4712 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 半期報告書－第60期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間（当期）利益と同額であります。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、各種政策の効果が雇用・所得環境の緩やかな改善を支えることが期待されております。しかしながら、引き続き全世界的な情勢への不安感や不透明感に加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れによる個人消費に及ぼす影響リスクがみられる中で、金融資本市場の変動、供給面での制約等にも十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、状況に応じて機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。

総合エンターテインメント事業では、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントやライブの開催に加え、そのほかのタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演さらに広告への起用の拡大等、積極的な活動を展開いたしました。

映像制作事業につきましては、既存のテレビ番組の安定的な制作のほか、海外案件の進捗ならびに配給事業における案件を複数展開いたしました。

広告代理店事業につきましては、既存の広告代理案件の進捗のほか、ＳＮＳプラットフォーム向けのデジタル広告案件を着実に積み上げることで、売上強化に努めました。

物流事業につきましては、運送及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開し、既存取引先のほか、新規取引先との取り組みを強化いたしました。

４月１日付けで当社の連結子会社４社間において、将来における新規ＩＰの創出を含めた総合エンターテインメント企業としてさらなる成長と発展を遂げるために、資源の最適化と運営機能の集約・整理を図ることで経営効率を高め、一層の競争力の強化を図ることを目的として吸収分割・吸収合併を伴う組織再編を実施いたしており、当中間連結会計期間においては、広告代理店事業の一部の売上面で効果が表れてきております。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上収益17,617百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益1,030百万円（同63.9％増）、税引前中間利益787百万円（同111.9％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益520百万円（同81.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　＜セグメント別概況＞

　〔総合エンターテインメント事業〕

（ライブ・エンターテインメント部門）

同部門につきましては、株式会社アオイコーポレーション（以下「ＡＯＩ」という。）、株式会社ＳＫＥ（旧株式会社ゼスト：４月１日付け商号変更）、株式会社ゼスト（旧株式会社ａｌｌｆｕｚ（以下「ＺＳＴ」という。）：４月１日付け商号変更）、株式会社ノース・リバーに加え、マネジメントレーベルであるｂｉｊｏｕｘがアーティストや俳優、タレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。そのほかのアーティストやタレントの活動においては、ドラマや映画、テレビ番組への出演のほか、各種イベント、企業とのタイアップ企画や広告起用、写真集の出版など、様々な方面で活躍しております。

このような中、ＡＯＩでは１月１日より唐沢寿明氏と山口智子氏の芸能活動に関するサポート業務を開始しており、唐沢氏は、４月にテレビ朝日ドラマプレミアム「無垢なる証人」や、５月22日から公開されていた映画「ミステリー・アリーナ」で主演を務めました。山口氏は、同氏が企画・プロデュースを務める、世界の音楽文化や膨大な映像をもとにした展示会『ＬＩＳＴＥＮ. 「ＯＮＥ ＭＯＭＥＮＴ」』の開催のほか、４月のＴＢＳ系日曜劇場「ＧＩＦＴ」への出演など、様々な活動を展開しております。

次世代のＩＰコンテンツの発掘に向けた動きとしましては、「ＳＫＥ48 第14期生オーディション」で新たに加入したメンバー（研究生）５名のお披露目を行いましたほか、日本アカデミー賞受賞作「正体」を手がけた藤井道人監督がプロデュースする、新作映画への出演権が獲得できる「ｂｉｊｏｕｘ 新人発掘オーディション2026」のグランプリと各賞受賞者の計４名が７月11日に決定するなど、引き続き積極的な展開をしております。

このほか、車両事業を展開する株式会社エーカンパニーにおいて、従来の国内外アーティストや著名人向けハイヤーサービスの展開のほか、公立小中学校や自治体向けの送迎サービスに加え、アイドルやアーティストのメンバーが直接参加するファン向けのバスツアーの企画・運営によりまして、車両の増車やドライバーの拡充など事業規模の拡大と強化に努めております。

