楽天カード株式会社 半期報告書－第27期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS会計基準）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当期より「ペイメント事業」を非継続事業に分類しています。これにより、第26期中間連結会計期間及び第26期の売上収益及び税引前中間（当期）利益の金額を、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替再表示しています。詳細は、「第４　経理の状況　要約中間連結財務諸表注記　注記15．非継続事業」をご参照ください。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

当社は、2026年５月20日付の臨時取締役会決議において、当社の特定子会社である楽天ペイメント株式会社について、当社が保有する全株式を楽天グループ株式会社へ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。これにより、当中間連結会計期間より、「ペイメント事業」を非継続事業に分類しています。詳細は、「第４　経理の状況　要約中間連結財務諸表注記　注記15．非継続事業」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間末現在において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての変更すべき事象はありません。また、重要事象等は存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績等の状況

当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、「ペイメント事業」を非継続事業に分類しています。これにより、前中間連結会計期間を組替再表示しています。また、「クレジットカード事業」のみの単一セグメントとなるため、セグメントごとの分析は省略しています。詳細は、「第４　経理の状況　要約中間連結財務諸表注記　注記15．非継続事業」をご参照ください。

① 当中間連結会計期間の経営成績

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇等が国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等、先行きの不透明感は払拭されておらず、引き続き動向を注視していきます。

このような環境の中、キャッシュレス化の進捗もあり、ショッピング取扱高を伸ばすことができました。また、ショッピングリボルビング残高、キャッシング残高ともに、前年同期末比プラスで推移しています。

当中間連結会計期間においては、楽天モバイルとの戦略的コラボレーションキャンペーンに加え、楽天証券との投資信託のクレジットカード決済の推進や、各種デザインカードやみずほ楽天カードの獲得に注力したことが奏功し、ショッピング取扱高は13兆9,402億23百万円（前年同期比8.9％増）となりました。また、ショッピングリボルビング残高は7,300億70百万円（前年同期末比6.0％増）、キャッシング残高は1,732億11百万円（前年同期末比9.0％増）となりました。

以上の結果から、売上収益は212,705百万円（前年同期比18.5％増）、Non-GAAP営業利益は34,112百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

（単位：百万円）

Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）主な調整項目は以下のとおりです。

前中間連結会計期間には、2025年７月に受領した更正通知に基づく消費税等△4,943百万円が含まれています。これは営業費用に計上しており、非経常的な項目としてNon-GAAP営業利益に含めていません。

また、当社グループは、当中間連結会計期間より、親会社である楽天グループ株式会社より提供を受けるAIに関する一部の開発費用の負担を開始しました。これにより、前中間連結会計期間のNon-GAAP営業利益を遡及修正しています。なお、前中間連結会計期間における当該配賦費用は92百万円です。

② 経営成績の分析

（売上収益）

当中間連結会計期間における売上収益は212,705百万円となり、前年同期の179,535百万円から33,170百万円（18.5％）増加しました。これは主に、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大により収益が増加したことによるものです。

（営業利益）

当中間連結会計期間における営業利益は31,485百万円となり、前年同期の22,506百万円から8,979百万円（39.9％）増加しました。これは主に、クレジットカード事業が好調に推移したことに加え、前中間連結会計期間において計上した、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税及び地方消費税の更正通知の受領に起因した消費税等の反動により、費用が減少したためです。

（親会社の所有者に帰属する中間利益）

当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間利益は25,029百万円となり、前年同期の17,796百万円から7,233百万円（40.6％）増加しました。

③ 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は4,462,956百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,627,874百万円と比べ、164,918百万円減少しました。これは主に、クレジットカード事業のカード事業の貸付金や現金及び現金同等物が減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は4,272,605百万円となり、前連結会計年度末の負債合計4,447,994百万円と比べ、175,389百万円減少しました。これは主に、クレジットカード事業の社債及び借入金が減少したことによるものです。

