【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第201期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎 取締役 代表執行役共同社長 ウィー・シューキム |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀北２丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06－6455－9153 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 副CFO 財務経理部長 工藤 秀一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大淀北２丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06－6455－9153 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 副CFO 財務経理部長 工藤 秀一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第200期 中間連結会計期間 | 第201期 中間連結会計期間 | 第200期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 852,428 | 1,023,683 | 1,774,231 |
| 税引前中間(当期)利益 | （百万円） | 112,187 | 144,254 | 250,565 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間(当期)利益 | （百万円） | 84,502 | 105,150 | 179,800 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間(当期)包括利益 | （百万円） | △63,487 | 224,718 | 273,133 |
| 親会社の所有者に帰属する 持分 | （百万円） | 1,506,980 | 2,001,942 | 1,803,859 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,701,465 | 4,289,463 | 4,017,738 |
| 基本的１株当たり 中間(当期)利益 | (円) | 35.98 | 45.30 | 76.66 |
| 希薄化後１株当たり 中間(当期)利益 | (円) | 35.98 | 45.30 | 76.66 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 40.7 | 46.7 | 44.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 18,674 | 105,830 | 187,526 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △290,348 | △30,279 | △321,988 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 318,882 | △38,304 | 254,732 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | （百万円） | 322,676 | 477,268 | 424,337 |
（注）１ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 第200期中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を第200期連結会計年度末に確定しているため、第200期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。
(1）業績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、2025年３月に買収完了したグローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLC（以下「AOC」という。）による業績寄与や販売数量の増加、為替効果などにより、連結売上収益は１兆236億83百万円（前年同期比20.1％増）、連結営業利益は1,523億15百万円（前年同期比29.8％増）となりました。連結税引前中間利益は1,442億54百万円（前年同期比28.6％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,051億50百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数の増加と製品値上げの浸透により、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、市況が低調に推移した影響を受けたものの、製品値上げの浸透などにより、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、原材料供給ひっ迫を背景とした需要の取り込みに加え、建築向け・構造物向け高耐久製品の販売拡大により、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,140億63百万円（前年同期比13.3％増）、連結営業利益は143億99百万円（前年同期比45.3％増）となりました。
≪NIPSEA≫
自動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて自動車生産台数が減少したものの、中国現地メーカー向けの販売好調などにより、セグメント全体で前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、マレーシア、シンガポール、インドネシア、トルコなどの主要市場において販売数量が増加した結果、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は5,041億72百万円（前年同期比15.0％増）、連結営業利益は865億11百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
≪DuluxGroup≫
汎用塗料の売上収益については、太平洋・欧州市場とも市況がほぼ前期並みに推移する中、製品ミックスの改善や中欧事業の成長などにより、前年同期を上回りました。その他周辺事業の売上収益については、太平洋・欧州市場ともに市況の影響を受けたものの、小規模買収の寄与などにより、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,323億59百万円（前年同期比23.2％増）となりました。連結営業利益は、販管費率の上昇により、164億89百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
≪米州≫
自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が減少したものの、新規獲得によるシェア拡大により、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済の不確実性による需要影響と住宅市場の低迷継続の影響を受けたものの、製品値上げの奏功や為替効果により、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は654億79百万円（前年同期比9.1％増）、連結営業利益は42億24百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
≪AOC≫
