| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ムゲンエステート |
| 【英訳名】 | ＭＵＧＥＮ ＥＳＴＡＴＥ Ｃｏ.,Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 進一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6665-0581（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 佐藤 博明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6665-0581（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 佐藤 博明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ムゲンエステート 横浜支店 (神奈川県横浜市西区北幸二丁目６番１号)株式会社ムゲンエステート 大阪支店 (大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期中間連結会計期間 | 第37期中間連結会計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,943 | 26,743 | 68,262 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,932 | 2,142 | 9,951 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,320 | 1,320 | 6,659 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,323 | 1,316 | 6,720 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,244 | 35,690 | 35,802 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,961 | 110,277 | 106,698 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 142.44 | 56.14 | 285.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 141.58 | 55.83 | 283.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 32.3 | 33.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △880 | △4,237 | △6,756 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △248 | △715 | △4,975 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,094 | 2,401 | 10,403 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,466 | 16,622 | 19,173 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における当社グループの属する不動産業界では、都市部を中心とした投資用不動産への旺盛な需要が市場の押し上げ要因となる一方、資材価格及び人件費の高騰に伴う建築コストの上昇や、日銀による政策金利の引き上げ等の下押し要因が交錯する局面にあり、先行きは不透明な状況が続いております。
2026年７月１日に国税庁より発表された路線価（2026年１月１日時点）によりますと、都市部の再開発や円安を背景とした国内外からの堅調な不動産投資需要により、全国平均変動率は５年連続で上昇し、上昇率も2.9％と過去最大を記録しております。特に東京都では、都心部のオフィス需要の拡大などを要因として、上昇率は9.4％と全国で最も高い伸び率となりました。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2026年６月における首都圏の中古マンション成約件数は4,241件（前年同月比1.3％減）で、３ヶ月連続で前年同月を下回りました。成約平米単価は82.64万円（同0.8％減）、成約価格は5,208万円（同0.02％減）とほぼ横ばいながら２ヶ月連続で前年同月を下回って推移しております。在庫件数は45,995件（同3.5％増）と４ヶ月連続で前年同月を上回っております。
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産買取再販事業は、海外投資家需要の減退に伴い、国内投資家向けの販売活動を強化しており、足許ではその効果が徐々に現れつつあるものの、当中間連結会計期間における業績貢献は限定的となりました。また、国内外の富裕層が主要な購入層であった居住用不動産における高価格帯物件の販売が低調に推移したことから、売上高及び利益は前年同期を下回る結果となりました。
投資用不動産は、販売件数、売上高ともに前年同期を上回る水準で着地しております。一方で、居住用不動産につきましては、前年同期比で販売件数が増加したものの、高価格帯物件の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は前年同期を大きく下回りました。
不動産特定共同事業は、３月より「草加プロジェクト」の販売を開始しており、販売は順調に進捗しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は267億43百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は27億73百万円（同49.4％減）、経常利益は21億42百万円（同56.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億20百万円（同60.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が99件（前年同期比３件増）、平均販売単価は126百万円（同1.3％減）となり、売上高は125億31百万円（同1.8％増）となりました。また、居住用不動産の販売が215件（前年同期比５件増）、平均販売単価は56百万円（同38.0％減）となり、売上高は120億68百万円（同36.5％減）となりました。
不動産開発事業は、当中間連結会計期間における販売実績はありません。
不動産特定共同事業は、プロジェクトを１件組成し、売上高は３億35百万円（前年同期比63.4％増）となりました。
以上の結果、売上高は249億65百万円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益（営業利益）は35億22百万円（同44.3％減）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が16億55百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
以上の結果、売上高は17億77百万円（前年同期比30.1％増）、セグメント利益（営業利益）は４億56百万円（同21.9％増）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産、及び土地等も含まれております。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が1,102億77百万円（前期末比3.4％増）、負債が745億87百万円（同5.2％増）、純資産は356億90百万円（同0.3％減）となりました。
（資産）
総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が59億90百万円増加した一方、現金及び預金が24億円減少したことによるものであります。
（負債）
負債の主な増加要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が56億34百万円増加した一方、未払法人税等が12億52百万円、短期借入金が12億32百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が13億20百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が16億20百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ25億50百万円減少し、166億22百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の使用は、42億37百万円（前中間連結会計期間は、８億80百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益21億38百万円の計上があった一方、棚卸資産の増加額65億40百万円、法人税等の支払額19億44百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の使用は、７億15百万円（前中間連結会計期間は、２億48百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入８億85百万円があった一方、定期預金の預入による支出10億36百万円、有形固定資産の取得による支出７億23百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の獲得は、24億１百万円（前中間連結会計期間は、10億94百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入186億45百万円があった一方、長期借入金の返済による支出130億11百万円、配当金の支出16億20百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,361,000 | 24,361,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,361,000 | 24,361,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | － | 24,361,000 | － | 2,552 | － | 2,475 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 藤田 進 | 東京都港区 | 4,097,800 | 17.38 |
| 株式会社ドリームカムトゥルー | 東京都港区南麻布３丁目９－14 | 2,100,000 | 8.91 |
| 株式会社夢現企画 | 東京都港区南麻布３丁目９－14 | 1,460,000 | 6.19 |
| 藤田 進一 | 東京都港区 | 1,438,700 | 6.10 |
| 株式会社セラネス | 東京都文京区湯島３丁目18－10 | 1,300,000 | 5.51 |
| 庄田 桂二 | 東京都文京区 | 702,900 | 2.98 |
| 藤田 由香 | 東京都港区 | 700,000 | 2.97 |
| 庄田 優子 | 東京都文京区 | 655,000 | 2.78 |
| 合同会社サライ | 東京都大田区田園調布３丁目39－８ | 500,000 | 2.12 |
| 大久保 明 | 千葉県松戸市 | 259,600 | 1.10 |
