8165 株式会社千趣会 半期報告書－第82期(2026/01/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第81期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第81期及び第82期中間連結連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である千趣ロジスコ株式会社を吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社ベルメゾンロジスコを吸収合併消滅会社とする吸収合併により、株式会社ベルメゾンロジスコは消滅し、連結の範囲から除外しております。また、千趣ロジスコ株式会社は、株式会社千趣会ロジスティクスサービスに社名変更をしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において４期連続で重要な営業損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、賃金上昇や設備投資の持ち直しなど一部に明るい兆しが見られるものの、継続的な物価高による実質賃金の伸び悩みや地政学的リスクが依然として個人消費の下押し圧力となっており、景気の先行きについては、不透明な状況が継続しております。

このような経営環境のもと、当社は2025年２月13日に発表いたしました「再生計画（2025年～2027年）」に基づき、事業構造改革と業績回復に向けた施策を着実に推進してまいりましたが、通信販売事業における「デジタルシフトに向けた各種施策の進捗及び効果発現の遅れ」等による受注未達の影響が大きく、売上高が前年同期を下回っております。その結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は198億15百万円（前年同期比6.9％減）、営業損失は10億90百万円（前年同期は13億46百万円の営業損失）、経常損失は10億88百万円（前年同期は14億84百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益の計上等により１億17百万円（前年同期は19億20百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

当社は引き続き再生計画に基づく構造改革を推進し、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（通信販売事業）

インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、売上高は前年同期比で減少したものの、ターゲットを明確化した世代別の事業ドメインへの再編を行い、ターゲット別に最適化した商品・チャネル展開や販促施策を強化するとともに機動的な商品投入を本格稼働させることにより、新規・復活の購入会員数が前年同期から増加に転じるなど、一定の成果も出始めております。また、ECモールへの出店店舗やリアル店舗における売上も前年同期を上回って伸長しております。併せて、カタログ発行部数の減少等による注文獲得費の効率化を継続的に進めていることにより収益性は改善し、当中間連結会計期間の売上高は168億36百万円（前年同期比8.1％減）、営業損失は12億99百万円（前年同期は16億39百万円の営業損失）となりました。

（法人事業）

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、広告受注は堅調に推移したものの、物流業務の代行サービスの受託案件規模の縮小等により、当中間連結会計期間の売上高は17億63百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は74百万円（前年同期比26.8％減）となりました。

（保険事業）

ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業は、従来チャネルからの新規契約件数が減少し、新たな販売チャネルの開拓に取り組んでおりますが、新チャネルの構築には時間を要しており、当中間連結会計期間の売上高は２億円（前年同期比6.1％減）、営業利益は44百万円（前年同期比51.4％減）となりました。

（その他）

子育て支援事業を行うその他の事業は、2026年４月に東京都清瀬市にて新園を開園し、保育園の運営が引き続き順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は10億15百万円（前年同期比12.6％増）となりました。一方、利益面につきましては、新園開園に伴う費用発生の影響などにより、営業利益は89百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億58百万円減少し、241億90百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少し、172億91百万円となりました。これは、商品及び製品が11億４百万円増加した一方で、未収入金が10億41百万円、現金及び預金が４億59百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が14億97百万円、投資その他の資産が１億４百万円、無形固定資産が90百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ16億92百万円減少し、68億99百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億59百万円減少し、64億46百万円となりました。これは、その他流動負債が９億86百万円、電子記録債務が８億64百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加し、５億63百万円となりました。これは、長期借入金が２億33百万円増加したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加し、171億81百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益１億17百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は71.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は64億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億59百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は36億８百万円の支出（前年同期は15億55百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額14億22百万円であり、主なマイナス要因は、固定資産除売却損益12億51百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は27億26百万円の収入（前年同期は10億３百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入25億97百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出２億53百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は３億96百万円の収入（前年同期は40億68百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入５億円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結臨時雇用者数が189名減少し、685名となっております。

これは主として、通信販売事業の売上減少に伴い勤務時間の短縮を行ったことにより株式会社千趣会ロジスティクスサービスの通信販売事業の従業員数が93名、千葉コールセンターを閉鎖したことにより千趣会コールセンター株式会社の通信販売事業の従業員が51名それぞれ減少したためであります。

