中間会計期間（2026年６月30日） | |||
| 商品 | 421,796 | 千円 | 279,123 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,469,110 | 〃 | 2,376,670 | 〃 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |||
| 給与及び手当（注） | 827,879 | 千円 | 904,998 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,488 | 〃 | 43,074 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 31,203 | 〃 | △173 | 〃 |
（注）給料及び手当は、取引先からの出向負担金収入控除後の金額を表示しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,779,952 | 千円 | 2,758,740 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,779,952 | 〃 | 2,758,740 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,084,876 | 34.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 1,127,393 | 35.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、戸建て住宅向け断熱材施工、建築物向け断熱材施工、防水、原料販売、その他(商品販売)の５種類から構成されております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、種類別で開示しております。
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
製品及びサービスごとの情報
（単位： 千円）
| 戸建 | 建築物 | 防水 | 原料販売 | その他(商品販売) | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 財又はサービスの移転時期 | ||||||
| 一時点 | 7,548,200 | ― | 625,669 | 884,942 | 2,108,728 | 11,167,539 |
| 一定の期間 | ― | 4,815,710 | ― | ― | ― | 4,815,710 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,548,200 | 4,815,710 | 625,669 | 884,942 | 2,108,728 | 15,983,250 |
| 外部顧客への売上高 | 7,548,200 | 4,815,710 | 625,669 | 884,942 | 2,108,728 | 15,983,250 |
（注）その他(商品販売)には、機械販売467,008千円が含まれております。
当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
製品及びサービスごとの情報
（単位： 千円）
| 戸建 | 建築物 | 防水 | 原料販売 | その他(商品販売) | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 財又はサービスの移転時期 | ||||||
| 一時点 | 8,125,008 | ― | 411,539 | 1,269,034 | 2,473,201 | 12,278,782 |
| 一定の期間 | ― | 4,542,339 | 151,758 | ― | ― | 4,694,097 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,125,008 | 4,542,339 | 563,297 | 1,269,034 | 2,473,201 | 16,972,879 |
| 外部顧客への売上高 | 8,125,008 | 4,542,339 | 563,297 | 1,269,034 | 2,473,201 | 16,972,879 |
（注）その他(商品販売)には、機械販売500,212千円が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 23円44銭 | 23円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 748,023 | 755,899 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 748,023 | 755,899 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,901,025 | 32,192,375 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
株 式 会 社 日 本 ア ク ア
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 本 義 孝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 英 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの2026年１月１日から2026年12月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本アクアの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。