2025年３月からのAOCの損益を当社グループの連結業績に反映しております。その他周辺事業の売上収益については、マクロ経済環境は依然厳しいながら、販売数量の増加や製品値上げの奏功により、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,076億８百万円（前年同期比66.2％増）、連結営業利益は340億72百万円（前年同期比77.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,717億24百万円増加し、４兆2,894億63百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,870億99百万円増加しております。主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して846億24百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して753億76百万円増加し、２兆2,700億42百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して1,963億47百万円増加し、２兆194億21百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の44.9％から46.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間は営業活動により1,058億30百万円の収入、投資活動により302億79百万円の支出、財務活動により383億４百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,772億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して529億30百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、1,058億30百万円(前年同期比871億55百万円増)となりました。主な要因は、税引前中間利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー（運転資本の増減を除く）による2,058億41百万円の収入があった一方で、運転資本の増加による資金の減少559億46百万円、法人所得税の支払額440億64百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、302億79百万円（前年同期比2,600億69百万円減）となりました。主な要因は、定期預金の減少による242億23百万円の収入があった一方で、有価証券の増加による361億89百万円の支出、有形固定資産の取得による支出218億67百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は、383億４百万円（前年同期は3,188億82百万円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払いによる188億82百万円の支出、リース負債の返済による106億63百万円の支出があったことなどによるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は204億74百万円であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000,000 |
| 計 | 5,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年８月７日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,370,512,215 | 2,370,512,215 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,370,512,215 | 2,370,512,215 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 2,370,512 | － | 671,432 | － | 670,904 |
(5)【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Nipsea International Limited (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | SUITES 3203-3204, 32/F., TOWER 2, NINA TOWER, 8 YEUNG UK ROAD, TSUEN WAN, NEW TERRITORIES, HONG KONG (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,293,030 | 55.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 138,604 | 5.97 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 85,715 | 3.69 |
| Fraser (HK) Limited (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | SUITES 3203-3204, 32/F TOWER 2 NINA TOWER 8 YEUNG UK RD TSUEN WAN NT, HONG KONG (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 85,000 | 3.66 |
| UBS AGLB Seg AC Untradable Shares (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 84,899 | 3.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 40,452 | 1.74 |
| HSBC - Fund Services Clients A/C 500 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 31,000 | 1.33 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 (東京都港区赤坂１丁目８番１号) | 21,053 | 0.90 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 17,704 | 0.76 |
| BBH Co For UMB Bank, National Association- FPA Crescent Fund (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 11601 WILSHIRE BLVD., STE 1200 LOS ANGELES CALIFORNIA 90025 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 17,432 | 0.75 |
| 計 | － | 1,814,892 | 78.24 |
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ Nipsea International Limitedは、当社の親会社であり、当社の取締役であるゴー・ハップジン氏がDirectorを務めております。
４ Fraser (HK) Limited は、当社取締役 ゴー・ハップジン氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（W (BVI) Holdings Limited）の子会社であり、関連当事者に該当します。
５ 当社は、自己株式を51,051千株保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除外しております。
６ 当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、MUFGセキュリティーズ（カナダ）、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド及びファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッドから、2022年１月31日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により2022年１月24日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を受けておりますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 48,638 | 2.05 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 5,603 | 0.24 |
| MUFGセキュリティーズ（カナダ） | Royal Bank Plaza, South Tower, Suite 2940, 200 Bay Street, Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA | 2,900 | 0.12 |
| ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド | Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia | 9,978 | 0.42 |
| ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド | 25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong | 8,493 | 0.36 |