（資本）

当中間連結会計期間末の資本合計は190,351百万円となり、前連結会計年度末の資本合計179,880百万円と比べ、10,471百万円増加しました。これは主に、中間利益による利益剰余金が増加したことによるものです。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ69,872百万円減少し、372,024百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、26,631百万円の資金流入（前年同期は16,704百万円の資金流入）となりました。これは主に、営業債務の減少による資金流出が81,964百万円となった一方で、カード事業の貸付金の減少による資金流入が75,991百万円、税引前中間利益が31,262百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、9,933百万円の資金流出（前年同期は3,957百万円の資金流出）となりました。これは主に、無形資産の取得による資金流出が5,508百万円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、86,621百万円の資金流出（前年同期は122,306百万円の資金流出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による資金流入が137,556百万円になった一方で、長期借入金の純増減額による資金流出が231,124百万円となったことによるものです。

⑤ 生産、受注及び販売の実績

生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「（１）経営成績等の状況①当中間連結会計期間の経営成績」に記載しています。

（２） 経営者による経営成績の状況に関する分析・検討内容

当中間連結会計期間の経営成績の状況は「（１）経営成績等の状況①当中間連結会計期間の経営成績」で述べたとおりです。売上収益は212,705百万円（前年同期比18.5％増）、Non-GAAP営業利益は34,112百万円（前年同期比15.9％増）となりました。今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、クレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行います。また、顧客基盤を最大限に活用し、楽天グループ各社間でのクロスユースを促進することで、グループシナジーを効果的に活用していきます。

（３） 経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、今後の成長戦略の一環として、楽天グループ株式会社及び楽天銀行株式会社は、2026年５月20日付で公表した「楽天銀行株式会社の株式交付による楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社の子会社化等による楽天銀行を含む楽天グループのフィンテック事業再編に関する最終合意について」の通り、フィンテック事業再編に向けた統合契約書を締結いたしました。本再編を通じて、楽天銀行株式会社との連携を強化し、顧客基盤やデータの活用によるサービスの高度化及び収益力の向上を図ってまいります。また、適切なガバナンスの下、リスク管理及びコンプライアンス態勢の強化に取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。本再編の効力発生は2026年10月を目指していますが、監督官庁の許認可等を含め今後の協議・検討の結果次第では、上記日程が変更になる可能性があります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（６）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

（７）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は以下のとおりです。

①貸付金の種別残高内訳

2026年６月30日現在

②資金調達内訳

2026年６月30日現在

（注）平均調達金利は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

③業種別貸付金残高内訳

2026年６月30日現在

④担保別貸付金残高内訳

2026年６月30日現在

⑤期間別貸付金残高内訳

2026年６月30日現在

（８）特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第32号）に基づく、前事業年度末及び当中間会計期間末現在における、提出会社個別の不良債権の内訳及び正常債権の残高は以下のとおりです。

(注) １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く）です。

３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当するものを除く）です。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権を除く）です。

５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しない債権です。

３【重要な契約等】

当社は、2026年５月20日付の臨時取締役会決議において、当社の特定子会社である楽天ペイメント株式会社について、当社が保有する全株式を楽天グループ株式会社へ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社は単元株制度を採用していません。

２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

2026年６月30日現在

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定を適用しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自  2026年１月１日  至  2026年６月30日）

（単位：百万円）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．一般的事項

（１）報告企業

楽天カード株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の事業内容及び主要な活動は、注記「４．セグメント情報」をご参照ください。なお、楽天グループ株式会社は当社の親会社です。

（２）作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2025年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2026年８月10日に取締役会において承認されています。

２．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。

（売却目的で保有する資産）

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、現状のままで直ちに売却可能な場合、売却目的で保有する資産及び処分グループとして分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の価格で測定しています。

当社グループは、当中間連結会計期間より、ペイメント事業、不動産事業の資産、負債および関連するその他の包括利益の累計額を売却目的保有の処分グループに分類しています。詳細は、注記「14．売却目的で保有する資産」をご参照ください。

（非継続事業）

当社グループでは、売却目的保有に分類された企業の構成単位で、独立した主要な事業分野である場合に当該事業を非継続事業として認識しています。

当社グループは、当中間連結会計期間より「ペイメント事業」を非継続事業に分類しています。詳細は、注記「15．非継続事業」をご参照ください。

[表示方法の変更]

