【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第209期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 東京建物株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Tatemono Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 小 澤 克 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目９番９号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。） |
| 【電話番号】 | 03(3274)0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 木 村 淳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3274)0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 木 村 淳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京建物株式会社 関西支店 （大阪市中央区本町三丁目４番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第208期 中間連結会計期間 | 第209期 中間連結会計期間 | 第208期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 208,793 | 194,415 | 474,586 |
| 経常利益 | （百万円） | 27,912 | 31,411 | 78,187 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 20,549 | 23,364 | 58,879 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 22,886 | 29,543 | 81,558 |
| 純資産 | （百万円） | 555,562 | 619,013 | 603,137 |
| 総資産 | （百万円） | 2,205,209 | 2,476,163 | 2,272,720 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 98.62 | 112.61 | 283.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.7 | 24.5 | 26.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △25,270 | △91,361 | 32,106 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △57,992 | △143,031 | △97,408 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 120,762 | 170,686 | 104,166 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 147,756 | 94,283 | 152,292 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におきましては、住宅事業における分譲売上が減少した一方で、ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却による売上が増加いたしました。この結果、営業収益は1,944億１千５百万円（前年同期2,087億９千３百万円、前年同期比6.9％減）、営業利益は398億５千２百万円（前年同期340億３千３百万円、前年同期比17.1％増）、事業利益は413億６千５百万円（前年同期344億７千２百万円、前年同期比20.0％増）、経常利益は314億１千１百万円（前年同期279億１千２百万円、前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は233億６千４百万円（前年同期205億４千９百万円、前年同期比13.7％増）となりました。
（注）事業利益＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益（持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む）
各セグメントの業績は以下の通りであります。
イ. ビル事業
当中間連結会計期間におきましては、不動産売上が増加するとともに、ビル賃貸・施設運営が堅調に推移いたしました。
この結果、営業収益は1,182億５千万円（前年同期731億５千万円、前年同期比61.7％増）、営業利益は401億２千８百万円（前年同期180億１千７百万円、前年同期比122.7％増）、事業利益は427億３千６百万円（前年同期182億１千９百万円、前年同期比134.6％増）となりました。
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 数量等 | 営業収益 （百万円） | 数量等 | 営業収益 （百万円） | |
| ビル賃貸・施設運営 | 建物賃貸面積 1,102,670㎡ (うち転貸面積 66,186㎡) | 45,773 | 建物賃貸面積 1,215,147㎡ (うち転貸面積 64,982㎡) | 46,580 |
| 不動産売上 | － | 7,915 | － | 50,705 |
| 管理受託等 | － | 19,461 | － | 20,964 |
| 営業収益計 | － | 73,150 | － | 118,250 |
| 営業利益 | － | 18,017 | － | 40,128 |
| 事業利益 | － | 18,219 | － | 42,736 |
ロ. 住宅事業
当中間連結会計期間におきましては、住宅分譲において「レーベン和光 THE GRANDE」（埼玉県和光市）、「Brillia 岡山中山下」（岡山市北区）等を売上に計上いたしましたが、前年同期比で収益が減少いたしました。
この結果、営業収益は384億３千９百万円（前年同期1,025億３千８百万円、前年同期比62.5％減）、営業利益及び事業利益は29億６千９百万円（前年同期176億７千４百万円、前年同期比83.2％減）となりました。
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 数量等 | 営業収益 （百万円） | 数量等 | 営業収益 （百万円） | |
| 住宅分譲 | 969戸 | 68,613 | 270戸 | 18,682 |
| 不動産売上 | － | 19,216 | － | 4,546 |
| 住宅賃貸 | 建物賃貸面積 130,051㎡ | 3,205 | 建物賃貸面積 144,713㎡ | 3,616 |
| マンション管理受託 | 管理戸数 101,680戸 | 7,427 | 管理戸数 99,458戸 | 6,948 |
| その他 | － | 4,076 | － | 4,646 |
| 営業収益計 | － | 102,538 | － | 38,439 |
| 営業利益 | － | 17,674 | － | 2,969 |
| 事業利益 | － | 17,674 | － | 2,969 |
ハ. アセットサービス事業
当中間連結会計期間におきましては、アセットソリューションにおける投資家向け物件売却による売上が増加いたしました。
この結果、営業収益は268億５千６百万円（前年同期218億５千８百万円、前年同期比22.9％増）、営業利益は38億６千５百万円（前年同期35億２千２百万円、前年同期比9.7％増）、事業利益は38億６千５百万円（前年同期35億３千４百万円、前年同期比9.4％増）となりました。
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 数量等 | 営業収益 （百万円） | 数量等 | 営業収益 （百万円） | |
| 仲介 | 526件 | 3,117 | 520件 | 2,990 |
| アセットソリューション(注) | － | 4,308 | － | 9,083 |
| 賃貸管理等 | － | 2,355 | － | 2,441 |
| 駐車場運営 | 車室数 88,007室 | 12,078 | 車室数 92,267室 | 12,341 |
| 営業収益計 | － | 21,858 | － | 26,856 |
| 営業利益 | － | 3,522 | － | 3,865 |
| 事業利益 | － | 3,534 | － | 3,865 |
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
ニ. その他事業
当中間連結会計期間におきましては、体験型施設運営事業において、リゾート施設の稼働が堅調に推移するとともに、一部温浴施設において稼働が再開いたしました。一方で、その他の海外事業において持分法による投資損失を計上いたしました。
この結果、営業収益は108億６千８百万円（前年同期112億４千５百万円、前年同期比3.3％減）、営業利益は２億６千４百万円（前年同期８億９百万円、前年同期比67.4％減）、事業損失は８億３千３百万円（前年同期 事業利益10億１千１百万円）となりました。
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 営業収益 （百万円） | 営業収益 （百万円） | |
| 体験型施設運営事業 | 7,504 | 7,859 |
| その他 | 3,740 | 3,009 |
| 営業収益計 | 11,245 | 10,868 |
