| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ルックホールディングス |
| 【英訳名】 | LOOK HOLDINGS INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澁谷 治男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6439)1700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 正田 穣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6439)1689 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 正田 穣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ルックホールディングス大阪支店(大阪府大阪市中央区安土町３丁目４番10号 京阪神 安土町ビル２階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中間連結会計期間 | 第65期中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,284 | 24,239 | 52,117 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,019 | 1,347 | 2,086 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 538 | 909 | 1,474 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 324 | 1,969 | 3,355 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,405 | 41,727 | 40,456 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,516 | 64,803 | 64,042 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.30 | 121.30 | 197.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 64.4 | 63.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,322 | 3,245 | 2,546 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △742 | △5,262 | △722 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △947 | △974 | △1,360 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,683 | 5,576 | 8,690 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢や、金融資本市場の変動の影響による懸念もあり依然として先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、気温の上昇に伴い夏物商品の立ち上がりは好調に推移したものの、期末にかけては季節外れの低気温など天候不順の影響を受けたほか、期を通じて恒常的な物価上昇を背景に消費者の節約志向が継続したことから、総じて横ばい基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画の基本政策に掲げる「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に取り組み、安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的としたイベント等の施策を実施してまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は242億３千９百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益は11億３千９百万円(前年同期比39.1％増)、経常利益は13億４千７百万円(前年同期比32.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は９億９百万円(前年同期比69.0％増)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、円安傾向の為替相場が継続し仕入価格が上昇する中、ブランド価値向上の施策に注力している主力インポートブランドが売上を押し上げたことで、総じて堅調に推移いたしました。「マリメッコ」においては、新規出店に加え、新作のバッグシリーズ及びブランド創立75周年を記念した日本限定商品等、バッグカテゴリーが好調に推移した結果、売上高が拡大いたしました。「イル ビゾンテ」においては、折り財布やカードケース等のスモールレザーグッズの販売が定番・新作ともに好調に推移したことに加え、高単価なバッグの販売が伸長したことで売上が拡大しました。「A.P.C.」においては、話題性のあるコラボレーション施策を実施する等、ブランド価値向上に取り組みました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は127億３千３百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は８億５千８百万円(前年同期比0.4％増)となりました。
「韓国」につきましては、半導体需要の拡大を背景とした輸出や旺盛なインバウンド需要に支えられ、内需については緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、中東情勢や物価上昇など消費マインドを下押しするリスクが高まっており先行き不透明な状況が続いております。
株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、ウォン安基調の継続で仕入価格が上昇傾向にある中、訪韓外国人観光客の増加を背景に商業施設への集客が増加したことに加え、気温の上昇に伴い初夏物・盛夏物が好調に推移したことにより総じて堅調に推移しました。２月に契約が終了したブランドの影響により、当中間連結会計期間の売上高は104億９千６百万円(前年同期比8.0％減)となりましたが、1～２月に実施した最終セールが期初計画より大きく伸長したことなどにより、営業利益は６億７千３百万円(前年同期比62.0％増)となりました。
「欧州」につきましては、イタリアの直営店舗の売上が、欧米観光客の増加により順調に推移したことに加えて、主力の卸売事業において、日本の受注額が増加する等順調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は20億８百万円(前年同期比21.2％増)、営業利益は１億６千５百万円(前年同期は１億５千４百万円の営業損失)となりました。
「その他海外」（米国）につきましては、米国において、「イル ビゾンテ」の小売事業は堅調に推移したものの、卸売事業が昨年を下回った結果、当中間連結会計期間の売上高は１億９千１百万円(前年同期比5.1％減)、営業損失は２百万円(前年同期は３千８百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の当中間連結会計期間の売上高は254億２千８百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益は16億９千４百万円(前年同期比57.3％増)となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ外への売上高が増加した結果、当中間連結会計期間の売上高は10億３百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は３百万円(前年同期は０百万円の営業利益)となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上高が増加した結果、当中間連結会計期間の売上高は６億４千１百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益は３千万円(前年同期比5.4％減)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、商品及び製品が22億２千５百万円、受取手形及び売掛金が22億６百万円、それぞれ減少しましたが、現金及び預金が28億８千１百万円、投資有価証券が24億１千９百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億６千１百万円増加し、648億３百万円となりました。
負債は、未払費用が５億８千９百万円、借入金が１億９千７百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億９百万円減少し、230億７千６百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が14億４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億７千１百万円増加し、417億２千７百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、64.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ31億１千４百万円減少し、55億７千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益は13億９千８百万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費７億９千万円、売上債権の減少21億１千１百万円、棚卸資産の減少２億６千５百万円、減少要因として未払費用の減少５億７千９百万円、法人税等の支払額６億６千５百万円などにより、32億４千５百万円の収入（前年同期は13億２千２百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出61億１千万円、有形固定資産の取得による支出３億８千４百万円、事業譲渡による収入17億２千４百万円などがあったことにより、52億６千２百万円の支出（前年同期は７億４千２百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減額２億２百万円、配当金の支払額７億７千６百万円などがあったことにより、９億７千４百万円の支出（前年同期は９億４千７百万円の支出）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,818,713 | 7,818,713 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,818,713 | 7,818,713 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月22日 | 22,400 | 7,818,713 | 29 | 6,505 | 29 | 1,796 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 2,601円
資本組入額 1,300円50銭
割当先 当社および当社子会社の取締役、当社の執行役員８名
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 八木通商株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜３丁目１番９号 | 781 | 10.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 661 | 8.47 |
| 美津濃株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜４丁目１－23 | 369 | 4.73 |
| 三共生興株式会社 | 大阪府大阪市中央区安土町２丁目５番６号 | 249 | 3.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 244 | 3.13 |
| ルックホールディングス従業員持株会 | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 | 190 | 2.44 |