７ 当社は、エッジポイント・インベストメント・グループ・インクから、2025年12月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により2025年12月15日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を受けておりますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エッジポイント・インベストメント・グループ・インク | 150 Bloor Street West, Suite 700, Toronto, Ontario, Canada M5S 2X9 | 122,165 | 5.15 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 51,051,600 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 528,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,318,746,300 | 23,187,463 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 186,215 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,370,512,215 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,187,463 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日本ペイント ホールディングス株式会社 | 大阪市北区大淀北２丁目１番２号 | 51,051,600 | － | 51,051,600 | 2.15 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社タイヨーマリビス | 東京都中央区日本橋茅場町３丁目９番10号 | 528,100 | － | 528,100 | 0.02 |
| 計 | － | 51,579,700 | － | 51,579,700 | 2.17 |
（注）当社は2025年10月９日付の会社法第370条及び当社定款26条の定めに基づく取締役会の書面決議により、会社法第459条第１項及び当社定款第７条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。この取締役会決議により、当中間連結会計期間において、8,512,300株を取得しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||
| 売上収益 | ６,７ | 852,428 | 1,023,683 | |
| 売上原価 | △495,643 | △580,492 | ||
| 売上総利益 | 356,785 | 443,191 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △243,227 | △288,675 | ||
| その他の収益 | ８ | 6,365 | 4,896 | |
| その他の費用 | ９ | △2,605 | △7,096 | |
| 営業利益 | 117,317 | 152,315 | ||
| 金融収益 | 8,010 | 8,336 | ||
| 金融費用 | 10 | △14,173 | △17,865 | |
| 持分法による投資損益 | 1,033 | 1,467 | ||
| 税引前中間利益 | 112,187 | 144,254 | ||
| 法人所得税 | △26,445 | △38,457 | ||
| 中間利益 | 85,742 | 105,796 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 84,502 | 105,150 | ||
| 非支配持分 | 1,240 | 646 | ||
| 中間利益 | 85,742 | 105,796 | ||
| １株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 12 | 35.98 | 45.30 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 12 | 35.98 | 45.30 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||
| 中間利益 | 85,742 | 105,796 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 13 | 1,114 | △702 | |
| 確定給付制度の再測定 | △80 | 152 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分 | 0 | △0 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 1,034 | △550 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △139,379 | 120,538 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △10,623 | △1 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分 | 297 | 356 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △149,705 | 120,894 | ||
| その他の包括利益合計 | △148,670 | 120,344 | ||
| 中間包括利益 | △62,927 | 226,141 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △63,487 | 224,718 | ||
| 非支配持分 | 559 | 1,422 | ||
| 中間包括利益 | △62,927 | 226,141 |
(2)【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 424,337 | 477,268 | ||
| 棚卸資産 | 225,146 | 262,672 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 409,007 | 509,683 | ||
| その他の金融資産 | 13 | 179,460 | 181,759 | |
| その他の流動資産 | 39,437 | 34,402 | ||
| 小計 | 1,277,389 | 1,465,786 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 1,492 | 195 | ||
| 流動資産合計 | 1,278,882 | 1,465,981 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 562,598 | 581,455 | ||
| のれん | ５ | 1,468,989 | 1,517,974 | |
| その他の無形資産 | 614,148 | 631,187 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 30,056 | 31,463 | ||
| その他の金融資産 | 13 | 29,377 | 24,382 | |
| その他の非流動資産 | 24,555 | 25,952 | ||
| 繰延税金資産 | 9,130 | 11,064 | ||
| 非流動資産合計 | 2,738,856 | 2,823,481 | ||
| 資産合計 | 4,017,738 | 4,289,463 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 289,380 | 347,160 | ||
| 社債及び借入金 | 13 | 124,188 | 138,821 | |
| その他の金融負債 | 13 | 39,473 | 45,002 | |
| 未払法人所得税 | 21,045 | 20,338 | ||
| 引当金 | 5,196 | 7,091 | ||
| その他の流動負債 | 113,392 | 123,297 | ||
| 流動負債合計 | 592,677 | 681,711 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 13 | 1,297,704 | 1,282,065 | |
| その他の金融負債 | 13 | 123,950 | 117,288 | |
| 退職給付に係る負債 | 18,660 | 19,055 | ||
| 引当金 | 2,027 | 5,787 | ||
| その他の非流動負債 | 6,289 | 6,284 | ||
| 繰延税金負債 | 153,355 | 157,848 | ||
| 非流動負債合計 | 1,601,988 | 1,588,330 | ||
| 負債合計 | 2,194,665 | 2,270,042 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 671,432 | 671,432 | ||
