| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第96期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | オーナンバ株式会社 |
| 【英訳名】 | Onamba Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取 締 役 社 長 木 嶋 忠 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)7639－5500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括部長 熊 谷 康 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)7639－5500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括部長 熊 谷 康 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期中間連結会計期間 | 第96期中間連結会計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,282,001 | 24,103,515 | 44,441,960 |
| 経常利益 | (千円) | 888,984 | 1,104,004 | 2,441,230 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 595,025 | 653,977 | 1,514,728 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △192,192 | 2,191,694 | 2,437,334 |
| 純資産額 | (千円) | 26,023,324 | 30,324,334 | 28,409,117 |
| 総資産額 | (千円) | 38,161,867 | 45,256,139 | 42,051,774 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 48.83 | 53.66 | 124.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | 65.6 | 66.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 296,224 | 3,625,521 | 1,807,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △826,428 | △382,426 | △1,520,152 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △277,330 | △673,717 | △737,227 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,370,929 | 10,102,839 | 7,228,236 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している偶発事象に関するリスクが発生しています。
詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 （中間連結貸借対照表関係） 3 偶発債務」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における当社グループの経営環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、中近東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績について、売上面では、日本およびアジア(日本除く)における産業機器市場の需要が堅調に推移しました。あわせて、円安による為替換算上の理由、ならびに原材料価格の上昇に対する一部の製品価格の改定等により売上高が増加しました。その結果、当社グループの売上高は前年を上回りました。
利益面では、北米市場におけるペソ高による為替変動に加え、原材料価格の上昇や品種構成の悪化等が利益を圧迫しましたが、売上高の増加による増販益に加え、グローバルでの原価低減活動による利益の改善に取り組みました。その結果、営業利益は前年とほぼ同額になりました。一方、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、為替が前年期末より円安方向に動いたことにより前年を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は24,103百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は1,102百万円（同1.5％減）となり、経常利益は1,104百万円（同24.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は653百万円（同9.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 期別 | 売上高 | 営業利益 | ||||
| セグメント別 | 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 増減率（％） | 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 増減率（％） |
| 日本 | 11,572 | 12,799 | 10.6 | 659 | 750 | 13.8 |
| 欧米 | 5,875 | 6,566 | 11.8 | 40 | △77 | － |
| アジア(日本を除く) | 3,833 | 4,737 | 23.6 | 426 | 430 | 1.0 |
| 消去 | － | － | － | △5 | △0 | － |
| 合計 | 21,282 | 24,103 | 13.3 | 1,119 | 1,102 | △1.5 |
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当中間連結会計期間は、産業機器市場において、ワイヤーハーネス・電線を中心に需要が堅調に推移しました。あわせて、原材料価格の上昇に対する一部の製品価格の改定等により売上高が増加しました。その結果、日本での売上高は12,799百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
利益面では、原材料価格の上昇や品種構成の悪化等が利益を圧迫しましたが、売上高の増加による増販益等により、営業利益は750百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
②欧米
当中間連結会計期間は、北米における自動車関連市場の需要が堅調に推移しました。あわせて、円安による為替換算上の理由により売上高が増加しました。その結果、欧米での売上高は6,566百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
利益面では、売上高の増加による増販益に加え、メキシコ工場での生産性の改善に取り組むも、北米市場におけるペソ高による為替変動や原材料価格の上昇等が利益を圧迫しました。その結果、営業損失は77百万円（前年同期は40百万円の営業利益）となりました。
③アジア（日本を除く）
当中間連結会計期間は、中国市場の需要は引き続き低調に推移しているものの、産業機器市場における需要が堅調に推移しました。あわせて、円安による為替換算上の理由により売上高が増加しました。その結果、アジアでの売上高は4,737百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
利益面では、売上高は増加するも、コスト競争の激化などの影響により、営業利益は前年並みの430百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
＜資産＞
資産合計は、45,256百万円（前期末比3,204百万円増）となりました。主に、現金及び預金が2,874百万円、棚卸資産が1,059百万円及び投資その他の資産が1,280百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が1,677百万円減少しました。
＜負債＞
負債合計は、14,931百万円（前期末比1,289百万円増）となりました。主に、支払手形及び買掛金が603百万円、繰延税金負債が344百万円及びその他が442百万円増加いたしましたが、短期借入金が230百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、30,324百万円（前期末比1,915百万円増）となりました。主に、利益剰余金が398百万円、その他有価証券評価差額金が823百万円及び為替換算調整勘定が674百万円増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は10,102百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,874百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,625百万円の収入（前年同期は296百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,067百万円、減価償却費596百万円、売上債権の減少1,849百万円及び仕入債務の増加518百万円等による資金の増加要因が、棚卸資産の増加852百万円等による資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、382百万円の支出(前年同期は826百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出345百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、673百万円の支出(前年同期は277百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額159百万円、長期借入金の返済による支出142百万円及び配当金の支払額255百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は261百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 合計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,558,251 | 12,558,251 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 合計 | 12,558,251 | 12,558,251 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 12,558,251 | ― | 2,323,059 | ― | 2,031,801 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＥＳＧ投資事業組合 | 東京都港区芝５丁目32番12号 | 1,012 | 8.31 |
| 株式会社カネカ | 大阪市北区中之島２丁目３番18号 | 829 | 6.80 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 608 | 4.99 |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 550 | 4.51 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 517 | 4.25 |
| 株式会社南都銀行 | 奈良市大宮町四丁目297番地の２ | 480 | 3.94 |
| オーナンバ取引先持株会 | 大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号 | 434 | 3.57 |
| 小野哲夫 | 堺市西区 | 395 | 3.24 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 391 | 3.21 |
| 株式会社デンキョーグループホールディングス | 大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号 | 368 | 3.02 |
| 合計 | ― | 5,587 | 45.85 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式371千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 371,600 | 普通株式 | 371,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 371,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 121,613 | ― | ||