| UAゼンセンルックユニオン | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 | 158 | 2.03 |
| 株式会社ヤギ | 大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目２番８号 | 155 | 1.99 |
| 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都中央区八重洲２丁目２－１(東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 154 | 1.98 |
| ルックホールディングス共栄会 | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 | 144 | 1.85 |
| 計 | ― | 3,108 | 39.82 |
(注)１．上記の株主の所有株式数には、下記の信託業務に係る株式数が含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)277千株
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数244千株は、当社が導入している「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」に係る当社株式であります。なお、当該株式は発行済株式の総数から控除する自己株式には含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 12,300 | 普通株式 | 12,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,655 | ― | ||
| 7,765,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 40,913 | 普通株式 | 40,913 | ― | ― |
| 普通株式 | 40,913 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,818,713 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 77,655 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式が41,000株(議決権410個)、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が244,600株（議決権2,446個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ルックホールディングス | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 | 12,300 | － | 12,300 | 0.16 |
| 計 | ― | 12,300 | － | 12,300 | 0.16 |
（注）上記には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式41,000株および株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式244,600株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,690 | 11,572 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,697 | 3,490 | |||||||||
| 電子記録債権 | － | 3 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,023 | 11,797 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,128 | 1,020 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 505 | 603 | |||||||||
| その他 | 747 | 645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △38 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,740 | 29,093 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,209 | 2,284 | |||||||||
| 土地 | 615 | 595 | |||||||||
| その他（純額） | 953 | 920 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,778 | 3,800 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| マーケティング関連資産 | 12,687 | 12,488 | |||||||||
| のれん | 3,860 | 3,693 | |||||||||
| その他 | 693 | 553 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,240 | 16,734 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,119 | 8,539 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,972 | 2,315 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,673 | 1,572 | |||||||||
| 敷金 | 2,173 | 2,440 | |||||||||
| その他 | 455 | 418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131 | △128 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,262 | 15,158 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,282 | 35,693 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 19 | 16 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 19 | 16 | |||||||||
| 資産合計 | 64,042 | 64,803 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,580 | 1,407 | |||||||||
| 電子記録債務 | 510 | 426 | |||||||||
| 短期借入金 | 644 | 426 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,460 | 938 | |||||||||
| 未払金 | 182 | 95 | |||||||||
| 未払費用 | 2,204 | 1,615 | |||||||||
| 未払法人税等 | 781 | 652 | |||||||||
| 未払消費税等 | 222 | 219 | |||||||||
| 賞与引当金 | 168 | 219 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8 | 14 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32 | 326 | |||||||||
| その他 | 388 | 345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,185 | 6,688 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,206 | 7,749 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,250 | 5,871 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 355 | 379 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | － | 4 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 92 | 103 | |||||||||
| 資産除去債務 | 261 | 162 | |||||||||
| その他 | 734 | 617 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,400 | 16,387 | |||||||||
| 負債合計 | 23,586 | 23,076 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,476 | 6,505 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,746 | 1,775 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,336 | 23,466 | |||||||||
| 自己株式 | △573 | △551 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,985 | 31,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,641 | 4,045 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,859 | 5,279 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 968 | 1,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,470 | 10,531 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,456 | 41,727 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,042 | 64,803 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,284 | 24,239 | |||||||||
| 売上原価 | 9,096 | 9,255 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,187 | 14,984 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 14,367 | ※１ 13,844 | |||||||||
| 営業利益 | 819 | 1,139 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 81 | |||||||||
| 受取配当金 | 97 | 113 | |||||||||
| 為替差益 | － | 28 | |||||||||
| 権利金収入 | 105 | － | |||||||||
| その他 | 132 | 102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 369 | 326 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64 | 75 | |||||||||
| 為替差損 | 73 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 13 | |||||||||
| その他 | 24 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 169 | 118 | |||||||||
| 経常利益 | 1,019 | 1,347 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 55 | 204 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 15 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 70 | 204 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 30 | ※２ 26 | |||||||||