| 資本剰余金 | － | 1,066 | ||
| 自己株式 | △26,885 | △35,958 | ||
| 利益剰余金 | 577,798 | 665,132 | ||
| その他の資本の構成要素 | 581,514 | 700,268 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,803,859 | 2,001,942 | ||
| 非支配持分 | 19,213 | 17,479 | ||
| 資本合計 | 1,823,073 | 2,019,421 | ||
| 負債及び資本合計 | 4,017,738 | 4,289,463 |
(3)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | ||||
| 2025年１月１日残高 | 671,432 | － | △6,015 | 434,223 | 489,880 | 1,589,520 | 17,910 | 1,607,431 | |
| 中間利益 | － | － | － | 84,502 | － | 84,502 | 1,240 | 85,742 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △147,989 | △147,989 | △680 | △148,670 | |
| 中間包括利益 | － | － | － | 84,502 | △147,989 | △63,487 | 559 | △62,927 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | － | － | △0 | － | △0 | |
| 自己株式の処分 | － | 39 | 15 | － | △9 | 44 | － | 44 | |
| 配当金 | 11 | － | － | － | △18,790 | － | △18,790 | △34 | △18,824 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △72 | － | － | － | △72 | △134 | △206 | |
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | 2,049 | － | △2,049 | － | － | － | － | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | － | － | 123 | 123 | |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | － | 3,340 | △3,340 | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から 非金融資産等への振替 | － | － | － | － | 1,781 | 1,781 | － | 1,781 | |
| 非支配株主に係る売建プット・ オプション負債の変動 | － | △2,015 | － | － | － | △2,015 | － | △2,015 | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | △0 | △0 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | － | 14 | △17,498 | △1,568 | △19,052 | △44 | △19,096 | |
| 2025年６月30日残高 | 671,432 | － | △6,000 | 501,226 | 340,322 | 1,506,980 | 18,426 | 1,525,406 | |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | ||||
| 2026年１月１日残高 | 671,432 | － | △26,885 | 577,798 | 581,514 | 1,803,859 | 19,213 | 1,823,073 | |
| 中間利益 | － | － | － | 105,150 | － | 105,150 | 646 | 105,796 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 119,568 | 119,568 | 776 | 120,344 | |
| 中間包括利益 | － | － | － | 105,150 | 119,568 | 224,718 | 1,422 | 226,141 | |
| 自己株式の取得 | － | △25 | △9,093 | － | － | △9,119 | － | △9,119 | |
| 自己株式の処分 | － | 8 | 20 | － | △6 | 22 | － | 22 | |
| 配当金 | 11 | － | － | － | △18,623 | － | △18,623 | △289 | △18,912 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △6,815 | － | － | － | △6,815 | △2,867 | △9,683 | |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | － | 807 | △807 | － | － | － | |
| 非支配株主に係る売建プット・ オプション負債の変動 | － | 7,899 | － | － | － | 7,899 | － | 7,899 | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | △0 | △0 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 1,066 | △9,072 | △17,816 | △814 | △26,636 | △3,156 | △29,793 | |
| 2026年６月30日残高 | 671,432 | 1,066 | △35,958 | 665,132 | 700,268 | 2,001,942 | 17,479 | 2,019,421 | |
(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 112,187 | 144,254 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 32,839 | 40,723 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,960 | △7,425 | ||
| 支払利息 | 9,530 | 14,851 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,033 | △1,467 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 416 | △28,885 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △93,012 | △62,203 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 15,927 | 35,141 | ||
| 引当金の増減額（△は減少） | 91 | 5,079 | ||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △16,732 | 5,398 | ||
| その他 | 1,350 | 9,033 | ||
| 小計 | 55,604 | 154,501 | ||
| 利息の受取額 | 5,343 | 8,826 | ||
| 配当金の受取額 | 920 | 1,158 | ||
| 利息の支払額 | △10,630 | △14,591 | ||
| 法人所得税の支払額 | △32,562 | △44,064 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,674 | 105,830 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △12,469 | 24,223 | ||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 31,814 | △36,189 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,804 | 1,449 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,539 | △21,867 | ||
| 子会社の取得による支出 | ５ | △300,244 | － | |
| その他 | 1,285 | 2,105 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △290,348 | △30,279 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 669,766 | △273 | ||
