【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | Ｊトラスト株式会社 |
| 【英訳名】 | J Trust Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤澤 信義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（４３３０）９１００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 小田 克幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（４３３０）９１００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 小田 克幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | Ｊトラスト株式会社 大阪支店 （大阪市淀川区西中島四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 中間連結会計期間 | 第51期 中間連結会計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 60,512 | 62,405 | 124,265 |
| 税引前中間利益 又は税引前利益 | （百万円） | 3,863 | 7,702 | 11,633 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 1,390 | 6,128 | 7,939 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 | （百万円） | △4,088 | 1,452 | 5,879 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 151,769 | 160,726 | 161,828 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,272,916 | 1,269,697 | 1,319,072 |
| 基本的１株当たり 中間（当期）利益 | （円） | 10.46 | 46.26 | 59.69 |
| 希薄化後１株当たり 中間（当期）利益 | （円） | 10.46 | 46.26 | 59.69 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 11.9 | 12.7 | 12.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,353 | △26,360 | 10,624 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,800 | △7,555 | 9,090 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,038 | △4,427 | 9,097 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 126,523 | 116,822 | 154,515 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．第50期中間連結会計期間、第50期及び当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的１株当たり中間（当期）利益と同額であります。
４．第50期第４四半期連結会計期間において、ＴＡ資産管理貸付㈱を非継続事業に分類しております。そのため、第50期中間連結会計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第４四半期連結会計期間において、ＴＡ資産管理貸付株式会社（以下、「ＴＡ資産管理貸付」という。）を非継続事業に分類しております。これにより、前中間連結会計期間の関連する数値を組替えております。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における営業収益は、東南アジア金融事業において、銀行業における貸出金残高の平均貸出金利が低下したことや、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）において、銀行業における貸出金残高が減少したことを主要因として貸出金利息収益が減少した一方で、Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）において、業務委託契約等の増加により金融業務受取手数料が増加したことや、不動産事業において、株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）の新築分譲マンションの販売等が堅調に推移し、販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、62,405百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
営業利益は、不動産事業において、販売用不動産における販売原価が増加した一方で、日本金融事業が堅調に推移していることや、韓国金融事業において、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと、東南アジア金融事業において、銀行業における預金残高の平均残高が減少したこと及び調達金利が低下したことにより預金利息費用が減少したこと、グローベルスにおいて、固定資産売却益をその他の収益に計上したこと等により、7,286百万円（前年同期比59.1％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、ＴＡ資産管理貸付の株式売却等に係る損失を非継続事業からの中間損失に計上したものの、それを上回る繰延税金負債の取崩しを行ったこと等により、6,128百万円（前年同期比340.9％増）となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。
（日本での事業展開について）
当社は、株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2025年５月14日に自己株式の取得について決議（2025年12月12日に当該決議に基づく自己株式の取得期間延長を決議）し、取得期間満了日である2026年３月31日（約定ベース）までに自己株式990,500株を取得いたしました。また、当社グループが重視している経営指標（KPI）のうち、2026年３月末に、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）では信用保証サービスの保証残高3,000億円を、Ｊトラストグローバル証券では預り資産残高5,000億円をそれぞれ突破いたしました。これもひとえに、株主の皆様やお取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援の賜物であると心より感謝申し上げます。さらに、これらの達成を記念し、従来の株主優待に加え、特別株主優待として、単元株（100株）以上保有の株主様を対象とする「デジタルギフト®（※１）」最大10,000円相当の贈呈も決定いたしました。
Ｊトラストグローバル証券では、富裕層が求める流動性を確保しながら、資産保全と収益機会を拡大できる新たな運用手法として、国内で初めて（※２）国内外の債券を担保として活用し、債券金利に加えて、米ドル円FXのスワップポイントによる“ダブルインカム”を実現するFXサービスである債券担保FX「WEALTH FX（ウェルスエフエックス）」を開発し、2026年６月22日よりサービスを開始いたしました。
※１ 「デジタルギフト®」は、株式会社デジタルプラスの登録商標です。
※２ 一般社団法人金融先物取引業協会 登録業者一覧掲載の各社ホームページよりＪトラストグローバル証券調べ（2026年５月１日時点）
（海外での事業展開について）
当社の連結子会社であるＴＡ資産管理貸付について、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案し、2025年12月に事業の中止を決定しておりましたが、2026年３月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。
セグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）及びMIRAI株式会社が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（証券業務）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
|---|
| 2025/6 | 2026/6 | 増減額 | 増減率 | 主な増減要因 | ||
| 債務保証残高 | 253,083 | 308,576 | 55,492 | 21.9％ | ――――― | |
| 有担保 | 251,003 | 283,498 | 32,494 | 12.9％ | 海外不動産担保ローン及びアパートローンに対する保証の増加 | |
| 無担保 | 2,080 | 25,077 | 22,997 | － | 新たに開始した前払金保証の増加 | |
| 買取債権残高 | 17,918 | 18,937 | 1,019 | 5.7％ | ――――― | |
| 営業貸付金残高 | 12,205 | 9,552 | △2,652 | △21.7％ | 大口融資債権の残高減少による減少 | |
| 割賦立替金残高 | 18,068 | 21,578 | 3,510 | 19.4％ | 主に脱毛サロン・美容クリニックに係る割賦取扱高の増加 | |
| 証券業に関連する資産 | 31,584 | 35,906 | 4,321 | 13.7％ | 預託金及び短期差入保証金が増加 | |