| 営業利益 | 809 | 264 |
| 事業利益又は事業損失（△） | 1,011 | △833 |
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は２兆4,761億６千３百万円となり、前連結会計年度末比で2,034億４千２百万円の増加となりました。これは、有形固定資産及び販売用不動産（仕掛販売用不動産含む）の増加があったこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は１兆8,571億５千万円となり、前連結会計年度末比で1,875億６千７百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は１兆5,366億４百万円となり、前連結会計年度末比で1,911億７百万円の増加となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,190億１千３百万円となり、前連結会計年度末比で158億７千５百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により913億６千１百万円減少、投資活動により1,430億３千１百万円減少、財務活動により1,706億８千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で580億９百万円減少し、942億８千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、913億６千１百万円（前年同期比660億９千１百万円減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1,430億３千１百万円（前年同期比850億３千９百万円減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1,706億８千６百万円（前年同期比499億２千３百万円増加）となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「（１）財政状態及び経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 207,978,574 | 207,978,574 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 207,978,574 | 207,978,574 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 207,978 | － | 92,451 | － | 63,729 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 37,467 | 18.02 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 24,968 | 12.01 |
| 明治安田生命保険(相) （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 4,729 | 2.27 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 4,518 | 2.17 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 4,493 | 2.16 |
| 損害保険ジャパン㈱ | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 4,151 | 2.00 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南二丁目15番１号） | 3,750 | 1.80 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505301 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,904 | 1.40 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK, STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,821 | 1.36 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,565 | 1.23 |
| 計 | 92,368 | 44.42 | |
（注）１．2026年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2026年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 3,676 | 1.77 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 385 | 0.19 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 424 | 0.20 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,531 | 0.74 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 266 | 0.13 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 463 | 0.22 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 1,094 | 0.53 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,936 | 1.41 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,160 | 1.04 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 312 | 0.15 |
２．2026年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne㈱及びその共同保有者である㈱みずほ銀行、みずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 8,393 | 4.04 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,166 | 1.04 |
| みずほ証券㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 547 | 0.26 |
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 1,008 | 0.49 |
３．2026年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2026年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 5,054 | 2.43 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 5,488 | 2.64 |
４．2026年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント㈱が2026年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント㈱ | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 16,510 | 7.94 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 41,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 207,726,500 | 2,077,265 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 210,274 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 207,978,574 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,077,265 | － | |
（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 26株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式797,700株（議決権の数7,977個）が含まれております。なお、当該議決権7,977個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 東京建物㈱ | 東京都中央区八重洲 一丁目９番９号 | 41,800 | － | 41,800 | 0.02 |
| 計 | － | 41,800 | － | 41,800 | 0.02 |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式797,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 152,294 | 94,284 |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 16,653 | 13,540 |