| 計 | － | 13,214,000 | 56.04 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | － | － |
| 782,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 235,097 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 23,509,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 68,700 | |||
| 発行済株式総数 | 24,361,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 235,097 | － |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ムゲンエステート | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 782,600 | － | 782,600 | 3.21 |
| 計 | － | 782,600 | － | 782,600 | 3.21 |
(注) 上記には、単元未満株式11株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,718 | 18,318 | |||||||||
| 売掛金 | 88 | 116 | |||||||||
| 販売用不動産 | 75,499 | 80,901 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 649 | 1,238 | |||||||||
| その他 | 1,407 | 1,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 98,354 | 101,618 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,019 | 3,406 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △510 | △585 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,509 | 2,820 | |||||||||
| 土地 | 3,355 | 3,697 | |||||||||
| その他 | 147 | 137 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △83 | △91 | |||||||||
| その他（純額） | 64 | 46 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,929 | 6,564 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113 | 142 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,170 | 955 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 483 | 402 | |||||||||
| その他 | 594 | 554 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,248 | 1,912 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,291 | 8,619 | |||||||||
| 繰延資産 | 52 | 39 | |||||||||
| 資産合計 | 106,698 | 110,277 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,048 | 1,461 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,726 | 9,493 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,740 | 2,635 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,786 | 10,133 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,041 | 788 | |||||||||
| 賞与引当金 | 134 | 36 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 74 | 19 | |||||||||
| 執行役員賞与引当金 | 124 | 19 | |||||||||
| 工事保証引当金 | 42 | 31 | |||||||||
| その他 | 3,235 | 3,765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,956 | 28,385 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,364 | 4,093 | |||||||||
| 長期借入金 | 35,126 | 40,414 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 376 | 412 | |||||||||
| その他 | 1,072 | 1,281 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,939 | 46,201 | |||||||||
| 負債合計 | 70,896 | 74,587 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,552 | 2,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,880 | 2,985 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,997 | 30,697 | |||||||||
| 自己株式 | △747 | △654 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,682 | 35,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 27 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27 | 23 | |||||||||
| 新株予約権 | 92 | 86 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,802 | 35,690 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 106,698 | 110,277 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,943 | 26,743 | |||||||||
| 売上原価 | 23,868 | 20,408 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,074 | 6,334 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,594 | ※ 3,561 | |||||||||
| 営業利益 | 5,479 | 2,773 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 9 | 36 | |||||||||
| 受取手数料 | 15 | 13 | |||||||||
| 違約金収入 | 6 | 15 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 26 | 17 | |||||||||
| その他 | 7 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66 | 96 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 406 | 645 | |||||||||
| 支払手数料 | 183 | 50 | |||||||||
| その他 | 22 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 612 | 726 | |||||||||
| 経常利益 | 4,932 | 2,142 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,932 | 2,138 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,624 | 735 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12 | 82 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,612 | 818 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,320 | 1,320 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,320 | 1,320 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,320 | 1,320 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3 | △4 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,323 | 1,316 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,323 | 1,316 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,932 | 2,138 | |||||||||
| 減価償却費 | 478 | 639 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △21 | △98 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △65 | △55 | |||||||||
| 執行役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △109 | △105 | |||||||||
| 工事保証引当金の増減額（△は減少） | △3 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 43 | 31 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △36 | |||||||||