営業収益は、債権回収業務において、債権回収が順調に進んだ結果として実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において、業務委託契約等の増加により金融業務受取手数料が増加したこと、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加に伴い割賦立替手数料が増加したこと等により、10,777百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は、5,157百万円（前年同期比45.5％増）となりました。
（韓国金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を行っております。
なお、前第４四半期連結会計期間において、非継続事業に分類しておりましたＴＡ資産管理貸付につきましては、当中間連結会計期間に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
|---|
| 2025/6 | 2026/6 | 増減額 | 増減率 | 主な増減要因 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 銀行業における貸出金残高 | 393,661 | 393,796 | 135 | 0.0％ | ――――― |
| 営業貸付金残高 | 514 | － | △514 | △100.0％ | ＴＡ資産管理貸付の連結除外による減少 |
| 買取債権残高 | 2,712 | － | △2,712 | △100.0％ | ＴＡ資産管理貸付の連結除外による減少 |
営業収益は、金融機関等への預け金等の残高の減少や金利低下により預金利息収益が減少したことや、前期、有価証券売却益を計上したことに比べ減少した一方で、債権売却率の改善により債権売却益が増加したこと等により、21,859百万円（前年同期比1.1％増）となりました。セグメント利益は、一部有価証券の減損処理に伴い有価証券評価損を計上した一方で、銀行業における預金残高は増加したものの調達金利の低下等により預金利息費用が減少したことや、債権売却率の改善により債権売却損が減少したこと、及び、前期、繰り入れた売却対象法人貸付への貸倒引当金（損失評価引当金）が一部緩和されたこと等により、1,524百万円（前年同期比204.8％増）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、主にPT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）が銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
|---|
| 2025/6 | 2026/6 | 増減額 | 増減率 | 主な増減要因 | ||
| 銀行業における貸出金残高 | 404,653 | 403,544 | △1,109 | △0.3％ | ――――― | |
| インドネシア | 255,881 | 261,868 | 5,986 | 2.3％ | 厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進 | |
| カンボジア | 148,772 | 141,675 | △7,096 | △4.8％ | 事業者向け債権残高の減少及び債権の質の良化に向けた貸出残高計画に基づく | |
| 買取債権残高 | 25,849 | 24,934 | △914 | △3.5％ | 債権回収及び償却による減少 | |
営業収益は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、外国為替売買・換算益が増加した一方で、銀行業における貸出金残高の平均貸出金利の低下や、Ｊトラストロイヤル銀行における銀行業における貸出金残高の減少により貸出金利息収益が減少したことや、インドネシア中央銀行や他の金融機関等への預け金等の残高が減少したことに伴い預金利息収益が減少したこと、ＪＴＩＩにおいて、買取債権回収益が減少したこと等により、20,339百万円（前年同期比12.6％減）となりました。セグメント利益は、銀行業における預金残高の減少により預金利息費用が減少したものの、インドネシアの景気低迷に伴う貸出金の格下げによる貸倒引当金（損失評価引当金）の増加等により、1,284百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にＪグランド株式会社、グローベルス及び株式会社ライブレントが行っております。
営業収益は、グローベルスにおいて、新築分譲マンションの販売が堅調に推移し、販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、9,247百万円（前年同期比41.3％増）、セグメント損益は、販売用不動産における販売原価が増加した一方で、グローベルスにおいて、固定資産売却益を計上したこと等により、1,067百万円のセグメント利益（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業などを行っております。
営業収益は、58百万円（前年同期比39.8％減）となりました。セグメント損失は、投資利益の回収金等を計上したこと等によりその他の収益が増加した一方で、訴訟費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと等により、473百万円（前年同期は39百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。
営業収益は、322百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント損失は、10百万円（前年同期は15百万円のセグメント損失）となりました。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ49,375百万円減少し、1,269,697百万円となりました。これは主に、証券業に関連する資産が4,766百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が37,693百万円、銀行業における貸出金が13,972百万円減少したこと等により減少したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ49,316百万円減少し、1,087,612百万円となりました。これは主に、証券業に関連する負債が5,224百万円増加した一方で、銀行業における預金が54,429百万円減少したこと等により減少したものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、182,084百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益を6,128百万円計上したこと等により利益剰余金が3,864百万円増加した一方で、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が4,675百万円減少したこと等により減少したものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37,693百万円減少し、116,822百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、26,360百万円（前年同期は1,353百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税引前中間利益7,702百万円を計上したこと、及び制限付預金の減少額が1,972百万円と資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加額が6,886百万円、銀行業における預金の減少額が30,945百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、7,555百万円（前年同期は5,800百万円の資金の増加）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出68,357百万円が、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入62,150百万円を上回ったことにより資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、4,427百万円（前年同期は4,038百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が3,439百万円と資金が増加した一方で、長期借入金の純減額が3,684百万円、リース負債の返済による支出が1,071百万円、配当金の支払額が2,263百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 133,515,915 | 133,515,915 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 133,515,915 | 133,515,915 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 133,515,915 | － | 90 | － | 3,915 |
（注）2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＮＬＨＤ株式会社 | 東京都港区南麻布４丁目５番48号 | 40,628 | 30.58 |
| ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＨＩＮＨＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） | 34－６, YEOUIDO－DONG, YEONGDEUNGPO－GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 7,359 | 5.54 |
| 藤澤 信義 | 東京都渋谷区 | 6,283 | 4.73 |
| ジャパンポケット株式会社 | 大阪府大阪市淀川区西中島５丁目７－11 | 3,055 | 2.30 |