| 販売用不動産 | 271,892 | 338,083 |
| 仕掛販売用不動産 | 340,230 | 382,577 |
| その他 | 45,831 | 61,678 |
| 貸倒引当金 | △37 | △40 |
| 流動資産合計 | 826,865 | 890,124 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 439,441 | 501,047 |
| 減価償却累計額 | △204,434 | △205,151 |
| 建物及び構築物（純額） | 235,007 | 295,896 |
| 土地 | 613,321 | 705,835 |
| 建設仮勘定 | 144,245 | 99,627 |
| その他 | 37,071 | 40,193 |
| 減価償却累計額 | △24,516 | △25,299 |
| その他（純額） | 12,555 | 14,893 |
| 有形固定資産合計 | 1,005,129 | 1,116,253 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 123,989 | 119,936 |
| その他 | 12,551 | 12,358 |
| 無形固定資産合計 | 136,541 | 132,295 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 197,720 | 235,543 |
| 匿名組合出資金 | 22,956 | 17,643 |
| 繰延税金資産 | 2,291 | 2,358 |
| 敷金及び保証金 | 20,702 | 21,013 |
| 退職給付に係る資産 | 5,688 | 5,676 |
| その他 | 56,208 | 56,598 |
| 貸倒引当金 | △1,382 | △1,342 |
| 投資その他の資産合計 | 304,184 | 337,490 |
| 固定資産合計 | 1,445,855 | 1,586,039 |
| 資産合計 | 2,272,720 | 2,476,163 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※２ 65,508 | ※２ 82,616 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 40,000 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
| 未払金 | 25,667 | 12,745 |
| 未払法人税等 | 10,500 | 12,585 |
| 引当金 | 1,148 | 1,266 |
| 不動産特定共同事業出資受入金 | 2,000 | 2,000 |
| その他 | 81,091 | 83,182 |
| 流動負債合計 | 195,915 | 244,397 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 295,000 | 295,000 |
| 長期借入金 | ※２ 973,366 | ※２ 1,107,466 |
| 繰延税金負債 | 40,807 | 39,466 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 28,077 | 28,077 |
| 引当金 | 577 | 844 |
| 受入敷金保証金 | 84,749 | 89,488 |
| 退職給付に係る負債 | 12,520 | 12,587 |
| 不動産特定共同事業出資受入金 | 12,591 | 12,502 |
| その他 | 25,976 | 27,319 |
| 固定負債合計 | 1,473,667 | 1,612,752 |
| 負債合計 | 1,669,582 | 1,857,150 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 92,451 | 92,451 |
| 資本剰余金 | 66,067 | 66,067 |
| 利益剰余金 | 303,315 | 314,828 |
| 自己株式 | △752 | △2,279 |
| 株主資本合計 | 461,082 | 471,067 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 74,561 | 75,232 |
| 土地再評価差額金 | 42,801 | 42,801 |
| 為替換算調整勘定 | 9,534 | 14,853 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,044 | 2,906 |
| その他の包括利益累計額合計 | 129,941 | 135,794 |
| 非支配株主持分 | 12,113 | 12,150 |
| 純資産合計 | 603,137 | 619,013 |
| 負債純資産合計 | 2,272,720 | 2,476,163 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業収益 | 208,793 | 194,415 |
| 営業原価 | 151,078 | 131,967 |
| 営業総利益 | 57,714 | 62,448 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 23,681 | ※１ 22,595 |
| 営業利益 | 34,033 | 39,852 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 406 | 469 |
| 受取配当金 | 2,061 | 2,402 |
| 持分法による投資利益 | 143 | － |
| 為替差益 | － | 77 |
| その他 | 360 | 389 |
| 営業外収益合計 | 2,972 | 3,338 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,862 | 9,135 |
| 借入手数料 | 741 | 948 |
| 持分法による投資損失 | － | 1,194 |
| 社債発行費 | 422 | 201 |
| 為替差損 | 1,863 | － |
| 不動産特定共同事業分配金 | 139 | 169 |
| その他 | 64 | 130 |
| 営業外費用合計 | 9,093 | 11,779 |
| 経常利益 | 27,912 | 31,411 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 37 | 2,454 |
| 投資有価証券売却益 | 1,131 | 3,203 |
| 関係会社出資金売却益 | 1,289 | － |
| 負ののれん発生益 | 133 | － |
| 関係会社清算益 | 11 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 238 | 46 |
| 特別利益合計 | 2,843 | 5,704 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 3 |
| 固定資産除却損 | 113 | 142 |
| 減損損失 | 21 | 37 |
| 建替関連損失 | － | 914 |
| 特別損失合計 | 135 | 1,098 |
| 税金等調整前中間純利益 | 30,620 | 36,018 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,369 | 13,507 |
| 法人税等調整額 | 1,279 | △1,213 |
| 法人税等合計 | 9,648 | 12,293 |
| 中間純利益 | 20,971 | 23,724 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 422 | 359 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 20,549 | 23,364 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 中間純利益 | 20,971 | 23,724 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,231 | 639 |
| 土地再評価差額金 | △802 | － |
| 為替換算調整勘定 | △1,307 | 4,715 |
| 退職給付に係る調整額 | 48 | △139 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,255 | 604 |
| その他の包括利益合計 | 1,915 | 5,818 |
| 中間包括利益 | 22,886 | 29,543 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 22,368 | 29,217 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 517 | 325 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 30,620 | 36,018 |
| 減価償却費 | 11,684 | 12,781 |
| 減損損失 | 21 | 37 |
| 建替関連損失 | － | 914 |
| のれん償却額 | 368 | 363 |