| 12,161,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 25,351 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,558,251 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 121,613 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オーナンバ株式会社 | 大阪市中央区南久宝寺町４丁目１番２号 | 371,600 | ― | 371,600 | 2.96 |
| 合計 | ― | 371,600 | ― | 371,600 | 2.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,228,236 | 10,102,839 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,971,781 | 9,294,540 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,506,134 | 3,881,811 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,188,903 | 1,522,057 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,990,249 | 5,340,676 | |||||||||
| その他 | 1,360,632 | 958,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,064 | △4,509 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,241,873 | 31,095,524 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,862,368 | 2,823,481 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,661,276 | 2,605,071 | |||||||||
| 土地 | 2,391,122 | 2,396,641 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 114,755 | 201,632 | |||||||||
| その他（純額） | 884,750 | 898,019 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,914,274 | 8,924,845 | |||||||||
| 無形固定資産 | 424,490 | 483,676 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 3,534,650 | 4,815,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,514 | △63,241 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,471,136 | 4,752,091 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,809,901 | 14,160,614 | |||||||||
| 資産合計 | 42,051,774 | 45,256,139 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 6,842,469 | 7,445,826 | |||||||||
| 短期借入金 | 896,410 | 665,467 | |||||||||
| 未払法人税等 | 220,483 | 355,744 | |||||||||
| 賞与引当金 | 337,321 | 326,041 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25,950 | 19,200 | |||||||||
| 製品改修引当金 | 4,655 | 8,510 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 245,714 | 266,017 | |||||||||
| その他 | 1,879,669 | 2,322,287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,452,672 | 11,409,095 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,177,460 | 1,112,944 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 657,548 | 1,002,183 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 771,579 | 809,412 | |||||||||
| その他 | 583,396 | 598,169 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,189,984 | 3,522,709 | |||||||||
| 負債合計 | 13,642,657 | 14,931,804 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323,059 | 2,323,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,741,658 | 1,750,312 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,387,494 | 18,785,552 | |||||||||
| 自己株式 | △160,589 | △160,627 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,291,623 | 22,698,296 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,102,467 | 1,926,164 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,364,633 | 5,039,603 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,826 | 8,673 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,464,273 | 6,974,441 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 653,221 | 651,596 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,409,117 | 30,324,334 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,051,774 | 45,256,139 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,282,001 | 24,103,515 | |||||||||
| 売上原価 | 16,951,681 | 19,479,237 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,330,319 | 4,624,278 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,210,384 | ※ 3,521,333 | |||||||||
| 営業利益 | 1,119,935 | 1,102,944 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,921 | 25,230 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,237 | 30,577 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28,164 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 5,333 | 6,028 | |||||||||
| その他 | 35,776 | 43,698 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118,434 | 105,534 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,257 | 25,470 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 25,543 | |||||||||
| 為替差損 | 292,327 | 27,883 | |||||||||
| その他 | 34,799 | 25,576 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 349,385 | 104,474 | |||||||||
| 経常利益 | 888,984 | 1,104,004 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 786 | 3,218 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 10,504 | |||||||||
| 特別利益合計 | 786 | 13,723 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 3,213 | 39,411 | |||||||||
| 品質保証引当金繰入額 | － | 10,864 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,213 | 50,276 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 886,557 | 1,067,450 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 302,796 | 472,487 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,584 | △56,399 | |||||||||
| 法人税等合計 | 290,212 | 416,087 | |||||||||
| 中間純利益 | 596,344 | 651,362 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 1,318 | △2,615 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 595,025 | 653,977 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 596,344 | 651,362 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,119 | 823,696 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △757,848 | 705,134 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18,569 | 11,499 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △788,537 | 1,540,331 | |||||||||
| 中間包括利益 | △192,192 | 2,191,694 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △167,568 | 2,164,145 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △24,624 | 27,549 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 886,557 | 1,067,450 | |||||||||
| 減価償却費 | 495,961 | 596,431 | |||||||||