| 株式会社エスファイナンス | 山口県周南市銀南街４ | 2,890 | 2.18 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 2,621 | 1.97 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ 銀行） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２丁目15－１） | 2,258 | 1.70 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番 ５号） | 2,209 | 1.66 |
| 株式会社表参道キャピタル | 東京都港区南麻布４丁目５番48号 | 1,519 | 1.14 |
| 公益財団法人藤澤記念財団 | 東京都港区南麻布４丁目５番48号 | 1,482 | 1.12 |
| 計 | － | 70,310 | 52.93 |
（注）１．ＮＬＨＤ㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、ジャパンポケット㈱及び㈱表参道キャピタルは、同氏が議決権の100％を実質的に所有しております。
２．2024年12月９日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＯＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，ＬＴＤ．及びその共同保有者が2024年12月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ＯＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．， ＬＴＤ． | 10F, 39, Sejong-daero, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea | 株式 8,105,100 | 5.89 |
| Ｃｈｏｉ Ｙｏｏｎ | Seocho-gu, Seoul, South Korea | 株式 231,700 | 0.17 |
| 計 | － | 8,336,800 | 6.06 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 667,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 358,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 131,985,600 | 1,319,856 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 504,815 | － | － |
| 発行済株式総数 | 133,515,915 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,319,856 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） Ｊトラスト株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿 四丁目20番３号 | 667,000 | － | 667,000 | 0.50 |
| （相互保有株式） 株式会社オータス | 東京都渋谷区恵比寿 四丁目20番３号 | 358,500 | － | 358,500 | 0.27 |
| 計 | － | 1,025,500 | － | 1,025,500 | 0.77 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 154,515 | 116,822 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 12 | 75,537 | 73,706 | |
| 銀行業における有価証券 | 12 | 100,601 | 100,505 | |
| 銀行業における貸出金 | 12 | 779,768 | 765,795 | |
| 証券業に関連する資産 | 12 | 31,139 | 35,906 | |
| 有価証券 | 12 | 3,293 | 3,017 | |
| その他の金融資産 | 12 | 83,154 | 85,304 | |
| 持分法で会計処理している投資 | 7,896 | 7,948 | ||
| 棚卸資産 | 17,635 | 16,209 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 15 | 611 | 636 | |
| 有形固定資産 | 12,489 | 13,805 | ||
| 投資不動産 | 3,623 | 2,287 | ||
| のれん | 33,977 | 32,899 | ||
| 無形資産 | 8,697 | 8,025 | ||
| 繰延税金資産 | 2,170 | 2,762 | ||
| その他の資産 | 3,961 | 4,064 | ||
| 資産合計 | 1,319,072 | 1,269,697 | ||
| 負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 12 | 14,777 | 15,032 | |
| 銀行業における預金 | 12 | 981,883 | 927,453 | |
| 証券業に関連する負債 | 12 | 25,621 | 30,846 | |
| 社債及び借入金 | 12 | 81,173 | 80,881 | |
| その他の金融負債 | 12 | 23,828 | 26,200 | |
| 未払法人所得税等 | 1,833 | 1,354 | ||
| 引当金 | 972 | 461 | ||
| 繰延税金負債 | 2,194 | 1,800 | ||
| その他の負債 | 4,643 | 3,582 | ||
| 負債合計 | 1,136,929 | 1,087,612 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 90 | 90 | ||
| 資本剰余金 | 106,713 | 106,753 | ||
| 自己株式 | 17 | △210 | △540 | |
| 利益剰余金 | 46,889 | 50,754 | ||
| その他の資本の構成要素 | 8,345 | 3,670 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 161,828 | 160,726 | ||
| 非支配持分 | 20,314 | 21,357 | ||
| 資本合計 | 182,143 | 182,084 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,319,072 | 1,269,697 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | ||
| 継続事業 | ||||
| 営業収益 | ９,11 | 60,512 | 62,405 | |
| 営業費用 | 11 | 39,164 | 37,424 | |
| 販売費及び一般管理費 | 11 | 17,699 | 19,125 | |
| その他の収益 | 961 | 1,547 | ||
| その他の費用 | 31 | 116 | ||
| 営業利益 | 4,578 | 7,286 | ||
| 金融収益 | 335 | 516 | ||
| 金融費用 | 1,172 | 207 | ||
| 持分法による投資利益 | 122 | 106 | ||
| 税引前中間利益 | 3,863 | 7,702 | ||
| 法人所得税費用 | 1,272 | 858 | ||
| 継続事業からの中間利益 | 2,590 | 6,843 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの中間損失（△） | 16 | △551 | △371 | |
| 中間利益 | 2,039 | 6,472 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,390 | 6,128 | ||
| 非支配持分 | 649 | 344 | ||
| 中間利益 | 2,039 | 6,472 | ||
| １株当たり中間利益又は １株当たり中間損失（△） （親会社の所有者に帰属） | ||||
| 基本的１株当たり中間利益又は 基本的１株当たり中間損失（△）（円） | 10 | |||
| 継続事業 | 14.61 | 49.06 | ||
| 非継続事業 | △4.15 | △2.80 | ||
| 合計 | 10.46 | 46.26 | ||
| 希薄化後１株当たり中間利益又は 希薄化後１株当たり中間損失(△）（円） | 10 | |||
| 継続事業 | 14.61 | 49.06 | ||
| 非継続事業 | △4.15 | △2.80 | ||
| 合計 | 10.46 | 46.26 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | ||
| 中間利益 | 2,039 | 6,472 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | △27 | △147 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の純変動 | △527 | △565 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分 | △1 | 0 | ||
| 純損益に振り替えられることのない 項目合計 | △556 | △712 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △6,756 | △1,418 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品の純変動 | 183 | △1,839 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品に係る損失評価 引当金 | 17 | △3 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分 | △24 | 1 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 | △6,581 | △3,259 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △7,137 | △3,972 | ||