| 長期借入れによる収入 | 105,000 | 94,759 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △387,763 | △95,859 | ||
| 社債の償還による支出 | △40,114 | － | ||
| リース負債の返済による支出 | △9,008 | △10,663 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △5,030 | ||
| 配当金の支払額 | 11 | △18,790 | △18,622 | |
| その他 | △205 | △2,614 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 318,882 | △38,304 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | △12,323 | 14,333 | ||
| 超インフレの調整 | △510 | 1,350 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 34,375 | 52,930 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 288,301 | 424,337 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 322,676 | 477,268 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪市北区大淀北２丁目１番２号です。
当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。また、当社の親会社は、Nipsea International Limitedであります。
当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として塗料関連製品・CASE*・着色剤等の製造・販売を主な事業としております。
※CASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers)：コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー
２．作成の基礎
(1）IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
(4）要約中間連結財務諸表の承認
本要約中間連結財務諸表は、2026年８月７日に当社取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．企業結合
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（LSF11 A5 TopCo LLCの持分取得）
企業結合の主な理由
当社は、経営上の唯一のミッションである「株主価値最大化（MSV）」の実現に向けて、経営モデル「アセット・アセンブラー」のもと、既存事業の成長によるオーガニックな基本的１株当たり当期利益（EPS）の積み上げと、事業・地域・規模に制限を設けることなく、良質で低リスクなM&AによるインオーガニックなEPSの積み上げを追求しています。また、「アセット・アセンブラー」モデルに対して、資本市場からの理解・評価を獲得していくことによって「PERの最大化」を目指しています。
LSF11 A5 TopCo LLCは、今後も成長が見込まれる分野も含めた幅広い顧客基盤、顧客のニーズに合わせて高度にカスタマイズ可能な技術力、柔軟に対応可能な物流網の保有等により、コーティング周辺製品向けスペシャリティ・フォーミュレーターとして、米国及び欧州市場においてリーディングポジションを獲得しています。また、優れた収益性や軽い設備投資負担等の特長により、優れたキャッシュ創出力を有しています。
当社グループにおいては、安全なEPSの積み上げへの寄与に加え、グループ会社との連携による既存事業の成長の一助となることも期待されます。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：LSF11 A5 TopCo LLC
事業の内容：コーティング周辺製品等向けの不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売
② 取得日
2025年３月３日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得
(2) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
| 公正価値 | |
|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 32,427 |
| 有形固定資産 | 61,387 |
| 無形資産（注）２ | 143,065 |
| その他の資産 | 62,856 |
| 引受負債の公正価値 | △426,033 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | △126,296 |
営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
| 契約上の債権金額 | 公正価値 | |
|---|---|---|
| 営業債権 | 27,727 | 27,348 |
| 未収入金 | 314 | 309 |
| 計 | 28,041 | 27,658 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △383 | － |
| 差引合計 | 27,658 | 27,658 |
（注）１ 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。前連結会計年度において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであります。暫定的な会計処理の確定に伴い、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表を遡及修正しております。
有形固定資産 27,119百万円増加
無形資産 143,051百万円増加
その他の資産 2,469百万円増加
引受負債の公正価値 40,535百万円増加
のれん 132,104百万円減少
２ 無形資産は主に商標権64,749百万円と顧客関連資産73,784百万円、技術資産4,517百万円であり、取得対価の配分に際し、商標権はロイヤルティ免除法、顧客関連資産は超過収益法、技術資産はロイヤルティ免除法を用いて公正価値を測定しております。
(3) 移転対価及びのれん
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 金額 | ||
| 移転対価(現金等) | A | 330,236 |
| ベーシス・アジャストメント | B | 1,781 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | C | △126,296 |
| のれん（注） | A＋B-C | 458,314 |
（注）のれんは、主に将来の超過収益力を反映したものであります。
なお、当該のれんについて、税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
表示科目：販売費及び一般管理費
金額 ：2,136百万円
(5) 要約中間連結損益計算書に与える影響
要約中間連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 売上収益 | 64,753 |
| 中間利益 | 14,080 |
(6) 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の要約中間連結損益計算書に与える影響額
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 売上収益 | 96,591 |
| 中間利益 | 24,429 |
なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、期中レビューを受けておりません。
(7) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 取得対価の支払 | 332,017 |
| 現金及び現金同等物 | △32,427 |
| 子会社持分の取得による支出 | 299,590 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
重要な企業結合はありません。