非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約中間連結損益計算書において継続事業からの中間利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しています。非継続事業に分類した事業に関して、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約中間連結財務諸表注記を一部組替再表示しています。また、当中間連結会計期間末では、要約中間連結財政状態計算書における非継続事業及び譲渡が予定されている不動産事業に関連する資産及び負債を、売却目的保有の処分グループに分類し、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示しています。

３．重要な会計上の見積り及び判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

４．セグメント情報

（１）一般情報

当社グループの事業内容はクレジットカード関連サービスの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しています。

（２）報告セグメントの変更

当社グループの事業内容は、FinTech事業を基軸としており、インターネットを介したクレジットカード関連サービスにより構成される「クレジットカード事業」、モバイル決済サービス及びプリペイド型電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成される「ペイメント事業」の２つを報告セグメントとしていましたが、当中間連結会計期間より「クレジットカード事業」のみの単一セグメントに変更しています。この変更は、2026年５月20日付の臨時取締役会決議において、当社の特定子会社である楽天ペイメント株式会社について、当社が保有する全株式を楽天グループ株式会社へ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結したことに伴い、当中間連結会計期間から「ペイメント事業」を非継続事業として報告セグメントから除外したことによります。なお、詳細は「15.非継続事業」をご参照ください。

５．社債

当中間連結会計期間において償還した社債は、主に以下のとおりです。

６．売上収益

（１）分解した収益

継続事業からの売上収益の内訳は以下のとおりです。

なお、前中間連結会計期間を組替再表示しています。詳細は、注記「15．非継続事業」をご参照ください。また、継続事業から非継続事業への売上収益は、今後の取引の継続性を勘案し、継続事業の売上収益に含めて表示しています。

前中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

（単位：百万円）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当中間連結会計期間（自  2026年１月１日  至  2026年６月30日）

（単位：百万円）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当社は、クレジットカード事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しています。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

当社は、主な収益を以下のとおり認識しています。

楽天カード

包括信用購入あっせん収益

楽天カードにおいては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、分割払い手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の１％分の楽天ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。当社はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料に関しては、各残高に対してそれぞれ分割支払回数等に応じた一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利息の属する期間に認識しています。

融資収益

融資収益は、キャッシング残高に対して、一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利息の属する期間に認識しています。

信用保証収益

信用保証収益は、主として提携金融機関が行っている融資を対象とし、元本残高に対して一定の料率を乗じた手数料収益を、IFRS第９号に従いその手数料の属する期間に認識しています。

その他の収益

その他の収益は、主に決済代行手数料、アクワイアリング加盟店手数料、年会費収入、広告収入等です。決済代行サービスについて、当社は、カード決済規約に基づく楽天グループのサービスを利用する消費者と出店者等との間での決済代行サービスを楽天グループ株式会社より受託しています。当該サービスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータの送受信・処理を行っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。

（２）契約コストから認識した資産

当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、要約中間連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。

当社において資産計上されている契約獲得のための増分コストは、顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関連費用は主に楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた５～10年間の均等償却を行っています。

また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間にわたり関連するクレジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断しています。この判断における主要な仮定は、有効会員数、有効会員数推移割合、稼働率、ショッピング取扱高の平均単価、加盟店手数料率です。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社では当該見積りは重要なものであると判断しています。

前連結会計年度末（2025年12月31日）及び当中間連結会計期間末（2026年６月30日）現在、当社が契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ90,214百万円及び88,302百万円です。

７．キャッシュ・フロー情報

（１）利息及び配当の受取額並びに利息の支払額

営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、以下の利息及び配当の受取額並びに利息の支払額（△は支払額）が含まれています。

（単位：百万円）

（２）非資金取引

当社グループは、以下のキャッシュ・フロー計算書に反映されない非資金の投資取引及び財務取引を行っています。

（単位：百万円）

８．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益を、当該中間期の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益を算出するために用いた、親会社の所有者に帰属する中間利益及び発行済普通株式の加重平均株式数の状況は、以下のとおりです。

（注）親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益と同一です。

９．偶発事象及び契約等

（１）貸出コミットメントライン契約及び保証債務

当社は、クレジットカードに附帯するキャッシングを行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借り入れを行うことができる契約となっています。