| 中間包括利益 | △5,097 | 2,500 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △4,088 | 1,452 | ||
| 非支配持分 | △1,009 | 1,047 | ||
| 中間包括利益 | △5,097 | 2,500 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の 構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2025年１月１日時点の残高 | 90 | 108,109 | △2,120 | 40,808 | 10,383 | 157,270 | 19,385 | 176,656 | |
| 中間利益 | － | － | － | 1,390 | － | 1,390 | 649 | 2,039 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △5,478 | △5,478 | △1,658 | △7,137 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 1,390 | △5,478 | △4,088 | △1,009 | △5,097 | |
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | － | △1,858 | － | △1,858 | － | △1,858 |
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | － | － | △0 | － | △0 | |
| 自己株式の処分 | 17 | － | △158 | 158 | － | － | 0 | － | 0 |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | － | △0 | 0 | － | － | － | |
| その他 | － | 142 | － | － | － | 142 | － | 142 | |
| 所有者による拠出及び所有者への 分配合計 | － | △16 | 158 | △1,858 | 0 | △1,717 | － | △1,717 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 288 | － | － | △8 | 280 | 134 | 414 | |
| 非支配持分への配当 | － | － | － | － | － | － | △0 | △0 | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | △4 | 28 | 24 | － | 24 | |
| 子会社に対する所有持分の 変動額合計 | － | 288 | － | △4 | 20 | 304 | 134 | 438 | |
| 所有者との取引額合計 | － | 272 | 158 | △1,863 | 20 | △1,412 | 134 | △1,278 | |
| 2025年６月30日時点の残高 | 90 | 108,382 | △1,962 | 40,335 | 4,924 | 151,769 | 18,510 | 170,279 | |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の 構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2026年１月１日時点の残高 | 90 | 106,713 | △210 | 46,889 | 8,345 | 161,828 | 20,314 | 182,143 | |
| 中間利益 | － | － | － | 6,128 | － | 6,128 | 344 | 6,472 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △4,675 | △4,675 | 703 | △3,972 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 6,128 | △4,675 | 1,452 | 1,047 | 2,500 | |
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | － | △2,263 | － | △2,263 | － | △2,263 |
| 自己株式の取得 | 17 | － | － | △501 | － | － | △501 | － | △501 |
| 自己株式の処分 | 17 | － | △170 | 170 | － | － | 0 | － | 0 |
| その他 | － | 209 | － | － | － | 209 | － | 209 | |
| 所有者による拠出及び所有者への 分配合計 | － | 38 | △330 | △2,263 | － | △2,554 | － | △2,554 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 0 | － | － | － | 0 | △3 | △2 | |
| 非支配持分への配当 | － | － | － | － | － | － | △0 | △0 | |
| 子会社に対する所有持分の 変動額合計 | － | 0 | － | － | － | 0 | △4 | △3 | |
| 所有者との取引額合計 | － | 39 | △330 | △2,263 | － | △2,554 | △4 | △2,558 | |
| 2026年６月30日時点の残高 | 90 | 106,753 | △540 | 50,754 | 3,670 | 160,726 | 21,357 | 182,084 | |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 3,863 | 7,702 | ||
| 非継続事業からの税引前中間損失（△） | △551 | △371 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 1,914 | 2,016 | ||
| その他の金融資産の減損損失（△は利得） | 20 | △51 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △46,622 | △43,140 | ||
| 支払利息 | 21,999 | 18,225 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △63 | △106 | ||
| 受取損害賠償金 | △753 | △235 | ||
| その他の損益（△は益） | 1,160 | △105 | ||
| 営業債権及びその他の債権の 増減額（△は増加） | △11,365 | △317 | ||
| 営業債務及びその他の債務の 増減額（△は減少） | 670 | △204 | ||
| 銀行業における貸出金の 増減額（△は増加） | △38,941 | △6,886 | ||
| 銀行業における預金の増減額（△は減少） | 48,374 | △30,945 | ||
| 証券業に関連する資産の増減額 （△は増加） | △3,231 | △4,766 | ||
| 証券業に関連する負債の増減額 （△は減少） | 4,190 | 5,224 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △911 | 1,425 | ||
| その他の金融資産の増減額（△は増加） | △5,477 | △2,413 | ||
| その他の金融負債の増減額（△は減少） | 2,405 | 2,916 | ||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,971 | △406 | ||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △510 | △949 | ||
| 担保提供預金の増減額（△は増加） | △193 | △90 | ||
| 制限付預金の増減額（△は増加） | △1,586 | 1,972 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 49,318 | 45,739 | ||
| 利息の支払額 | △21,819 | △18,899 | ||
| 法人所得税等の支払額 | △1,663 | △1,946 | ||
| 法人所得税等の還付額 | 57 | 241 | ||
| 損害賠償金の受取額 | 753 | 235 | ||
| その他 | △420 | △220 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,353 | △26,360 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △873 | △2,395 | ||
| 有形固定資産及び投資不動産の 取得による支出 | △307 | △1,594 | ||
| 有形固定資産及び投資不動産の 売却による収入 | 356 | 1,669 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △316 | △368 | ||
| 銀行業における有価証券の取得による支出 | △65,206 | △68,357 | ||
| 銀行業における有価証券の売却による収入 | 63,939 | 55,979 | ||
| 銀行業における有価証券の償還による収入 | 5,982 | 6,170 | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △10 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 76 | 21 | ||
| 子会社株式の売却による収入 | 16 | 591 | 941 | |
| 貸付金の回収による収入 | 2,000 | － | ||