| 品質保証引当金繰入額 | － | 10,864 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △28,164 | 25,543 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △786 | △3,218 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 3,213 | 39,411 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △10,504 | |||||||||
| 助成金収入 | △5,333 | △6,028 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △112 | 134 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,504 | △20,009 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42,785 | 23,998 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,068 | △6,750 | |||||||||
| 製品改修引当金の増減額（△は減少） | △3,022 | 3,855 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △49,158 | △55,807 | |||||||||
| 支払利息 | 22,257 | 25,470 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 71,791 | 1,849,994 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 187,425 | △852,585 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △524,781 | 518,992 | |||||||||
| その他 | 177,331 | 455,528 | |||||||||
| 小計 | 1,267,399 | 3,662,772 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49,164 | 56,100 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,207 | △25,132 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 5,333 | 6,028 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,003,465 | △74,247 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 296,224 | 3,625,521 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △800,018 | △345,666 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,961 | 1,484 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △100,006 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 113,473 | |||||||||
| その他 | △30,366 | △51,713 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △826,428 | △382,426 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 351,308 | △159,452 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △178,096 | △142,796 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △38 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △353,413 | △255,919 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12,718 | △13,779 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △6,740 | |||||||||
| その他 | △84,411 | △94,990 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △277,330 | △673,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △161,264 | 305,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △968,798 | 2,874,603 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,339,728 | 7,228,236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,370,929 | ※ 10,102,839 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| SD VIETNAM INDUSTRIES LTD. | 61,250 | 千円 | 115,000 | 千円 |
※２ 銀行休日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 支払手形 | 252,711 | － | ||
３ 偶発債務
当社が納入した特定の製品について不具合があるとの理由で、得意先からその製品の点検及び交換に関して発生した費用の負担を求められております。今後の協議結果によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,042,760 | 千円 | 1,181,401 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 104,873 | 千円 | 110,588 | 千円 |
| 退職給付費用 | 32,022 | 千円 | 30,328 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 24,102 | 千円 | 19,200 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 174 | 千円 | △1,017 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,370,929 | 千円 | 10,102,839 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,370,929 | 千円 | 10,102,839 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月21日取締役会 | 普通株式 | 353,413 | 29.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月６日取締役会 | 普通株式 | 243,733 | 20.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月８日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月20日取締役会 | 普通株式 | 255,919 | 21.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月６日取締役会 | 普通株式 | 426,532 | 35.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米 | アジア(日本を除く) | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 10,951,884 | 5,875,563 | 3,833,804 | 20,661,253 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 620,748 | － | － | 620,748 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,572,632 | 5,875,563 | 3,833,804 | 21,282,001 |
| 外部顧客への売上高 | 11,572,632 | 5,875,563 | 3,833,804 | 21,282,001 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,459,982 | 2,437 | 3,544,275 | 6,006,694 |
| 合計 | 14,032,614 | 5,878,000 | 7,378,080 | 27,288,695 |
| セグメント利益 | 659,123 | 40,218 | 426,085 | 1,125,427 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,125,427 |
| セグメント間取引消去 | △5,492 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,119,935 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米 | アジア(日本を除く) | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 12,215,777 | 6,566,936 | 4,737,020 | 23,519,734 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 583,781 | － | － | 583,781 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,799,558 | 6,566,936 | 4,737,020 | 24,103,515 |
| 外部顧客への売上高 | 12,799,558 | 6,566,936 | 4,737,020 | 24,103,515 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,618,537 | 12,051 | 3,839,496 | 6,470,085 |
| 合計 | 15,418,095 | 6,578,988 | 8,576,516 | 30,573,600 |
| セグメント利益又は損失（△） | 750,253 | △77,045 | 430,296 | 1,103,504 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,103,504 |
| セグメント間取引消去 | △560 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,102,944 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 48円83銭 | 53円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 595,025 | 653,977 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 595,025 | 653,977 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,186,663 | 12,186,657 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年２月20日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 255百万円
②１株当たりの金額 21円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月５日
また、第96期(2026年１月１日から2026年12月31日まで)中間配当につきましては、2026年８月６日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 426百万円
②１株当たりの金額 35円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
オーナンバ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 昌 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 隆 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。