（デジタル・コンテンツ部門）

同部門につきましては、主に株式会社１０ＡＮＴＺが、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションゲームアプリの企画・開発・運営を行っております。2026年４月にリリースから10周年を迎えました乃木坂46公式の「乃木恋」をはじめ、日向坂46公式の「ひなこい」、櫻坂46公式の「サクコイ」など展開しております。実績につきましては、リアルイベントの効果的な展開及びコストコントロールが奏功しており、堅調に推移しております。

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益7,844百万円（同13.3％増）、セグメント利益1,112百万円（同39.1％増）となりました。なお、売上収益及びセグメント利益の増加要因として、既存コンテンツが非常に好調に推移していることに加え、前期８月にグループインしているＡＯＩが期初より寄与しております。

　〔映像制作事業〕

同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）、ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社、株式会社ｍａｃａｒｏｎｉにおいて、人気バラエティ番組・ＣＭ・ＭＶ・ドラマなどの映像制作事業を行っております。実績面では、「千鳥の鬼レンチャン（フジテレビ）」や「ＴＨＥ神業チャレンジ（ＴＢＳ）」などのバラエティ番組で高視聴率を維持し、好調に推移しております。また、ＵＰが製作委員会の幹事会社を務めるアニメーション作品、広島弁を喋る唐揚げ「唐 あげ太」をはじめとしたおかずの精たちとの掛け合いが評判のアニメーション作品「おしゃべり唐あげ あげ太くん」が、広島県を中心に人気を博しており、プロ野球の公式戦始球式や各種イベントへの出演のほか、５月に同キャラクターがメインの「あげ太ＴＨＥゴールデン」が広島テレビで特番放送されるなど、レギュラー番組以外での実績も積み上げております。さらに、映画製作案件への出資のほか、「ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」による配給事業では、第１弾の配給映画である「小屋番 八ヶ岳に生きる 劇場版」が、当初の想定を上回る上映館数及び動員数を記録するなど好調に推移しております。

以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益3,785百万円（同22.0％増）、セグメント利益134百万円（同367.3％増）となりました。

　〔広告代理店事業〕

株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔが展開するデジタル広告部門では、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクールなどに加え、新たに痩身エステや美容クリニック・美容家電、ＥＣ通販などを取り扱うクライアント向けにＳＮＳプラットフォーム用動画広告の制作及び運用とマーケティングならびに、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。なお、営業力強化を目的に人員数を従来の倍に増員した体制強化に努めたことで、取り扱い案件数が第１四半期よりさらに増加いたしております。実績面では、以前より収益面で影響を及ぼしていた脱毛業界における広告出稿枠の縮小傾向を受けて、営業力の強化によりましてポートフォリオの入れ替えを積極的に推し進めており、同時にコストコントロールにも注力いたしております。

また、ＺＳＴにて展開しているセブンネットショッピングなどの既存広告代理店案件において様々な取り組みを実施しておりますほか、４月１日付けの組織再編に伴い、不採算案件の整理を進めることで収益力の改善に努めており、冒頭に記述したとおり、効果が表れており、売上面での改善が進んでおります。

以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益2,011百万円（同32.7％減）、セグメント損失115百万円（前年同期はセグメント損失74百万円）となりました。

　〔物流事業〕

同事業につきましては、株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。）が、千葉、埼玉、大阪の３拠点を中心に全国への配送を行う運送事業及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開しており、安定的な稼働により実績を積み上げております。

以上の結果、物流事業の業績は、売上収益2,818百万円（同5.4％増）、セグメント利益196百万円（同39.0％減）となりました。なお、セグメント利益の減少につきましては、前期に保証債務戻入益等122百万円を計上していたことが影響しておりますが、対計画比では売上・利益ともに順調に推移しております。

　〔その他事業〕

同事業につきましては、当社の不動産賃貸事業ならびに、ＴＰＯのアミューズメント向け景品や食料品関連を取り扱う卸売事業、宿泊施設の運営（１店舗：人工温泉施設）及びコンビニエンスストアの運営（２店舗：ミニストップ）のほか、株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ（以下「ＲＬ」という。）の飲食事業を含んでおります。