３【重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、連結子会社（千趣会コールセンター株式会社）における運営拠点（千葉コールセンター）の土地及び建物を譲渡する契約を2026年３月30日に締結し、同年４月17日に引渡が完了いたしました。当該固定資産の譲渡により、当中間連結会計期間において、固定資産売却益1,251百万円を特別利益に計上しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において４期連続で重要な営業損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画（2025年～2027年）を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。

＜業績改善施策＞

当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、３つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。

Ａ．通信販売事業の抜本改革

ターゲットを明確化した「世代別」事業ドメインへの再編を基盤とし、ターゲット別戦略の深化とECを主戦場としたビジネスモデルの本格稼働を推進しております。

前期に成果の兆しを確認し、当期にて一定成果も発現している各ターゲットに最適化したマーケティング施策を徹底するとともに、運用を開始した季節やトレンドに合わせた機動的な商品投入を本格稼働させております。これらの取組みにより、通信販売事業の業績回復に向けた足固めを着実に進めております。

Ｂ．通信販売アセットを活用したビジネスの拡大

ECモール・リアル店舗展開による販売ポテンシャルの最大化を図るとともに、保険・法人受託等のBtoB事業の強化により収益基盤の多角化を進めております。

ECモールの自社店舗及びリアル店舗での販売は継続的に伸長しており、物流業務の代行サービスにおいては当期にて受託案件の規模縮小が見られるものの、既存クライアントとの繋がりを深めるとともに、今後の受託増に向け取組みを進めております。

また、保険事業における新たな集客チャネルの開拓を継続しており、安定的な収益確保に向けた取組みを進めております。

Ｃ．新たな収益源の開発

中長期的な収益基盤の拡充を目指し、前期に成果を確認したIP（知的財産）活用事業を重点領域として強化しております。人気コンテンツを活用したオリジナル商品の開発や、催事とECを連動させた多角的な展開により、新たな顧客層の開拓を進めております。今後は有力IPとの協業をさらに拡大し、早期の事業拡大と収益貢献を図ってまいります。

子育て支援事業については周辺事業の成長を推進し、エシカル推進はベルメゾンネットにて商品展開を拡大しております。

資金面については、当中間連結会計期間末において、現金及び預金64億78百万円を保有しております。借入金については、前連結会計年度末の残高３億円から増加し７億円となっております。これは新たに金融機関からの資金調達を行った影響によるものです。今後の資金計画については、再生計画の進捗を適切に見極め、多面的な角度から資金調達ができるよう各種対策を検討しており、更なる資金調達が必要となった場合に対応できるよう、資金調達施策の立案、検討及び金融機関等とも緊密な連携を続けてまいります。なお、2026年３月30日に公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、遊休資産の売却については完了しております（物件引渡日：2026年４月17日）。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ベルメゾンロジスコは、同じく当社連結子会社である千趣ロジスコ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、千趣ロジスコ株式会社は吸収合併後、商号を株式会社千趣会ロジスティクスサービスに変更しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2025年12月31日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と特殊当座借越契約（限度額30億円）を締結しております。なお、前連結会計年度において、借入実行残高はありません。

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、共用資産に係るものであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の吸収合併

2026年１月１日付で、当社の連結子会社である千趣ロジスコ株式会社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ベルメゾンロジスコを吸収合併消滅会社とする吸収合併をおこなっております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①存続会社

企業の名称　千趣ロジスコ株式会社

事業の内容　通販業界向け物流の企画・運営・管理

②消滅会社

企業の名称　株式会社ベルメゾンロジスコ

事業の内容　通販業界向け物流の企画・運営・管理

（２）企業結合日

2026年１月１日

（３）企業結合の法的形式

千趣ロジスコ株式会社（2026年１月１日付で株式会社千趣会ロジスティクスサービスに商号変更）を吸収合併存続会社、株式会社ベルメゾンロジスコを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社千趣会ロジスティクスサービス

（５）その他取引の概要に関する事項

千趣会グループ全体の物流機能の最適化を図るべく、千趣ロジスコ株式会社が株式会社ベルメゾンロジスコを吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人和宏事務所 大阪府大阪市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において４期連続で重要な営業損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。