６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として塗料関連製品・CASE※・着色剤等の製造・販売を主な事業としており、日本においては独立した法人及びその法人が統括する法人が、海外においてはアジア、太平洋、米州、その他の各地域をNIPSEA、DuluxGroup、AOCなどを中心に独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各経営管理単位又は各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」、「米州」及び「AOC」の５つを報告セグメントとしております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。
※CASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers)：コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー
(2）報告セグメントに関する情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約中間 連結財務 諸表計上額 | ||||||
| 日本 | NIPSEA | DuluxGroup | 米州 | AOC | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 100,644 | 438,379 | 188,610 | 60,041 | 64,753 | 852,428 | － | 852,428 |
| セグメント間売上収益 | 10,025 | 7,320 | 292 | 49 | － | 17,687 | △17,687 | － |
| 合 計 | 110,669 | 445,700 | 188,902 | 60,090 | 64,753 | 870,116 | △17,687 | 852,428 |
| セグメント利益 | 9,912 | 69,133 | 18,359 | 3,905 | 19,162 | 120,473 | △3,156 | 117,317 |
| 金融収益 | 8,010 | |||||||
| 金融費用 | △14,173 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 1,033 | |||||||
| 税引前中間利益 | 112,187 | |||||||
（注） セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約中間 連結財務 諸表計上額 | ||||||
| 日本 | NIPSEA | DuluxGroup | 米州 | AOC | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 114,063 | 504,172 | 232,359 | 65,479 | 107,608 | 1,023,683 | － | 1,023,683 |
| セグメント間売上収益 | 10,366 | 6,634 | 265 | 22 | － | 17,288 | △17,288 | － |
| 合 計 | 124,429 | 510,807 | 232,624 | 65,502 | 107,608 | 1,040,972 | △17,288 | 1,023,683 |
| セグメント利益 | 14,399 | 86,511 | 16,489 | 4,224 | 34,072 | 155,697 | △3,381 | 152,315 |
| 金融収益 | 8,336 | |||||||
| 金融費用 | △17,865 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 1,467 | |||||||
| 税引前中間利益 | 144,254 | |||||||
（注） セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。
７．売上収益
当社グループでは、顧客との契約から生じる収益について、事業別に分解しております。事業別の収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(単位：百万円)
| 日本 | NIPSEA | DuluxGroup | 米州 | AOC | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 塗料・コーティング事業 | ||||||
| 自動車用塗料 | 19,695 | 55,283 | － | 22,524 | － | 97,502 |
| 汎用塗料 | 23,132 | 319,923 | 122,008 | 36,416 | － | 501,481 |
| 工業用塗料 | 18,921 | 24,964 | 4,996 | － | － | 48,882 |
| ファインケミカル | 4,152 | 5,040 | － | 1,100 | － | 10,292 |
| その他塗料 | 34,741 | 16,087 | － | － | － | 50,828 |
| 100,644 | 421,297 | 127,005 | 60,041 | － | 708,988 | |
| その他周辺事業 | － | 17,081 | 61,605 | － | 64,753 | 143,440 |
| 合 計 | 100,644 | 438,379 | 188,610 | 60,041 | 64,753 | 852,428 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
(単位：百万円)
| 日本 | NIPSEA | DuluxGroup | 米州 | AOC | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 塗料・コーティング事業 | ||||||
| 自動車用塗料 | 20,161 | 68,661 | － | 25,176 | － | 113,999 |
| 汎用塗料 | 27,767 | 360,044 | 148,699 | 39,016 | － | 575,527 |
| 工業用塗料 | 22,185 | 30,160 | 6,760 | － | － | 59,105 |
| ファインケミカル | 4,262 | 4,749 | － | 1,285 | － | 10,297 |
| その他塗料 | 39,687 | 17,908 | － | － | － | 57,595 |
| 114,063 | 481,524 | 155,459 | 65,479 | － | 816,526 | |
| その他周辺事業 | － | 22,648 | 76,900 | － | 107,608 | 207,156 |
| 合 計 | 114,063 | 504,172 | 232,359 | 65,479 | 107,608 | 1,023,683 |
８．その他の収益
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 補助金収入（注） | 2,627 | 1,726 |
| その他 | 3,737 | 3,170 |
| 合 計 | 6,365 | 4,896 |
（注）補助金収入は、中国の経済特区における事業活動により受領した政府補助金等であります。
９．その他の費用
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 固定資産除売却損 | 303 | 296 |
| 減損損失 | 814 | 314 |
| リストラクチャリング費用（注） | － | 5,594 |
| その他 | 1,488 | 891 |
| 合 計 | 2,605 | 7,096 |
（注）リストラクチャリング費用は「DuluxGroup」セグメントの海外連結子会社における構造改革に関連するものです。
10．金融費用
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 6,805 | 12,175 |
| リース負債 | 2,725 | 2,675 |
| 為替差損 | 2,668 | 149 |
| 正味貨幣持高に係る損失 | 1,842 | 2,830 |
| その他 | 131 | 34 |
| 合 計 | 14,173 | 17,865 |
11．配当金
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,790 | 8.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 18,790 | 8.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月11日 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,623 | 8.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 18,555 | 8.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月11日 |
12．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | 84,502 | 105,150 |