| その他 | △433 | 388 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,800 | △7,555 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,518 | 3,439 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,262 | △17,341 | ||
| 長期借入れによる収入 | 12,891 | 13,657 | ||
| 社債の償還による支出 | △1,340 | △1,390 | ||
| 社債の発行による収入 | 1,425 | 1,375 | ||
| リース負債の返済による支出 | △725 | △1,071 | ||
| 自己株式の取得による支出 | 17 | △0 | △501 | |
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 | ||
| 配当金の支払額 | ８ | △1,858 | △2,263 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △0 | △0 | ||
| 非支配持分への子会社持分一部売却に よる収入 | 449 | － | ||
| その他 | △57 | △331 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,038 | △4,427 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,485 | △38,343 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 125,327 | 154,515 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △7,290 | 649 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 126,523 | 116,822 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号」であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2026年８月７日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第９号 IFRS第７号 | 金融商品の分類及び測定の修正 | 金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂 |
上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、当社グループの要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の５つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国金融事業」は、貯蓄銀行業務であります。「東南アジア金融事業」は、主に銀行業務、債権回収業務であります。「不動産事業」は、不動産開発業務、不動産販売業務、不動産仲介業務、不動産賃貸業務、不動産賃貸管理業務、不動産特定共同事業法に基づく業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
前第４四半期連結会計期間において、連結子会社であるＴＡ資産管理貸付株式会社を非継続事業に分類しております。そのため、前中間連結会計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「16．非継続事業」に記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 連結 | ||||||
| 日本 金融事業 | 韓国 金融事業 | 東南 アジア 金融事業 | 不動産 事業 | 投資事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 8,984 | 21,613 | 23,279 | 6,530 | 3 | 60,411 | 95 | 5 | 60,512 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 18 | － | 0 | 13 | 93 | 126 | 187 | △314 | － |
| 計 | 9,003 | 21,613 | 23,280 | 6,543 | 96 | 60,537 | 283 | △308 | 60,512 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 3,545 | 500 | 1,563 | △6 | △39 | 5,562 | △15 | 348 | 5,894 |
| 全社費用等（注）３ | △1,316 | ||||||||
| 営業利益 | 4,578 | ||||||||
| 金融収益 | 335 | ||||||||
| 金融費用 | △1,172 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 122 | ||||||||
| 税引前中間利益 | 3,863 | ||||||||
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 連結 | ||||||
| 日本 金融事業 | 韓国 金融事業 | 東南 アジア 金融事業 | 不動産 事業 | 投資事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 10,765 | 21,859 | 20,339 | 9,242 | 57 | 62,264 | 141 | － | 62,405 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 12 | － | － | 4 | 1 | 17 | 181 | △198 | － |
| 計 | 10,777 | 21,859 | 20,339 | 9,247 | 58 | 62,282 | 322 | △198 | 62,405 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 5,157 | 1,524 | 1,284 | 1,067 | △473 | 8,559 | △10 | 50 | 8,599 |
| 全社費用等（注）３ | △1,313 | ||||||||
| 営業利益 | 7,286 | ||||||||
| 金融収益 | 516 | ||||||||
| 金融費用 | △207 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 106 | ||||||||
| 税引前中間利益 | 7,702 | ||||||||
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
６．企業結合及び非支配持分の取得
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．支配の喪失
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．配当金
(1）配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年２月13日 取締役会（注） | 1,863 | 14 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日 取締役会（注） | 2,269 | 17 | 2025年12月31日 | 2026年３月26日 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。また、１株当たり配当額には、第50期の記念配当１円を含めております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
９．営業収益
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 日本 金融事業 | 韓国 金融事業 | 東南 アジア 金融事業 | 不動産 事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 利息収益 | 3,858 | 19,987 | 21,716 | － | 0 | 45,561 | － | 45,561 |
| 保証料収益 | 1,267 | － | 3 | 0 | 0 | 1,270 | － | 1,270 |
| 役務収益 | 2,197 | 500 | 1,083 | 339 | － | 4,121 | 101 | 4,223 |
| 不動産販売収益 | － | － | － | 6,082 | － | 6,082 | － | 6,082 |
| その他 | 1,661 | 1,125 | 476 | 108 | 3 | 3,375 | － | 3,375 |
| 合計 | 8,984 | 21,613 | 23,279 | 6,530 | 3 | 60,411 | 101 | 60,512 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 2,197 | 500 | 1,083 | 6,421 | － | 10,203 | 101 | 10,305 |
| その他の源泉から認識した収益 | 6,786 | 21,112 | 22,196 | 108 | 3 | 50,207 | － | 50,207 |
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 日本 金融事業 | 韓国 金融事業 | 東南 アジア 金融事業 | 不動産 事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 利息収益 | 4,668 | 20,031 | 17,843 | － | 57 | 42,600 | － | 42,600 |
| 保証料収益 | 1,403 | － | 2 | 5 | 0 | 1,411 | － | 1,411 |