| 事業譲渡損 | － | 103 | |||||||||
| 本社移転費用 | － | 10 | |||||||||
| その他 | － | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 153 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,059 | 1,398 | |||||||||
| 法人税等 | 521 | 489 | |||||||||
| 中間純利益 | 538 | 909 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 538 | 909 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 538 | 909 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △361 | 1,404 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 189 | △579 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21 | 231 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △213 | 1,060 | |||||||||
| 中間包括利益 | 324 | 1,969 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 324 | 1,969 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,059 | 1,398 | |||||||||
| 減価償却費 | 816 | 790 | |||||||||
| のれん償却額 | 120 | 171 | |||||||||
| 減損損失 | 30 | 26 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 49 | 50 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 0 | 5 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △10 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2 | 17 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △132 | △194 | |||||||||
| 支払利息 | 64 | 75 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △55 | △204 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 49 | △6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,562 | 2,111 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,144 | 265 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △382 | △223 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 3 | 6 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 57 | 107 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △91 | 13 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △178 | △579 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △104 | 104 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 43 | △153 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | 103 | |||||||||
| その他 | 67 | △68 | |||||||||
| 小計 | 1,829 | 3,829 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 134 | 151 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53 | △70 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △586 | △665 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,322 | 3,245 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △6,110 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △482 | △384 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △48 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △101 | △448 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 82 | 244 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | △7 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 8 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △82 | △273 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 79 | 2 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △168 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 1,724 | |||||||||
| その他 | △21 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △742 | △5,262 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 487 | 424 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △439 | △646 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 688 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △901 | △980 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 30 | 31 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △772 | △776 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △40 | △27 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △947 | △974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △93 | △123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △460 | △3,114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,144 | 8,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,683 | ※ 5,576 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
一部の海外子会社の税金費用について、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、中間連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた2,090百万円は、「支払手形及び買掛金」1,580百万円、「電子記録債務」510百万円として組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「預り保証金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた54百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△55百万円、「預り保証金の増減額（△は減少）」43百万円、「その他」67百万円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた60百万円は、「投資有価証券の売却による収入」82百万円、「その他」△21百万円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ルックホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ルックホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、６年４ヶ月の期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72百万円、53千株、当中間連結会計期間55百万円、41千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度－百万円、当中間連結会計期間－百万円
（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と当社および当社グループの従業員（以下「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度484百万円、247千株、当中間連結会計期間479百万円、244千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 5 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |||
| 広告宣伝費 | 883 | 百万円 | 773 | 百万円 |
| 従業員給料及び賞与一時金 | 2,165 | 2,126 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 116 | 122 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 5 | 13 | ||
| 退職給付費用 | 28 | 10 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 11 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 14 | 14 | ||
| 販売手数料 | 4,352 | 4,035 | ||
| 販売代行手数料 | 1,802 | 1,795 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 9 | 1 | ||
| 賃借料 | 1,569 | 1,637 | ||
| 減価償却費 | 789 | 744 | ||
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都足立区、他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品) |