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ利用限度額についても当社が任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

また、当社は業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。

上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び債務保証残高の状況は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（２）借入コミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

10．配当金

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

11．金融商品の分類

当社における金融商品の分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2025年12月31日）

（金融資産）

（単位：百万円）

（注）デリバティブ資産1,035百万円を除いています。

（金融負債）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間末（2026年６月30日）

（金融資産）

（単位：百万円）

（注）デリバティブ資産1,027百万円を除いています。

（金融負債）

（単位：百万円）

12．金融商品の公正価値

（１）金融商品の帳簿価額及び公正価値

以下は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

公正価値の算定方法

・カード事業の貸付金

カード事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・有価証券

有価証券のうち、上場株式の公正価値については、連結会計年度末日及び中間連結会計期間末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。

・デリバティブ資産

デリバティブ資産のうち、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間並びに連結会計年度末日及び中間連結会計期間末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるため、公正価値の算定に当たり考慮していません。

・社債及び借入金

社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

・金融保証契約

金融保証契約の公正価値は、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いて算定しています。なお、前連結会計年度末における金融保証契約の公正価値は10,242百万円（資産）であり、その他の金融負債に含まれる金融保証契約に係る負債の帳簿価額は1,969百万円、当中間連結会計期間末における金融保証契約の公正価値は10,068百万円（資産）であり、その他の金融負債に含まれる金融保証契約に係る負債の帳簿価額は1,742百万円です。

なお、現金及び現金同等物、その他の金融資産、営業債務並びにその他の金融負債（リース負債及び金融保証契約を除く）は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めていません。また、その他の金融資産に含まれるデリバティブ資産は、経常的に公正価値で測定される金融資産で構成されているため、上表に含めていません。

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

以下は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各報告期間末日において認識しています。

連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産に関するヒエラルキー別分類

前連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当中間連結会計期間末（2026年６月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

（３）レベル３ヒエラルキーの調整表

以下の表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各報告期間の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、「営業費用」に含まれています。

２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」に含まれています。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：百万円）

（注）その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」に含まれています。

非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するに当たり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。

レベル３に分類された有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。

13．関連当事者

当社の親会社である楽天グループ株式会社及び楽天銀行株式会社と当社グループとの取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。

なお、当社グループと経営幹部との間に重要な取引はありません。

（単位：百万円）

（注）当社の親会社である楽天グループ株式会社との取引です。

また、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債、非継続事業の損益を含めて記載しています。

14．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益の累計額は68百万円あり、要約中間連結財政状態計算書において、「その他の資本の構成要素」に含めて記載しています。

　　　有価証券は債券であり、償却原価で測定しています。なお、公正価値は5,829百万円です。また、その他の金融資産、社債及び借入金、その他の金融負債は償却原価で測定しています。なお、これらの公正価値は帳簿価額に近似しています。

（楽天ペイメント株式会社の株式譲渡）

当中間連結会計期間において、当社は、当社が保有する楽天ペイメント株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に譲渡することを決定し、2026年５月20日付で株式譲渡契約を締結しています。これに伴い、ペイメント事業セグメントの資産、負債および関連するその他の包括利益の累計額を売却目的保有の処分グループに分類しています。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しています。なお、本株式の譲渡は当中間連結会計期間以降に実行する予定です。

（不動産事業の譲渡）

当中間連結会計期間において、当社グループは、当社グループが保有する不動産事業を譲渡する可能性が非常に高まったため、関連する資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しています。当該売却目的保有の処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しています。なお、本不動産事業の譲渡は当中間連結会計期間以降に実行する予定です。

15．非継続事業

当社は、2026年５月20日付の臨時取締役会決議において、当社の特定子会社である楽天ペイメント株式会社について、当社が保有する全株式を楽天グループ株式会社に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、当中間連結会計期間より、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、ペイメント事業を非継続事業に分類し、前連結会計年度においても当該非継続事業に組替再表示しています。

ペイメント事業

（１）非継続事業の損益

（単位：百万円）

（注）継続事業と非継続事業間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の収益及び費用について、非継続事業の業績から消去しています。

（２）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

16．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月10日

楽天カード株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天カード株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、楽天カード株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。