| 役務収益 | 2,903 | 327 | 1,401 | 369 | － | 5,002 | 141 | 5,143 |
| 不動産販売収益 | － | － | － | 8,758 | － | 8,758 | － | 8,758 |
| その他 | 1,789 | 1,500 | 1,092 | 109 | － | 4,491 | － | 4,491 |
| 合計 | 10,765 | 21,859 | 20,339 | 9,242 | 57 | 62,264 | 141 | 62,405 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 2,903 | 327 | 1,401 | 9,127 | － | 13,760 | 141 | 13,901 |
| その他の源泉から認識した収益 | 7,862 | 21,532 | 18,937 | 114 | 57 | 48,503 | － | 48,503 |
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
10．１株当たり利益
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| （基本的１株当たり利益の算定上の基礎） | ||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの 中間利益（百万円） | 1,941 | 6,499 |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの 中間損失（△）（百万円） | △551 | △371 |
| 合計 | 1,390 | 6,128 |
| （希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎） | ||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの 中間利益（百万円） | 1,941 | 6,499 |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの 中間損失（△）（百万円） | △551 | △371 |
| 合計 | 1,390 | 6,128 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（株） | 132,882,683 | 132,468,684 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加（株） | － | － |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） | 132,882,683 | 132,468,684 |
| 基本的１株当たり中間利益又は 基本的１株当たり中間損失（△）（円） | ||
| 継続事業 | 14.61 | 49.06 |
| 非継続事業 | △4.15 | △2.80 |
| 合計 | 10.46 | 46.26 |
| 希薄化後１株当たり中間利益又は 希薄化後１株当たり中間損失（△）（円） | ||
| 継続事業 | 14.61 | 49.06 |
| 非継続事業 | △4.15 | △2.80 |
| 合計 | 10.46 | 46.26 |
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益又は希薄化後１株当たり中間損失については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的１株当たり中間利益又は基本的１株当たり中間損失と同額であります。
11．金融資産の減損損失
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）における金融資産の減損損失純額は、それぞれ7,488百万円及び6,602百万円であります。
12．金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
なお、証券業に関連する償却原価で測定される金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、含めておりません。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループでは、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものと認識しております。
なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
前連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| （経常的に公正価値で測定される金融資産） | |||||
| 銀行業における有価証券 | |||||
| 債券 | 48,186 | 34,426 | 2,902 | 10,858 | 48,186 |
| 株式 | 557 | － | － | 557 | 557 |
| その他 | 32,249 | 550 | 3,350 | 28,347 | 32,249 |
| 小計 | 80,993 | 34,976 | 6,252 | 39,764 | 80,993 |
| 証券業に関連する資産 | 412 | 9 | 402 | － | 412 |
| 有価証券 | |||||
| 債券 | － | － | － | － | － |
| 株式 | 1,139 | 103 | － | 1,036 | 1,139 |
| その他 | 2,153 | 99 | － | 2,054 | 2,153 |
| 小計 | 3,293 | 202 | － | 3,090 | 3,293 |
| その他の金融資産 | 2,223 | － | 284 | 1,938 | 2,223 |
| 合計 | 86,922 | 35,189 | 6,940 | 44,793 | 86,922 |
| （経常的に公正価値で測定される金融負債） | |||||
| 証券業に関連する負債 | 54 | 54 | － | － | 54 |
| その他の金融負債 | 31 | － | 29 | 1 | 31 |
| 合計 | 86 | 54 | 29 | 1 | 86 |
| （償却原価で測定される金融資産） | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 61,962 | 163 | 65 | 60,496 | 60,725 |
| 銀行業における有価証券 | |||||
| 債券 | 19,607 | 19,607 | － | － | 19,607 |
| その他 | － | － | － | － | － |
| 小計 | 19,607 | 19,607 | － | － | 19,607 |
| 銀行業における貸出金 | 779,768 | － | － | 733,416 | 733,416 |
| 合計 | 861,338 | 19,771 | 65 | 793,912 | 813,750 |
| （償却原価で測定される金融負債） | |||||
| 銀行業における預金 | 981,883 | － | 988,925 | － | 988,925 |
| 社債及び借入金 | 81,173 | － | 81,189 | － | 81,189 |
| 合計 | 1,063,057 | － | 1,070,114 | － | 1,070,114 |
| （非経常的に公正価値で測定される金融負債） | |||||
| 金融保証契約 | 14,257 | － | － | 14,131 | 14,131 |
当中間連結会計期間（2026年６月30日）
（単位：百万円）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| （経常的に公正価値で測定される金融資産） | |||||
| 銀行業における有価証券 | |||||
| 債券 | 40,017 | 26,908 | 3,462 | 9,646 | 40,017 |
| 株式 | 754 | － | － | 754 | 754 |
| その他 | 32,424 | 526 | 2,830 | 29,067 | 32,424 |
| 小計 | 73,196 | 27,435 | 6,293 | 39,468 | 73,196 |
| 証券業に関連する資産 | 183 | 69 | 113 | － | 183 |
| 有価証券 | |||||
| 債券 | － | － | － | － | － |
| 株式 | 1,170 | 110 | － | 1,059 | 1,170 |
| その他 | 1,847 | 113 | － | 1,734 | 1,847 |
| 小計 | 3,017 | 223 | － | 2,793 | 3,017 |
| その他の金融資産 | 2,215 | － | 307 | 1,908 | 2,215 |
| 合計 | 78,613 | 27,728 | 6,713 | 44,170 | 78,613 |
| （経常的に公正価値で測定される金融負債） | |||||
| 証券業に関連する負債 | 117 | 117 | － | － | 117 |
| その他の金融負債 | 11 | － | 11 | 0 | 11 |
| 合計 | 128 | 117 | 11 | 0 | 128 |
| （償却原価で測定される金融資産） | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 60,157 | 167 | 66 | 58,421 | 58,655 |
| 銀行業における有価証券 | |||||
| 債券 | 27,309 | 27,309 | － | － | 27,309 |
| その他 | － | － | － | － | － |
| 小計 | 27,309 | 27,309 | － | － | 27,309 |
| 銀行業における貸出金 | 765,795 | － | － | 712,901 | 712,901 |
| 合計 | 853,262 | 27,476 | 66 | 771,323 | 798,866 |
| （償却原価で測定される金融負債） | |||||
| 銀行業における預金 | 927,453 | － | 930,666 | － | 930,666 |
| 社債及び借入金 | 80,881 | － | 80,789 | － | 80,789 |