以上の結果、その他事業の業績は、売上収益1,157百万円（同1.0％増）、セグメント利益80百万円（同129.9％増）となりました。なお、セグメント利益の大幅増につきましてはＲＬが通期で寄与したことと、卸売事業の取り扱い商材の見直し効果によるものです。

(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて1,411百万円減の53,418百万円となりました。これは主として現金及び現金同等物が増加した一方で、有形固定資産、営業債権及びその他の債権が減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,777百万円減の30,302百万円となりました。これは主として契約負債が増加した一方で、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債が減少したことによるものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べて365百万円増の23,116百万円となりました。これは主として利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加し5,624百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,603百万円の資金の増加（同25.6％増）となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が減少したことにより資金が減少した一方で、税引前中間利益の計上、減価償却費及び償却費の計上、契約負債の増加により資金が増加したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、110百万円の資金の増加（同78.2％減）となりました。これは主として有形固定資産及び投資不動産の取得、出資金の払込、資産除去債務の履行により資金が減少した一方で、利息及び配当金の受取、貸付金の回収により資金が増加したことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,186百万円の資金の減少（前年同期は1,158百万円の資金の減少)となりました。これは主として長期借入れによる収入により資金が増加した一方で、利息及び配当金の支払、長期借入金の返済、リース負債の返済により資金が減少したことによるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　　 該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,200株および自己株式の失念株式700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数62個および失念株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が35株あります。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社住所は当社のウェブサイト（https://www.keyholder.co.jp/）で開示しております。2026年６月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業、物流事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年８月７日に当社取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　　　　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計

　　　年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　　　また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　　　　当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　　　　　上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　なお、当社グループの本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「物流事業」の４つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理

ゲームアプリ事業など

「映像制作事業」　　　　　　　　：各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

「広告代理店事業」　　　　　　　：タレント・アーティスト等のキャスティング

デジタル広告及びプロモーションの企画・開発

インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など

「物流事業」　　　　　　　　　　：全国各地に物流ネットワークを展開する運送事業

アミューズメント機器・一般貨物の保管・倉庫事業

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計

方針と同じであります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び卸売事業であります。

２．セグメント損益の調整額△481,623千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び卸売事業であります。

２．セグメント損益の調整額△377,511千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

６．企業結合

　　　　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　　　　　該当事項はありません。

７．のれん及び無形資産

　　　　　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

８．社債

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(1）発行した社債

　　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　　償還した社債は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(1）発行した社債

　　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　　償還した社債は以下のとおりであります。

（注）㈱ａｌｌｆｕｚは2026年４月１日付で、㈱ゼストへと商号を変更しました。

９．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（注）期中増加の要因は単元未満株式の買取によるものであります。

10．配当金

(1）配当金の支払額

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

11．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約とその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

（注）　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

12．１株当たり利益

　（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当

　　　　たり中間利益と同額であります。

13．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

　１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融資産

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。

　保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。

　敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

　上記以外の項目については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

　これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・社債及び借入金

　固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融負債

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（単位：千円）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　　　　　③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した株式及び出資金の公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　レベル３に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

　　　　　　公正価値は主に、１株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性デ

　　　　　ィスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。

　　　　　　なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の

　　　　　増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益 11,369 35,622

（注）１. 純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

　　　２. その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定

　　　　  する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その

　　　　　他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

14．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

　当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳによる金融機関からの借

　　入に対する保証を行っております。

　　なお、保証料の支払いはありません。

３．主に㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。

４．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

５．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。

６．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。

７．㈱ａｌｌｆｕｚ（現：㈱ゼスト）において、広告に関するキャスティングを受託しております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳによる金融機関からの借

　　入に対する保証を行っております。

　　なお、保証料の支払いはありません。

３．主に㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。

４．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

５．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。

６．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。

15．後発事象

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。