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額30百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都千代田区、他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品) |
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,683 | 百万円 | 11,572 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △5,996 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,683 | 5,576 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 776百万円 | 100円00銭 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額776百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。
・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口：７百万円
・株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）：25百万円
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 778百万円 | 100円00銭 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額778百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。
・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口：５百万円
・株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）：24百万円
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| アパレル関連事業 | 生産及びOEM事業 | 物流事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | その他海外 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,970 | 11,351 | 453 | 201 | 23,976 | 254 | 53 | 24,284 | － | 24,284 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | 62 | 1,203 | － | 1,294 | 718 | 581 | 2,593 | △2,593 | － |
| 計 | 11,998 | 11,413 | 1,657 | 201 | 25,270 | 972 | 634 | 26,878 | △2,593 | 24,284 |
| セグメント利益又は損失(△) | 855 | 415 | △154 | △38 | 1,077 | 0 | 32 | 1,110 | △290 | 819 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△351百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,126百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,065百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | 米国 | 東南アジア | 合計 |
| 12,278 | 11,351 | 453 | 187 | 13 | 24,284 |
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
東南アジアに属する主な国または地域：シンガポール
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| アパレル関連事業 | 生産及びOEM事業 | 物流事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | その他海外 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,700 | 10,447 | 565 | 191 | 23,905 | 287 | 46 | 24,239 | － | 24,239 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32 | 48 | 1,442 | － | 1,522 | 715 | 594 | 2,833 | △2,833 | － |
| 計 | 12,733 | 10,496 | 2,008 | 191 | 25,428 | 1,003 | 641 | 27,073 | △2,833 | 24,239 |
| セグメント利益又は損失(△) | 858 | 673 | 165 | △2 | 1,694 | 3 | 30 | 1,728 | △588 | 1,139 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△399百万円、セグメント間の取引に関わる調整額923百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
| (単位：百万円) | ||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | 米国 | 合計 |
| 13,035 | 10,447 | 565 | 191 | 24,239 |
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
(企業結合等関係)
（連結子会社による事業譲渡）
当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アイディールック（韓国）、（以下、アイディールック社）とSMCP Holding SAS（フランス）との間で締結しておりました「MAJE」、「SANDRO」などの商品の韓国内における独占販売契約について、2026年２月28日の契約期間満了をもって終了することを決議するとともに、同日をもってアイディールック社のSMCPブランド資産をサムスン物産株式会社へ譲渡する資産譲渡契約を締結し、当中間連結会計期間末までに棚卸資産及び店舗資産などの譲渡を完了致しました。
１． 事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
サムスン物産株式会社
(2）分離した事業の内容
アイディールック社が運営するSMCPブランド事業
(3）事業分離を行った主な理由
アイディールック社とSMCP Holding SASとの間で締結していた「MAJE」「SANDRO」などのSMCPブランド商品の韓国内における独占販売契約の2026年２月28日の契約期間満了にともない、事業を終了し、サムスン物産株式会社へSMCPブランド資産を譲渡致しました。
(4）事業分離日
2026年２月28日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２． 実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
事業譲渡損 103百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,702百万円
固定資産 91百万円
資産合計 1,793百万円
(3）会計処理
譲渡した資産の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて事業譲渡損として特別損失に計上しております。
３． 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
アパレル関連事業の「韓国」
４． 中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 2,278百万円
営業利益 509百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| 売上高（百万円） | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | アパレル関連事業 | 日本 | 小売 | 8,797 |
| 卸売 | 908 | |||
| ＥＣ | 2,264 | |||
| 計 | 11,970 | |||
| 海外 | 韓国 | 11,351 | ||
| 欧州 | 453 | |||
| その他海外 | 201 | |||
| 計 | 12,005 | |||
| 計 | 23,976 | |||
| 生産及びOEM事業 | 254 | |||
| 物流事業 | 18 | |||
| 計 | 24,249 | |||
| その他の収益 | 34 | |||
| 外部顧客への売上高 | 24,284 | |||
（注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にEＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）における売上高になります。
２．その他の収益は、賃貸借契約に基づくリース収益であります。
３．売上高の数値は連結消去後のものになります。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| 売上高（百万円） | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | アパレル関連事業 | 日本 | 小売 | 9,357 |
| 卸売 | 882 | |||
| ＥＣ | 2,460 | |||
| 計 | 12,700 | |||
| 海外 | 韓国 | 10,447 | ||
| 欧州 | 565 | |||
| その他海外 | 191 | |||
| 計 | 11,204 | |||
| 計 | 23,905 | |||
| 生産及びOEM事業 | 287 | |||
| 物流事業 | 11 | |||
| 計 | 24,205 | |||
| その他の収益 | 34 | |||
| 外部顧客への売上高 | 24,239 | |||
（注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にEＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）における売上高になります。
２．その他の収益は、賃貸借契約に基づくリース収益であります。
３．売上高の数値は連結消去後のものになります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 72円30銭 | 121円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円) | 538 | 909 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円) | 538 | 909 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,442,101 | 7,494,640 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は以下のとおりであります。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
前中間連結会計期間：72,825株、当中間連結会計期間：48,612株
（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））
前中間連結会計期間：250,417株、当中間連結会計期間：245,768株
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月５日
株式会社ルックホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 磨 紀 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルックホールディングスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ルックホールディングス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。