| 合計 | 1,008,334 | － | 1,011,455 | － | 1,011,455 |
| （非経常的に公正価値で測定される金融負債） | |||||
| 金融保証契約 | 14,245 | － | － | 14,107 | 14,107 |
(2）公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は配当割引モデル（Dividend Discount Model）に基づく評価技法、純資産価額アプローチ（NAV）に基づく評価技法で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。その他については金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
金融負債
・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第９号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控除して算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
・社債及び借入金
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融負債
その他の金融負債のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。
(3）評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(4）レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| 銀行業における有価証券 | 有価証券 | その他の 金融資産 | 合計 | その他の 金融負債 | ||||
| 債券 | 株式 | その他 | 株式 | その他 | ||||
| 期首残高 | 6,633 | 1,013 | 19,104 | 257 | 2,151 | 1,859 | 31,020 | － |
| 純損益（注）１ | △53 | △149 | △7 | － | 10 | 89 | △111 | － |
| うち、期末に保有している レベル３金融商品から発生した純損益 | － | △7 | 46 | － | － | － | 38 | － |
| その他の包括利益（注）２ | － | － | △27 | △4 | △231 | － | △263 | － |
| 購入 | 2,132 | － | 5,897 | － | 8 | 3 | 8,042 | － |
| 売却・決済 | △740 | △521 | △1,561 | － | △59 | △79 | △2,962 | － |
| 在外営業活動体の換算差額 | △24 | △23 | △60 | － | － | － | △109 | － |
| 期末残高 | 7,947 | 318 | 23,343 | 253 | 1,879 | 1,872 | 35,615 | － |
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。
３．当中間連結会計期間において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
| 銀行業における有価証券 | 有価証券 | その他の 金融資産 | 合計 | その他の 金融負債 | ||||
| 債券 | 株式 | その他 | 株式 | その他 | ||||
| 期首残高 | 10,858 | 557 | 28,347 | 1,036 | 2,054 | 1,938 | 44,793 | 1 |
| 純損益（注）１ | △54 | △202 | △333 | 29 | △19 | 99 | △480 | △1 |
| うち、期末に保有している レベル３金融商品から発生した純損益 | △21 | △202 | △235 | － | 18 | － | △440 | － |
| その他の包括利益（注）２ | － | － | △321 | △6 | △283 | － | △611 | － |
| 購入 | 1,803 | 426 | 2,891 | － | 9 | 1 | 5,132 | － |
| 売却・決済 | △2,518 | － | △290 | － | △26 | △130 | △2,965 | － |
| 在外営業活動体の換算差額 | △442 | △27 | △1,226 | － | － | － | △1,696 | △0 |
| 期末残高 | 9,646 | 754 | 29,067 | 1,059 | 1,734 | 1,908 | 44,170 | 0 |
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。
３．当中間連結会計期間において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。
(5）レベル３に分類した金融商品に関する定量的情報
前連結会計年度（2025年12月31日）
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
| 評価技法 | 観察可能でないインプット | 範囲 | |
| 株式 | 配当割引モデル（Dividend Discount Model） | 割引率 | 割引率：10.35％～10.92％ |
| 債券 | ブラック・ダーマン・トイモデル（Black Derman Toy Model） | 割引率 | 割引率：5.66％～13.20％ |
| ＤＣＦ法 | 割引率 | 割引率：3.97％～6.96％ | |
| 最小二乗モンテカルロ法 | 割引率 | 割引率：12.12％～20.23％ | |
| その他 | ハル・ホワイト・モデル | 割引率 | 割引率：0.52％～7.24％ |
| ＤＣＦ法 | 割引率 | 割引率：7.34％～10.78％ | |
| 純資産価額アプローチ（NAV） | －（注） | －（注） |
（注）その他の一部については、時価純資産価額を公正価値としております。
当中間連結会計期間（2026年６月30日）
当中間連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
| 評価技法 | 観察可能でないインプット | 範囲 | |
| 株式 | 配当割引モデル（Dividend Discount Model） | 割引率 | 割引率：11.08％～21.76％ |
| 債券 | ブラック・ダーマン・トイモデル（Black Derman Toy Model） | 割引率 | 割引率：5.66％ |
| ＤＣＦ法 | 割引率 | 割引率：4.08％～6.96％ | |
| 最小二乗モンテカルロ法 | 割引率 | 割引率：12.43％～20.93％ | |
| その他 | ハル・ホワイト・モデル | 割引率 | 割引率：3.37％～11.43％ |
| ＤＣＦ法 | 割引率 | 割引率：7.34％～10.78％ | |
| 純資産価額アプローチ（NAV） | －（注） | －（注） | |
| ブラック・ダーマン・トイモデル（Black Derman Toy Model） | 割引率 | 割引率：9.91％～10.61％ |
（注）その他の一部については、時価純資産価額を公正価値としております。
(6）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
前連結会計年度（2025年12月31日）
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率、債券については割引率、その他については割引率及び時価純資産価額を使用しております。
なお、公正価値はＤＣＦ法においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、配当割引モデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇（低下）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、ブラック・ダーマン・トイモデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、最小二乗モンテカルロ法においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。
レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
当中間連結会計期間（2026年６月30日）
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率、債券については割引率、その他については割引率及び時価純資産価額を使用しております。
なお、公正価値はＤＣＦ法においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、配当割引モデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇（低下）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、ブラック・ダーマン・トイモデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、最小二乗モンテカルロ法においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。
レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
13．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 経営幹部 | 役員債務に対する保証（注）２ | 307 | － |
| 当社が保証する借入金に対する被保証予約（注）３ | 3 | － | |
| 経営幹部が議決権の過半数を 所有している会社等 | 業務受託料（注）１ | 61 | 6 |
| 業務委託料（注）４ | 10 | 0 | |
| 割賦取引に係る未払金（注）５ | 5,781 | 498 | |
| 建物の賃貸（注）５ | 45 | 14 | |