| 負ののれん発生益 | △133 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △143 | 1,194 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △229 | △36 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 152 | 384 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △56 | △125 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,468 | △2,872 |
| 支払利息 | 5,862 | 9,135 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,131 | △3,203 |
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | △1,289 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 76 | △2,308 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 844 | 3,113 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | ※２ △30,084 | ※２ △117,156 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 1,044 | 3,018 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 238 | △864 |
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | 0 | △310 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 842 | 478 |
| その他 | △19,807 | △14,820 |
| 小計 | △3,588 | △74,259 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,467 | 2,740 |
| 利息の支払額 | △5,238 | △8,321 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △19,910 | △11,521 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △25,270 | △91,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,868 | △34,716 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,831 | 4,454 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 34 | － |
| 関係会社出資金の売却による収入 | 5,511 | － |
| 匿名組合出資金の払込による支出 | △193 | △3,649 |
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 38 | 8,963 |
| 固定資産の取得による支出 | △49,037 | △116,901 |
| 固定資産の売却による収入 | 248 | 4,650 |
| 不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少） | △234 | △69 |
| その他 | △322 | △5,762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,992 | △143,031 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 10,000 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △56,000 | 40,000 |
| 長期借入れによる収入 | 194,500 | 175,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △51,250 | △33,856 |
| 長期未払金の返済による支出 | △101 | △101 |
| 社債の発行による収入 | 50,000 | 40,000 |
| 社債の償還による支出 | － | △40,000 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △4,657 |
| 連結の範囲の変更を伴わない関係会社匿名組合出資持分の取得による支出 | △220 | － |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △2,132 | △1,552 |
| 配当金の支払額 | △12,134 | △11,840 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △291 | △284 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 17 | － |
| その他 | △1,625 | △2,220 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 120,762 | 170,686 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △883 | 5,697 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 36,616 | △58,009 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 111,139 | 152,292 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 147,756 | ※１ 94,283 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、川越ロジスティクス開発特定目的会社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、KIERLAND JV LLCほか１社は、株式等を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |||
| マンション購入者等の住宅ローンに 対する債務保証 | 585 | 百万円 | 518 | 百万円 |
| 在外関連会社の借入金に対する債務保証 | ||||
| XW BP2 Company Limited | 1,960 | 2,522 | ||
| XW EEC1 Company Limited | 1,324 | 1,258 | ||
| SC CD1 Company Limited | 1,822 | 2,114 | ||
| SC CD3 Company Limited | 1,099 | 1,227 | ||
| SC CD4 Company Limited | 1,073 | 5,081 | ||
| SC CD5 Company Limited | 3,163 | 3,069 | ||
| SC L1 Company Limited | 753 | 693 | ||
| XH SIAM COMPANY LIMITED | － | 251 | ||
| 共同事業者の借入金に対する債務保証 | ||||
| ㈱前川 | 1,612 | － | ||
| 計 | 13,394 | 16,736 | ||
※２ 借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |||
| 短期借入金 | 3,240 | 百万円 | 3,240 | 百万円 |
| 長期借入金 | 118,909 | 117,289 | ||
| 計 | 122,149 | 120,529 | ||
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 2,264 百万円 | 1,176 百万円 |
| 給料手当 | 6,524 | 6,692 |
| 租税公課 | 2,405 | 3,122 |
| 賞与引当金繰入額 | 373 | 416 |
| 退職給付費用 | 532 | 389 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 10 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 60 | 289 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 147,758 百万円 | 94,284 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1 | △1 |
| 現金及び現金同等物 | 147,756 | 94,283 |