| 支払利息 | 406 | 645 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 106 | 137 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 17 | 13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2 | △28 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,880 | △6,540 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 262 | 412 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △50 | 8 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △230 | 361 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 128 | 214 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △391 | 75 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △143 | 512 | |||||||||
| その他 | 0 | △4 | |||||||||
| 小計 | 1,472 | △1,683 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 36 | |||||||||
| 利息の支払額 | △415 | △659 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,946 | △1,944 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △880 | △4,237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △898 | △1,036 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 797 | 885 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △190 | △723 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5 | △63 | |||||||||
| 投資有価証券の払戻による収入 | － | 213 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 53 | 10 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16 | △1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 11 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △248 | △715 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,877 | △1,232 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15,365 | 18,645 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,691 | △13,011 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 3,574 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △3,608 | △376 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,419 | △1,620 | |||||||||
| その他 | △2 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,094 | 2,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △33 | △2,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,500 | 19,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,466 | ※ 16,622 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |||
| 販売手数料 | 706 | 百万円 | 572 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 1,045 | 〃 | 1,141 | 〃 |
| 賞与手当 | 330 | 〃 | 320 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 35 | 〃 | 36 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 4 | 〃 | 17 | 〃 |
| 執行役員賞与引当金繰入額 | 1 | 〃 | 22 | 〃 |
| 退職給付費用 | 45 | 〃 | 38 | 〃 |
| 租税公課 | 394 | 〃 | 360 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 〃 | △0 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |||
| 現金及び預金 | 22,083 | 百万円 | 18,318 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,617 | 〃 | △1,696 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 20,466 | 百万円 | 16,622 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,419 | 104.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 1,052 | 45.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月16日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,620 | 69.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日取締役会 | 普通株式 | 1,226 | 52.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月14日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 31,576 | 1,366 | 32,943 | － | 32,943 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 3 | 3 | △3 | － |
| 計 | 31,576 | 1,370 | 32,946 | △3 | 32,943 |
| セグメント利益 | 6,328 | 374 | 6,702 | △1,223 | 5,479 |
(注)１.セグメント利益の調整額△1,223百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,965 | 1,777 | 26,743 | － | 26,743 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | － | 4 | △4 | － |
| 計 | 24,970 | 1,777 | 26,748 | △4 | 26,743 |
| セグメント利益 | 3,522 | 456 | 3,978 | △1,204 | 2,773 |
(注)１.セグメント利益の調整額△1,204百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 合計 | |
| 投資用不動産の販売 | 12,314 | － | 12,314 |
| 居住用不動産の販売 | 19,005 | － | 19,005 |
| その他 | 50 | 95 | 146 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,371 | 95 | 31,466 |
| その他の収益（注） | 205 | 1,270 | 1,476 |
| 外部顧客への売上高 | 31,576 | 1,366 | 32,943 |
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年７月１日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 合計 | |
| 投資用不動産の販売 | 12,531 | － | 12,531 |
| 居住用不動産の販売 | 12,068 | － | 12,068 |
| その他 | 29 | 122 | 152 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,630 | 122 | 24,752 |
| その他の収益（注） | 335 | 1,655 | 1,990 |
| 外部顧客への売上高 | 24,965 | 1,777 | 26,743 |
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年７月１日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 142円44銭 | 56円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,320 | 1,320 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,320 | 1,320 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,309,949 | 23,521,806 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 141円58銭 | 55円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 141,136 | 130,541 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第37期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月７日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 1,226百万円
(2)１株当たりの金額 52円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
株式会社ムゲンエステート
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 秀 嗣 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 行 浩 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムゲンエステートの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ムゲンエステート及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。