| 資金の貸付（注）６ | 5,592 | 888 | |
| 利息の受取（注）６ | 74 | － | |
| 保証料の支払（注）７ | 20 | － | |
| 資産の購入（注）８ | 13 | － | |
| 関連会社 | 業務受託料（注）１ | 16 | 11 |
| 業務委託料（注）４ | 107 | 85 |
（注）１．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
２．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。
３．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
４．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
５．取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。
６．資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
７．当社が保有する譲渡債権に対する保証を受けております。保証料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
８．資産の購入については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 経営幹部 | 役員債務に対する保証（注）２ | 271 | － |
| 不動産の購入（注）４ | 533 | － | |
| 不動産の販売（注）４ | 95 | － | |
| 経営幹部が議決権の過半数を 所有している会社等 | 業務受託料（注）１ | 39 | 4 |
| 業務委託料（注）３ | 2 | 0 | |
| 割賦取引に係る未払金（注）４ | 6,995 | 423 | |
| 割賦取引に係る前受金に対する保証 （注）５ | 22,635 | － | |
| 建物の賃貸（注）４ | 13 | － | |
| 資金の貸付（注）６ | 2,551 | 340 | |
| 利息の受取（注）６ | 33 | － | |
| 保証料の支払（注）７ | 9 | － | |
| 関連会社 | 業務受託料（注）１ | 19 | 1 |
| 業務委託料（注）３ | 45 | 1 |
（注）１．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
２．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。
３．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
４．取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。
５．割賦取引に係る顧客からの前受金に対して保証を行っており、保証料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
６．資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
７．当社が保有する譲渡債権に対する保証を受けております。保証料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
14．偶発債務
(1）信用保証業務に基づく金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 保証残高 | 281,964 | 311,562 |
(2）その他の偶発債務契約
その他の偶発債務として、不動産投資型クラウドファンディングにおける不動産買取保証を行っております。これら契約に基づく保証残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 保証残高 | 114 | 112 |
15．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 売却目的で保有する資産 | ||
| 有形固定資産 | 611 | 636 |
| 合計 | 611 | 636 |
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業におけるインドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産であります。
16．非継続事業
(1）非継続事業の概要
前連結会計年度において、以下の子会社の事業の損益を、非継続事業として分類したことにより、前中間連結会計期間について、当該非継続事業を区分して再表示しております。
非継続事業の概要は次のとおりであります。
前連結会計年度
・Prospect Asset Management,Inc.が解散しております。
・J Trust Credit NBFIの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除いております。
・ＴＡ資産管理貸付株式会社の事業の中止を決定しております。なお、2026年12月期中間連結会計期間に同社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除いております。
当中間連結会計期間
該当事項はありません。
(2）非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 非継続事業の損益 | ||
| 収益 | 320 | 30 |
| 費用（注） | 871 | 402 |
| 非継続事業からの税引前中間損失（△） | △551 | △371 |
| 法人所得税費用 | 0 | － |
| 非継続事業からの中間損失（△） | △551 | △371 |
（注）前中間連結会計期間において、J Trust Credit NBFIの全株式を譲渡したことによる支配の喪失による損失が485百万円含まれております。
当中間連結会計期間において、ＴＡ資産管理貸付㈱の全株式を譲渡したことによる支配の喪失による損失が343百万円含まれております。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5 | 1,350 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △84 | △1,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △280 | △844 |
| 合計 | △371 | △577 |
(4）キャッシュ・フローに関する補足情報
前中間連結会計期間において、J Trust Credit NBFIの全株式を譲渡したことによる支配の喪失に伴い、同社が保有していた現金及び現金同等物の支出△135百万円は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー「子会社株式の売却による収入」に表示しております。
当中間連結会計期間において、ＴＡ資産管理貸付株式会社の全株式を譲渡したことによる支配の喪失に伴い、同社が保有していた現金及び現金同等物の支出△706百万円は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー「子会社株式の売却による収入」に表示しております。
17．資本及びその他の資本項目
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、2025年４月16日開催の取締役会において、自己株式を処分し譲渡制限付株式報酬として割り当てることを決議し、当中間連結会計期間において、自己株式375,000株（処分価額の総額158百万円）を処分しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社は、2025年５月14日及び同年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式990,500株の取得を行いました。
また、当社は、2026年４月15日開催の取締役会において、自己株式を処分し譲渡制限付株式報酬として割り当てることを決議し、当中間連結会計期間において、自己株式338,100株（処分価額の総額170百万円）を処分しております。
18．後発事象
当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に自己株式の取得を行うものであります。
(2）自己株式取得に係る事項の内容
| ① | 取得する株式の種類 | ： | 当社普通株式 |
|---|---|---|---|
| ② | 取得し得る株式の総数 | ： | 2,500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.88％） |
| ③ | 取得価額の総額 | ： | 2,000,000,000円（上限） |
| ④ | 取得期間 | ： | 2026年８月10日から2026年12月30日まで |
| ⑤ | 取得方法 | ： | 東京証券取引所における市場買付 |
| （参考）2026年７月31日時点の自己株式の保有状況 | ||
| 発行済株式総数（自己株式を除く） | ： | 132,848,620株 |
| 自己株式数 | ： | 667,295株 |
２【その他】
(1）2026年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………2,269百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月26日
（注）１．2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。
３．１株当たりの金額には、第50期の記念配当１円を含めております。
(2）訴訟
当中間連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| Ｊトラスト株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 広 志 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 慎太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。