※２ 棚卸資産の増減額は、棚卸資産に係る未払金の増減額を含めて記載しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,129 | 58 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 9,997 | 48 | 2025年６月30日 | 2025年９月８日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,852 | 57 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 12,684 | 61 | 2026年６月30日 | 2026年９月８日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 事業 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| ビル事業 | 住宅事業 | アセットサービス事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 73,150 | 102,538 | 21,858 | 197,548 | 11,245 | 208,793 | － | 208,793 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 486 | 242 | 463 | 1,192 | 138 | 1,330 | △1,330 | － |
| 計 | 73,636 | 102,780 | 22,322 | 198,740 | 11,383 | 210,124 | △1,330 | 208,793 |
| セグメント利益（事業利益） | ||||||||
| 営業利益 | 18,017 | 17,674 | 3,522 | 39,214 | 809 | 40,024 | △5,991 | 34,033 |
| 持分法投資損益等 | 201 | － | － | 201 | 201 | 402 | － | 402 |
| 固定資産売却損益 | － | － | 12 | 12 | － | 12 | 24 | 36 |
| 計 | 18,219 | 17,674 | 3,534 | 39,428 | 1,011 | 40,439 | △5,967 | 34,472 |
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、体験型施設運営事業、ファンド事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△5,967百万円には、セグメント間取引消去37百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,004百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法投資損益等及び固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 事業 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| ビル事業 | 住宅事業 | アセットサービス事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 118,250 | 38,439 | 26,856 | 183,546 | 10,868 | 194,415 | － | 194,415 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 462 | 223 | 712 | 1,398 | 152 | 1,550 | △1,550 | － |
| 計 | 118,713 | 38,662 | 27,568 | 184,944 | 11,020 | 195,965 | △1,550 | 194,415 |
| セグメント利益又は損失（△）（事業利益又は損失（△）） | ||||||||
| 営業利益 | 40,128 | 2,969 | 3,865 | 46,963 | 264 | 47,228 | △7,376 | 39,852 |
| 持分法投資損益等 | 163 | － | － | 163 | △1,101 | △938 | － | △938 |
| 固定資産売却損益 | 2,444 | － | － | 2,444 | 3 | 2,448 | 3 | 2,451 |
| 計 | 42,736 | 2,969 | 3,865 | 49,571 | △833 | 48,738 | △7,373 | 41,365 |
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、体験型施設運営事業、ファンド事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△7,373百万円には、セグメント間取引消去△380百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,992百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法投資損益等及び固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他事業（注）１ | 合計 | |||||
| ビル事業 | 住宅事業 | アセットサービス事業 | 計 | ||||
| 不動産売上 | 7,915 | 87,829 | 1,845 | 97,590 | － | 97,590 | |
| 不動産賃貸等 | 45,773 | 3,205 | 3,516 | 52,495 | － | 52,495 | |
| その他のサービス提供 | 19,461 | 11,503 | 16,496 | 47,462 | 11,245 | 58,707 | |
| 外部顧客への売上高 | 73,150 | 102,538 | 21,858 | 197,548 | 11,245 | 208,793 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,749 | 99,428 | 18,335 | 150,512 | 10,918 | 161,431 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の源泉から生じる収益（注）２ | 40,400 | 3,110 | 3,523 | 47,035 | 326 | 47,362 |
| 外部顧客への売上高 | 73,150 | 102,538 | 21,858 | 197,548 | 11,245 | 208,793 |
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、体験型施設運営事業、ファンド事業及び海外事業等を行っております。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他事業（注）１ | 合計 | |||||
| ビル事業 | 住宅事業 | アセットサービス事業 | 計 | ||||
| 不動産売上 | 50,705 | 23,228 | 6,401 | 80,334 | － | 80,334 | |
| 不動産賃貸等 | 46,580 | 3,616 | 3,721 | 53,918 | － | 53,918 | |
| その他のサービス提供 | 20,964 | 11,594 | 16,734 | 49,293 | 10,868 | 60,161 | |
| 外部顧客への売上高 | 118,250 | 38,439 | 26,856 | 183,546 | 10,868 | 194,415 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,427 | 34,919 | 23,130 | 123,476 | 10,522 | 133,998 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の源泉から生じる収益（注）２ | 52,823 | 3,520 | 3,726 | 60,070 | 346 | 60,416 |
| 外部顧客への売上高 | 118,250 | 38,439 | 26,856 | 183,546 | 10,868 | 194,415 |
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、体験型施設運営事業、ファンド事業及び海外事業等を行っております。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 98.62円 | 112.61円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 20,549 | 23,364 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 （百万円） | 20,549 | 23,364 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 208,360 | 207,485 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては340千株、当中間連結会計期間においては451千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第209期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月６日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 12,684百万円
（２）１株当たりの金額 61円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月８日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| 東京建物株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 向 出 勇 治 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 居 幹 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。