| 希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いら れた中間利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後中間利益(百万円) | 84,502 | 105,150 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 2,348,762 | 2,321,221 |
| 希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いら れた普通株式増加数(千株) | 122 | 37 |
| ストック・オプションによる増加(千株) | 59 | 37 |
| 譲渡制限付株式報酬制度による増加（千株） | 62 | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いら れた普通株式の加重平均株式数(千株) | 2,348,885 | 2,321,259 |
| 基本的１株当たり中間利益(円) | 35.98 | 45.30 |
| 希薄化後１株当たり中間利益(円) | 35.98 | 45.30 |
13．金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
(1）金融商品の公正価値
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 短期投資 | 97,229 | 97,229 | 134,449 | 134,449 | |||
| 株式 | 13 | 13 | 12 | 12 | |||
| デリバティブ資産 | 3 | 3 | 31 | 31 | |||
| その他の金融資産 | 3,899 | 3,899 | 7,642 | 7,642 | |||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 14,534 | 14,534 | 14,437 | 14,437 | |||
| その他の金融資産 | 28,085 | 28,085 | 9,244 | 9,244 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 社債及び借入金 | 1,421,892 | 1,394,489 | 1,420,887 | 1,392,171 | |||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | 40 | 40 | 25 | 25 | |||
| その他 | |||||||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 39,198 | 39,198 | 31,715 | 31,715 | |||
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品（いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債）は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、債券、その他の金融資産（その他）、営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金並びに、その他の金融負債（その他）のうち償却原価で測定する金融負債
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
① 社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
② デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。これらは為替予約等であり、先物為替相場に基づき算定しております。
③ 株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル３に分類しております。
④ 短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
⑤ その他の金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産におけるその他の金融資産は、主に受取手形であり、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定し、主にレベル２に分類しております。
⑥ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しております。
(2）公正価値測定のレベル
① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル１及びレベル２の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 短期投資 | － | 97,229 | － | 97,229 |
| 株式 | 13 | － | － | 13 |
| デリバティブ資産 | － | 3 | － | 3 |
| その他の金融資産 | 21 | 785 | 3,093 | 3,899 |
| 小 計 | 35 | 98,017 | 3,093 | 101,146 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 12,657 | 5 | 1,870 | 14,534 |
| その他の金融資産 | － | 28,047 | 37 | 28,085 |
| 小 計 | 12,657 | 28,053 | 1,908 | 42,620 |
| 資 産 合 計 | 12,692 | 126,071 | 5,001 | 143,766 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 40 | － | 40 |
| 小 計 | － | 40 | － | 40 |
| その他 | ||||
| 非支配株主に係る売建プット・ オプション負債 | － | － | 39,198 | 39,198 |
| 小 計 | － | － | 39,198 | 39,198 |
| 負 債 合 計 | － | 40 | 39,198 | 39,239 |
当中間連結会計期間（2026年６月30日）
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 短期投資 | － | 134,449 | － | 134,449 |
| 株式 | 12 | － | － | 12 |
| デリバティブ資産 | － | 31 | － | 31 |
| その他の金融資産 | 21 | 3,735 | 3,886 | 7,642 |
| 小 計 | 34 | 138,216 | 3,886 | 142,136 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 12,518 | 5 | 1,913 | 14,437 |
| その他の金融資産 | － | 9,006 | 238 | 9,244 |
| 小 計 | 12,518 | 9,012 | 2,151 | 23,681 |
| 資 産 合 計 | 12,552 | 147,228 | 6,037 | 165,818 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 25 | － | 25 |
| 小 計 | － | 25 | － | 25 |
| その他 | ||||
| 非支配株主に係る売建プット・ オプション負債 | － | － | 31,715 | 31,715 |
| 小 計 | － | － | 31,715 | 31,715 |
| 負 債 合 計 | － | 25 | 31,715 | 31,741 |
② レベル２に分類されている金融商品
レベル２に分類されている金融商品は、主に短期投資、その他の金融資産、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
③ レベル３に分類されている金融商品
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 7,471 | 5,001 |
| 利得及び損失 | ||
| 純損益（注）１ | 39 | 136 |
| その他の包括利益（注）２ | － | △231 |
| 購入、発行、売却、決済 | ||
| 購入 | 206 | 467 |
| 売却・償還 | △85 | △33 |
| 為替換算差額 | △234 | 697 |
| 企業結合による変動 | 22 | － |
| 期末残高 | 7,420 | 6,037 |
| 報告期間末保有資産について 純損益計上当期未実現損益変動（注）１ | 39 | 136 |
