471A ＮＳグループ株式会社 半期報告書－第6期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2025年10月10日付の取締役会決議により、2025年10月11日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　ベインキャピタルグループが保有する当社株式は全て売却されたため、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業の状況 ３ 事業等のリスク」の主要なリスク「（17）大株主との関係について ②ベインキャピタルグループとの関係について」は消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により国内景気は緩やかな回復傾向が見られる一方、中東における地政学リスクの長期化や金利上昇等により先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

　当社グループの関連する賃貸不動産市場においては、大都市圏を中心とした分譲不動産の継続的な価格上昇を背景に賃貸不動産需要は引き続き底堅く推移しており、インフレによる平均賃料の上昇や高齢者世帯、外国人労働者の増加などから単身世帯数の増加が継続しておりますが、資材高騰等による賃貸物件の新規着工件数の減少や賃料上昇による居住期間の長期化などが一部で起こっております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、不動産管理会社の業務効率化と入居者の利便性向上を目的に、保証委託契約の審査申込業務をオンラインで完結できる「ＮＳWeb申込サービス」の提供を開始いたしました。

　これらの結果、当社グループは新規保証契約の着実な成長により新規保証料が7,543百万円（前年同期比8.6％増）、また更新保証契約の積み上げにより更新保証料が6,445百万円（前年同期比10.7％増）、さらに集金代行手数料を含むその他売上が2,187百万円（前年同期比32.6％増）となった結果、営業収益は16,175百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

　コスト面では、今後の成長に備えた人員増強により従業員給付費用が3,028百万円（前年同期比7.3％増）、また営業収益の拡大により支払手数料が2,663百万円（前年同期比8.0％増）、貸倒関連費用が1,847百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業費用は10,292百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は16,175百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は6,096百万円（前年同期比18.2％増）、税引前中間利益は5,834百万円（前年同期比19.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,070百万円（前年同期比27.9％増）、EBITDAは7,024百万円（前年同期比16.2％増）となりました。なお、前中間連結会計期間に上場関連費用等を291百万円計上しております。

　なお、当社グループの事業は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費

（単位：百万円）

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は28,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,432百万円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が2,625百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が987百万円増加したことによるものであります。非流動資産は45,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円減少いたしました。これは主に、減価償却及び償却により有形固定資産が213百万円、無形資産が496百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は73,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,160百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は20,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加いたしました。これは主に、金融保証契約が1,207百万円増加した一方、未払法人所得税が445百万円減少したことによるものであります。非流動負債は26,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ873百万円減少いたしました。これは主に、借入金が485百万円、リース負債（非流動）が207百万円、繰延税金負債が205百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は46,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。

（資本）

当中間連結会計期間末における資本合計は26,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,889百万円減少いたしました。これは主に、中間包括利益の計上により4,070百万円、新株予約権の行使により831百万円増加した一方、剰余金の配当により1,825百万円、自己株式の取得により4,965百万円減少したことによるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は36.5％（前連結会計年度末は37.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,625百万円減少し、13,358百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,250百万円（前年同期比16.9％減）となりました。収入の主な要因は、税引前中間利益5,834百万円及び減価償却費及び償却費928百万円によるものであります。支出の主な要因は、法人所得税の支払額2,557百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は276百万円（前年同期比28.9％増）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出181百万円、有形固定資産の取得による支出112百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6,599百万円（前年同期比0.9％増）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入831百万円、自己株式の取得による支出4,965百万円、配当金の支払額1,825百万円、長期借入金の返済による支出475百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　前事業年度の有価証券報告書において、経営管理上の基礎的な指標として「調整後EBITDA」を最も重要な指標と位置付けておりましたが、「調整後EBITDA」の調整項目であったマネジメントフィー及び上場関連費用が当中間連結会計期間より発生しないことから、「EBITDA」を経営管理上の基礎的な指標としております。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間　（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間　（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＮＳグループ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は大阪市北区に所在しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、家賃債務保証事業であります。当社グループの実質的な事業運営主体は、日本セーフティー株式会社であり、同社が入居者の連帯保証人となって家賃等の保証を約束する家賃債務保証事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年８月７日に代表取締役社長大塚孝之及び最高財務責任者吉田智宏によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

(4）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　2024年４月に公表されたIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から強制適用されるため、当社グループでは2027年12月期からの適用を予定しております。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。

　IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられております。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われております。

　これらの適用による要約中間連結財務諸表への影響については検討中です。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業内容は、家賃債務保証事業及びその関連事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(注)当社は、2025年10月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。基準日が2025年10月10日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

７．営業収益

　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内容は以下のとおりであります。

　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融保証契約に係る家賃保証収入であります。

８．営業費用

　営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

９．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

10．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

11．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

　（注）当社は、2025年10月10日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。

12．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（匿名組合出資金）

　匿名組合出資金の公正価値については、修正純資産法により算定しており、レベル３に分類しております。

（差入保証金）

　敷金及び保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２に分類しております。

（借入金）

　借入金は全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２に分類しております。

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定される金融商品である現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、差入保証金、及び借入金の帳簿価額と公正価値は近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。

(3）公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、各レベル間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、財務経理本部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務経理本部責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類された匿名組合出資金は、修正純資産法により公正価値を測定しております。公正価値の測定で用いている重要な観察可能でないインプットは非流動性ディスカウントの30.0%であり、非流動性ディスカウントが上昇した場合には公正価値は減少する関係にあります。

　観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）要約中間連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

13．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

　（注）関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎とした一般的な取引条件で行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部は取締役と定義しております。主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(3）主要な経営幹部に対する未決済残高

　当社グループの主要な経営幹部に対し、報告期間末日現在で以下の残高が未決済となっております。

（単位：百万円）

14．後発事象

（取得による企業結合）

　当社は、2026年７月６日開催の取締役会において、株式会社アルファー（以下「アルファー」）の全発行済株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2026年７月17日付で株式を取得しました。

（１） 企業結合の概要

①企業結合を行った主な理由

当社は、子会社である日本セーフティー株式会社（以下当社と併せて 「当社グループ」）を事業運営主体として、業界黎明期から29年にわたり家賃債務保証サービスを提供しております。当社グループは、業界最多となる全国で約6.6万店舗の取扱店基盤を保有する家賃債務保証業界のリーディングカンパニーです。2025年11月に発表いたしました中期経営計画の成長戦略の一つに、「既存家賃債務保証事業の拡大」を掲げており、オーガニックな成長のみならず、中堅の家賃債務保証事業者のＭ&Ａによる事業基盤の拡大に取組んでおります。

アルファーは、2004年に家賃債務保証事業を開始し、20年以上の実績を誇る家賃債務保証会社であり、九州において強固な営業基盤を有します。約5,500社の取扱店とのネットワークを構築しており、地域密着型のサービスを提供しております。

本株式の取得により、当社グループは九州全エリアに営業拠点を構えることとなります。これまでアルファーが九州エリアで培ってきた顧客基盤と地域密着の営業力に加え、当社グループがバリューアップを支援していくことで、九州地区における競争力の強化が可能であると考えております。

②被取得企業の概要

名称　：株式会社アルファー

資本金　：50百万円

事業の内容：家賃債務保証事業

③企業結合日

2026年７月17日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

要約中間連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、取得関連費用に関する詳細な情報は開示していません。

２【その他】

（1）期末配当

2026年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,825百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月27日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,948百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月８日

（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳグループ株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＮＳグループ株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。