（注）１ 要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２ 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３ レベル３に分類される売建プット・オプション負債の前連結会計年度期首残高は33,990百万円、前中間連結会計期間期末残高は35,827百万円です。当連結会計年度期首残高は39,198百万円、当中間連結会計期間期末残高は31,715百万円です。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における変動は、主に公正価値及び為替の変動によるもの、新規発生による増加、及び権利行使による減少であります。
14．超インフレの会計処理
2022年度において、トルコの消費者物価指数に基づく、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。2019年12月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下のとおりであります。
| 日付 | 消費者物価指数(CPI) (2025年平均 = 100) | 変換係数 |
|---|---|---|
| 2019年12月31日 | 13.84 | 9.39 |
| 2020年12月31日 | 15.86 | 8.20 |
| 2021年12月31日 | 21.58 | 6.02 |
| 2022年12月31日 | 35.45 | 3.67 |
| 2023年12月31日 | 58.41 | 2.23 |
| 2024年12月31日 | 84.33 | 1.54 |
| 2025年12月31日 | 110.39 | 1.18 |
| 2026年１月31日 | 115.73 | 1.12 |
| 2026年２月28日 | 119.16 | 1.09 |
| 2026年３月31日 | 121.47 | 1.07 |
| 2026年４月30日 | 126.55 | 1.03 |
| 2026年５月31日 | 128.72 | 1.01 |
| 2026年６月30日 | 129.99 | 1.00 |
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。
また、トルコにおける子会社の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
トルコにおける子会社の財務諸表は、中間期末日の為替レートで換算し、当社グループの要約中間連結財務諸表に反映しております。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
15．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 役員及びその 近親者が議決権 の過半数を所有 している会社 | Nipsea Holdings International Limited | その他の取引（費用） | － | 235 |
| Nipsea International Limited | 支払配当 | 10,344 | － | |
| Fraser (HK) Limited | 支払配当 | 680 | － | |
| Nippon Paint Automotive (UK) Ltd. | 物品及びサービスの販売 | 1,430 | 1,801 | |
| 物品及びサービスの購入 | 31 | 15 | ||
| Nippon Paint Automotive Coatings (Czech) S.R.O. | 物品及びサービスの販売 | 12 | 6 | |
| 物品及びサービスの購入 | 368 | 155 | ||
| Nippon Paint Automotive Europe GmbH | 物品及びサービスの販売 | 98 | 53 | |
| 物品及びサービスの購入 | 29 | 31 | ||
| その他の取引（費用） | 7 | 45 | ||
| その他の取引（収益） | 0 | 66 | ||
| Nippon Paint Automotive (France) SAS | 物品及びサービスの販売 | 97 | 48 |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
２ Nipsea International Limitedは、当社の親会社であります。
３ 関連当事者に対する債権について、貸倒引当金は設定しておらず、不良債権について期中に認識した費用はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 役員及びその 近親者が議決権 の過半数を所有 している会社 | Nipsea Holdings International Limited | その他の取引（費用） | － | 237 |
| Nipsea International Limited | 支払配当 | 10,344 | 0 | |
| Fraser (HK) Limited | 支払配当 | 680 | 0 | |
| Nippon Paint Automotive (UK) Ltd. | 物品及びサービスの販売 | 1,228 | 735 | |
| 物品及びサービスの購入 | 139 | 54 | ||
| Nippon Paint Automotive Coatings (Czech) S.R.O. | 物品及びサービスの販売 | 16 | 7 | |
| 物品及びサービスの購入 | 349 | 79 | ||
| Nippon Paint Automotive Europe GmbH | 物品及びサービスの販売 | 133 | 129 | |
| 物品及びサービスの購入 | 6 | 22 | ||
| その他の取引（費用） | 3 | 50 | ||
| Nippon Paint Automotive (France) SAS | 物品及びサービスの販売 | 91 | 71 |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
２ Nipsea International Limitedは、当社の親会社であります。
３ 関連当事者に対する債権について、貸倒引当金は設定しておらず、不良債権について期中に認識した費用はありません。
16．後発事象
（欧州自動車用塗料事業の株式取得）
当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、Wuthelamグループ※に株式譲渡した欧州自動車用塗料事業を買い戻すことを決議し、同日付で本件取得に係るShare Purchase Agreementを締結しました。
※当社の大株主であるNipsea International Limited及びゴー・ハップジン氏、これらの者が実質的に支配する者、並びにその子会社を総称します。また、当社及びその子会社を除きます。
(1) 株式取得の理由
当社は、経営上の唯一のミッションとして掲げる「株主価値最大化（MSV）」を実現するため、MSVを追求するための経営モデル「アセット・アセンブラー」のもと、持続的な成長を目指しています。
そうした中、2021年8月10日に公表の通り、中長期的な企業価値向上には、戦略的重要性の高いインド及び欧州の抜本的な再建が必要であると判断し、インド事業及び欧州自動車用塗料事業の株式をWuthelamグループに譲渡しました。これにより、短期的な再建に係る追加投資・費用や、再建の不確実性をWuthelamグループが担い、当社はリスク軽減を図りました。また、株式譲渡後も社名変更は実施せず、当社グループによる管理業務など経営に関する継続的な支援や経営陣の派遣とともに、事業の運営モニタリングを進めてきました。2023年８月にはインド事業の買戻しについてWuthelamグループと合意し、2024年11月に買戻しを完了しておりました。
そして、このたび、欧州自動車用塗料事業についても、Wuthelamグループ傘下での組織再編をはじめとする再建施策により、業績が株式譲渡時よりも一定水準まで回復し、今後も継続的な利益成長が見込める段階となりました。加えて、今後グローバルでの自動車用塗料事業の取り組みを加速する観点からも、現時点で再取得することがMSVの観点から最善であると判断しました。
なお、対象会社の株式の取得価額の決定にあたっては、公正性を確保するため、当社、Wuthelamグループ及び対象会社から独立した第三者算定機関に対象会社の株式価値の算定を依頼しており、同算定結果に基づき取得価額を決定しています。
(2) 株式取得の時期
2026年10月中（予定）
(3) 株式の取得価額
取得価額（予定）：約47百万ユーロ（約85億円、１ユーロ＝181.4円で換算）
２【その他】
第201期(2026年１月１日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年８月７日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 18,555百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ８円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年９月11日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 井 健 太 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。